地域において担っている役割
がんをはじめとした専門分野において、手術、化学療法、放射線治療のほか、リハビリテーション、再建医療、緩和ケアも含めた多角的総合的な医療、ケアを提供するなど、県内全域を対象とした、高度な医療の提供を担っている。また、脳・心臓血管疾患を中心に24時間体制で救急患者を受け入れるなど、救急医療の提供を担っている。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は、診療報酬のマイナス改定、消費税率引上げに伴う負担増などにより平成27年度以降２年連続して減少し100％を下回っている。・平成28年11月の新病棟開棟にあわせた増床により、平成28年度には病床利用率が低下している。・入院患者１人１日あたり収益は増加傾向にあるものの全国平均を下回っている。・職員給与費医業収益比率は、増床に備えて平成25年度から医療職の採用を増やしたことなどから職員給与費が医業収益を上回って上昇し、全国平均を超えている。・高額な抗がん剤治療にも幅広く対応しており、平成27年度以降、材料費対医業収益比率が上昇して全国平均を上回っている。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は全国平均よりもやや高い水準にあったが、新病棟の建設などにより平成28年度は大きく減少している。・機械備品減価償却率については、新病棟の建設と併せて新たな医療機器を多数導入したが、まだ全国平均よりも高い水準にあることから、引き続き計画的に更新を進めていく必要がある。・高度な医療の提供に向けた、建物、医療機器などにより１床あたり有形固定資産の保有が全国平均よりも多い傾向にある。新病棟の建設に伴って平成28年度はさらに増加している。
全体総括
当院では、がん、血管病をはじめ、加齢に伴って複合的に生じる疾患に対して困難な症例にも対応できるよう高い専門性を有する人材を確保するとともに、新病棟を含めた高度な医療機能を備えた設備、機器を整備してきたところ。その一方で、診療収益の伸び悩み、職員給与費の増加、減価償却費の負担など、経営環境は厳しいものになっている。今後は、当院の機能に見合った多くの患者さんに医療を提供することで、収益の確保に努めるとともに、労働生産性の向上による時間外勤務の縮減や価格交渉による材料費の削減など費用の適正化を図り、単年度黒字化を達成し、累積欠損金を減少させていく必要がある。
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