高槻市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似４８団体（以下「中核市」）の平均を若干上回る数値で推移しており、平成２８年度決算は０．８０となった。今後、生産年齢人口の減少などにより、財政収入には不安定な要素があるため、本市の魅力を高める施策を展開するなど戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、歳入では地方消費税交付金、各種交付金、普通交付税等が大きく減となり、歳出では社会保障関係費や公債費が増となるとともに、人件費、物件費、維持補修費等が減となった結果、１．６ポイント悪化して９４．９％となった。これは、中核市平均９１．９％を３．０ポイント上回る状況である。今後も高齢化に伴う社会保障関係費や公共施設の老朽化への対応などにより、経常収支比率は高い水準で推移するものと見込まれることから、財政構造の弾力性を失わないためにも、戦略的な行財政運営を推進し、財政力の向上に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度決算では、中核市平均より４，９３３円低い１０１，６０５円となった。これは、本市が他市に先駆けて行財政改革に取り組み、歳出削減を進めてきたことによるものである。今後も適正水準の維持に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年４月１日現在のラスパイレス指数は９９．０となった。これは、中核市平均より１．２ポイント低い数値であり、ここ５年でみても中核市平均を下回る数値で推移している。今後も給与水準を含めた人件費の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年１月１日現在の人口１，０００人あたりの職員数は６．０１人となった。子育て・教育分野の充実や多様化する行政ニーズへの対応により、近年増加傾向にあるが、他市に先駆けて行財政改革に取り組み、職員定数の適正化を進めてきたことにより、中核市平均を下回る状況にある。今後も増加する行財政需要に対応しながらも、適正な職員数の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、中核市平均を大きく下回る非常に良好な数値で推移している。これは、市債の発行を抑制してきたことや、新たに発行する場合においても普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行してきたことによるものである。引き続き、市債の適正管理に努め、現在の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、数値が算出されない良好な状況で推移している。これは、市債残高の増加を抑制してきたことや、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が、将来負担額を上回っていることによるものである。引き続き、市債や基金の適正な管理・活用に努め、現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、中核市の平均を上回る数値で推移している。これは昭和４０年代の人口急増期に大量採用した職員が退職期を迎えるとともに、職員の新規採用を抑制したことにより、給与や退職金需要が中核市平均を上回っていることによるものである。定年退職のピーク（平成２１年度）を超え、これらの需要が毎年度減少しており、類似団体との差は縮まりつつある。今後も適切な財政運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、中核市平均よりやや高い水準で推移している。これは、公共施設の老朽化により施設設備の保守、点検、修繕等に係る経費等により、類似団体平均値と比べ大きくなっている。引き続き行財政改革の取組みを通じて、健全な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、中核市平均と同様に増加傾向にある。本市は高齢化率が全国平均を上回っており、今後も上昇する見込みである。健康増進事業を推進するとともに、市単独扶助費の合理化・適正化を図り、自然増に対応していく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、医療関係特別会計の繰出金が増加しており、上昇傾向にある。今後も高齢化の影響により増加傾向は続くため、更なるコスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。また、平成２８年度には中核市の平均値に数値が近づいたが、これは、下水道等事業会計の企業会計化に伴う予算の性質整理（繰出金から一部が補助費等へ）によるものである。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２８年度に中核市の平均値の近似値となった。これは、下水道等事業会計の企業会計化に伴う予算の性質整理（繰出金から一部が補助費等へ）によるものである。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、中核市の中でも良好な数値で推移している。これは市債の発行を抑制したことが要因となっている。今後も市債の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

高齢化の影響による医療関係特別会計への繰出金などが増加しており、公債費以外の経常収支比率は中核市平均より高い数値となっている。今後もこの傾向が続く見込みであることから、コスト縮減を図るなど、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は、共に類似団体内平均値より大幅に良好な数値である。これは実質公債費比率においては、市債の発行を抑制したことや、新たに市債を発行する場合、普通交付税による財源措置のあるものを優先的に発行するなど、本市が安定した財政運営に努めてきたためである。また、将来負担比率においては、市債残高を着実に減少させ、基金の適正管理に努めてきたことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。今後は老朽化が進む公共施設の維持・更新に莫大な費用がかかり、多額の市債の発行が見込まれる中、引き続き適切な財政運営に努めていく。