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類似団体平均を上回り、0.48で前年度と横ばいで推移した。税率改正に伴い地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したものの、人口減少等特別対策事業費の増により、基準財政需要額も増加したことによる。
ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比4.2%の増となった。人口減少が続いており、1人あたりコストは増加傾向にある。人件費は、事業費支弁人件費の減等により前年度比1.9%の増、物件費は固定資産基礎資料整備事業等により前年度比5.7%の増となった。
研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、9.41で類似団体平均を下回っている。
類似団体平均を上回って推移していて、前年度比1.3ポイント減少した。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成24年度に比べ元利償還金の額が15.9%減となったことや標準税収入額等が4.7%増となったことによる。
77.5%で類似団体平均を上回ったが、一般会計における元利償還による公債費の減等の影響により、前年度比6.7ポイント改善した。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。
その他は、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の増はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度とほぼ横ばいで推移している。
公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増加はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度比0.6ポイント減少した。
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