地域において担っている役割
国指定の地域がん診療連携拠点病院であり、かつ、地域医療支援病院としての役割を担っています。また、24の診療科を配置し、急性期医療における地域の中核病院として、二次救急医療、地域周産期母子医療センターとしての小児・周産期医療、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病等の専門医療の提供、第二種感染症医療、豊中市地域防災計画に基づく災害医療等に取組んでいます。
経営の健全性・効率性について
収益面では、麻酔科医及び救急科医の不足に伴う全身麻酔手術件数や救急からの入院患者の減により入院収益が減少しました。費用面では、定年退職者等の増や共済組合費の負担割合の増により給与費が増加しました。このため、経常収支比率と医業収支比率は大きく低下し、入院患者1人1日当たり収益は、類似病院の平均値を下回る結果となっています。職員給与費対医業収益比率については、平成26年度以降、退職手当引当金の計上や共済組合費の負担増などで増加しており、類似病院の平均値を上回っています。
老朽化の状況について
建設から19年が経過し、施設の老朽化が進んでいます。平成24年度には長期修繕計画を策定し、計画的に施設の更新を図っていますが、有形固定資産減価償却率は類似病院の平均値を上回っています。機械備品減価償却率については、平成23年度から平成26年度にかけて医療機器や情報システムの大規模な更新を行った結果、類似病院の平均値を下回っています。1床当たり有形固定資産は、当院が池を埋め立てて建設していることから、基礎工事や地下水対策等で建築コストが通常より多くかかっていることもあり、類似病院の平均値を上回る結果になっています。
全体総括
看護配置7:1の急性期病院として、重症度、医療・看護必要度のアップや平均在院日数の短縮に取り組みつつ、新規入院患者の増加を図っていく必要があります。また、施設及び設備の更新を図り、医療機能を維持していくためにも、適切な収益の確保が求められます。このため、医師や看護職をはじめとする医療スタッフを確保し、地域からの紹介や救急からの入院患者の増加と、手術や専門治療の増加により、診療単価のアップと医業収益の増収を図ります。また、材料費の購入コスト、委託費等各費用の低減にも取り組み、収益・費用の両面から経常収支の黒字化をめざします。