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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を上回り、0.48で前年度と横ばいで推移した。税率改正に伴い地方消費税交付金が増となり、基準財政収入額が増加したものの、人口減少等特別対策事業費の増により、基準財政需要額も増加したことによる。

類似団体内順位:20/119

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも低い87.7で前年度比2.5ポイント改善した。これは、元利償還による公債費の減等の影響による。

類似団体内順位:43/119

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ほぼ類似団体平均並で推移しており、前年度比4.2%の増となった。人口減少が続いており、1人あたりコストは増加傾向にある。人件費は、事業費支弁人件費の減等により前年度比1.9%の増、物件費は固定資産基礎資料整備事業等により前年度比5.7%の増となった。

類似団体内順位:63/119

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は98.0でほぼ類似団体平均並で推移している。

類似団体内順位:61/119

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

研修の充実や庁内情報化の推進、職員勤務評定制度の活用等により職員の能力向上を図るとともに、定数管理に努めたことにより、人口千人当たり職員数は、9.41で類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:50/119

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回って推移していて、前年度比1.3ポイント減少した。この比率は3か年平均で算定されるもので、今回の減少は、平成24年度に比べ元利償還金の額が15.9%減となったことや標準税収入額等が4.7%増となったことによる。

類似団体内順位:81/119

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

77.5%で類似団体平均を上回ったが、一般会計における元利償還による公債費の減等の影響により、前年度比6.7ポイント改善した。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水事業特別会計等における事業進捗により、多額の企業債現在高を抱えていることから、平均と比べ高止まりしている。

類似団体内順位:73/119

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、事業費支弁人件費の減等により前年度比0.4ポイント増加した。

類似団体内順位:108/119

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均並みで推移している。平成27年度は、ごみ収集経費の減等により前年度比0.7ポイント減少した。

類似団体内順位:60/119

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体平均を上回っているが、平成27年度は、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度比0.1ポイント改善した。

類似団体内順位:92/119

その他

その他の分析欄

その他は、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、国民健康保険特別会計への繰出金の増はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度とほぼ横ばいで推移している。

類似団体内順位:86/119

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体平均を大きく下回って推移している。平成27年度は、民間保育園特別保育費の減等により、前年度比0.3ポイント減少した。

類似団体内順位:9/119

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体平均を下回っている。平成27年度は、過去に発行した地方債の償還が終了したこと等により、前年度比1.9ポイント改善した。

類似団体内順位:24/119

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。人件費や繰出金等の増加はあったものの、地方消費税交付金の増に伴う経常一般財源の増等により、前年度比0.6ポイント減少した。

類似団体内順位:82/119

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

災害復旧費は、住民一人当たり11,741円で類似団体平均を上回っている。これは、平成26年度の豪雨災害について、平成27年度も引き続き復旧に取り組んだことによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり479,339円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり91,324円となっており、類似団体平均を上回っている。平成27年度は、事業費支弁人件費の減等により前年度比3.2%の増となった。普通建設事業費は、住民一人当たり50,215円となっており、類似団体平均を下回っている。国の経済対策を活用した事業に取り組んだ前年度決算と比較すると46.6%の減となっている。引き続き、事業の取捨選択を徹底していく。繰出金は、住民一人当たり72,472円となっており、類似団体平均を上回っている。重点施策である下水道事業特別会計や地域排水処理事業特別会計の事業進捗等に伴い、前年度比2.2%の増となった。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

第5次綾部市行財政健全化の取組により、特別職等の報酬、管理職手当のカットなどの歳出削減策のほか、夜間収納窓口の設置や行政財産の処分による売払収入等の歳入確保等により健全な財政運営に努めたが、平成27年度も平成26年度に引き続き、災害関連による時間外手当の高止まり等により財政調整基金を取り崩した。これに伴い実質単年度収支は赤字となったが、実質収支は黒字確保を継続している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

すべての会計において、黒字又は収支0○病院事業会計、上水道事業会計、住宅・工業団地事業特別会計、一般会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、農林業者労働災害共済特別会計:健全経営に努めた結果、黒字○その他会計:市立診療所等特別会計、国民健康保険特別会計、駐車場特別会計、簡易水道特別会計、下水道事業特別会計、地域排水事業特別会計の6会計については収支0

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は前年度比12.8%の減となった。過去に発行した地方債の元利償還が終了したこと等により改善した。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担の分子は、前年度比5.0%の減となった。これは、過去に発行した地方債の元利償還が終了したこと等が主な要因である。今後も引き続き、建設事業の選択、地方債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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