四日市市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

市営駐車場（本町） 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 市立四日市病院 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 市営駐車場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023296,000人298,000人300,000人302,000人304,000人306,000人308,000人310,000人312,000人314,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

35.1%62.8%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市には全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、税収面で恵まれた状況にあることから、財政力指数は、１．０前後で推移しています。しかしながら、国の税制改正による償却資産の特例措置や法人実効税率の改正により、固定資産税や法人市民税を市税収入の柱とする本市は大きな影響を受けることから、投資的経費の取捨選択を行うなど歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

類似団体内順位：2/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.11.151.21.25当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

これまで取り組んできた職員数の削減や市債発行の抑制等の効果により、類似団体平均を下回っていますが、社会保障関連経費等の増加により経常経費充当一般財源が増加する一方で、平成２６年度は、臨時財政対策債の借り入れを控えたことで経常財源一般総額が減少したことで、前年度より２．６ポイント上昇しました。引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に努め、財政構造の弾力性を確保していきます。

類似団体内順位：11/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の減や事務事業の見直しによる経費の削減により、類似団体平均を若干下回っています。今後も職員の適正配置や給与制度の見直し等による人件費の抑制と、事務事業の見直し等による物件費のコスト削減に努めます。

類似団体内順位：21/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。

類似団体内順位：40/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っています。一方で、平成２４年度以降、職員数が増加に転じていることから、今後も事務の効率化・合理化を継続し、業務量の的確な把握と適正な定員管理に努めていきます。

類似団体内順位：13/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型プロジェクト実施や下水道事業の推進により、類似団体平均を上回っていますが、償還のピークが過ぎたことや、計画的な市債の発行に努めてきたことで、着実に比率の低下が図られています。今後も引き続き計画的な市債の発行に努め、財政健全化を推進していきます。

類似団体内順位：32/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクト実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準にありましたが、近年は、市債の発行抑制や補償金免除繰上償還などにより、市債残高を着実に減少させるとともに、財政調整基金等の積み立てに努めることで、改善傾向が続いており、類似団体平均に近づいています。今後も債務総額の減少に向けた取組を続け、財政の健全化を図っていきます。

類似団体内順位：19/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、類似団体平均を下回っています。今後も事業の見直し等を推進し、適正な人件費率の維持改善に努めます。

類似団体内順位：3/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の中で外部委託等を推進したことで、委託料が増加してきたことから、類似団体平均に比べ、若干高い水準となっています。近年の人件費単価の上昇に合わせ、委託料や臨時職員賃金も高くなっていることから、物件費に係る経常収支比率も上がっています。

類似団体内順位：25/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

消費税率の引き上げに伴う給付措置の新設や、生活保護費等の社会保障関連経費の増により増加傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。今後も、扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。

類似団体内順位：9/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を進めており維持補修費が増加しているとともに、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることから、比率があがってきています。なお、下水道事業への繰り出しが補助費となることから、類似団体平均よりも低い指標となっています。

類似団体内順位：6/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業や四日市港管理組合への負担金支出が多額であることから、類似団体平均を大きく上回っています。これらの支出について精査する一方で、各種団体への補助金・負担金を始め、個々の補助事業についても、必要性や効果の検証を行い、適宜見直しを進めることで、さらなる適正化を図っていきます。

類似団体内順位：38/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体よりも高い水準で推移しておりますが、大型プロジェクトの償還が順次終了したことや、市債発行の抑制により市債残高の減少を図ってきたことから、平成２６年度の指標はやや改善しました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めます。

類似団体内順位：24/40
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費及び扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回ることから、公債費以外についても、類似団体平均を下回る結果となっています。特に人件費について、事務事業の改善や外部委託を推進し、職員数の削減を進めたことによる影響が、委託料をはじめとする物件費の増を上回る形で、経常収支比率に表れています。一方で、社会保障関連経費の増により、扶助費、繰出金に係る経常収支比率が上昇した影響を受け、公債費以外の指標も上がっていることから、引き続き適正な執行に努め、経常経費の節減を図っていきます。

類似団体内順位：14/40
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２０年度に主に土地開発公社健全化対策として約１５億円を取崩したことにより一時的に下落しましたが、平成２１年度以降は、計画的な財政調整基金の積立を行ったことにより改善しております。実質収支額は、平成２１年度に急速な景気の悪化による法人市民税の減収等による歳入減があったものの、その後は、効率的な事業執行に努めた結果、標準財政規模に対し２～４％以内で推移しています。実質単年度収支は、平成２０年度に上記の土地開発公社健全化対策等により、マイナスとなったものの、その後はプラスで推移しています。今後も災害などの不測の支出や景気変動による減収に備え、安定した市民サービスを行うため、必要な財政調整基金残高の確保に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計三泗鈴亀農業共済事務組合清算特別会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共用地取得事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計農業集落排水事業特別会計都市下水路想定特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、指標作成当初より、「赤字なし」の状況が継続しています。会計別に見ると、赤字となっている会計は全て普通会計に属しており、普通会計全体では、黒字となっております。今後も、各会計において効率的な財政運営をおこない、健全な財政状態を維持していくよう努めます。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の大型プロジェクトが順次終了していったことに伴い元利償還金のピークは過ぎたものの、合併特例債など償還期間が短い起債の元利償還金が増加し、実質公債費比率の分子は７，１６２百万円から７，６８５百万円へ７．３％増加しました。実質公債費比率は、県平均、国平均を上回っており、今後につきましても、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50,000百万円100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

効果的かつ効率的な市債の発行に努めた結果、一般会計等に係る地方債現在高前年度比８，４２２百万円の減（－９．０％）、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度比８６１百万円の減（－１７．８％）公営企業債等繰入見込額が前年度比３，９４８百万円の減（－５．４％）となり、一方、充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金を始めとする基金残高が前年度比１，９３５百万円の増（７．９％）となったことにより、将来負担比率の分子は前年度比１２，５４５百万円の減（－２４．５％）となり、改善いたしました。将来負担比率は、県平均、国平均を上回っており、更なる財政健全化の推進を図ります。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円230百万円240百万円250百万円260百万円270百万円280百万円290百万円300百万円310百万円320百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

39.6％66.4％66.8％67.1％67.2％67.9％68％68.2％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.9％2.5％2.8％4.2％6.2％7.8％8.7％9.8％34.5％35％35.5％36％36.5％37％37.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-32,000百万円-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020219％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市