東栄町

財政力指数の分析欄

財政力指数は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末４７．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、全国平均を下回っている。定員管理の適正化、地方税の徴収強化、緊急に必要な事業を峻別する等の取り組みを通じ財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２３年度から増加傾向にあり、平成２６年度は前年度と比較し８．６ポイントと大幅に上昇した。大型事業が一段落したことによる補助金収入が減ると同時に工事費等の支出も減り予算全体額としては前年を下回ったものの、変わらず高い割合を占める義務的経費の下振れが少なかったのが主な要因である。昨年度まで数年間行われた大型事業を推進した際に発行した地方債が元金償還を迎える時期となっており、今後、公債費は増加するとみられている。それに備え事務事業の見直し、優先度を点検し、特に優先度の低い事務事業については縮小、廃止を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額は低くなっているのは、施設の維持管理に指定管理者制度を導入しているためであるが、施設の利用収入等伸びていないことにより、指定管理料の増加が危惧される。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については昨年度より改善がみられたものの、類似団体平均９３．５、全国町村平均９５．８と比較しても低い水準である。今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比較し、２．８５ポイント下回っているが、人口の減少が続いているため、組織体制の見直しや退職者の不補充・新規採用の抑制等定員の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体値と同程度ではあるが、平成２４年度、平成２５年度に大型事業を実施したことにより地方債の発行が多額になっており、比率の増加が考えられる。今後は、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率について、平成２４年度、平成２５年度と小学校建設事業等の大型事業により多額の地方債を発行したことで大きく増加した。平成２６年度についても統合簡易水道建設などの事業が行われたため、若干の増加となった。今後は、事務事業を計画的に実施することにより、将来負担の軽減を図っていく。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を下回る状況が続いていたが、平成２５年度は一時的に上回ったものの、平成２６年度は再度下回る結果となった。しかしながら全国平均（２３．８）や愛知県平均（２２．６）と比較し高い水準にあるため、引き続き定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して低い数値で推移していたが、平成２６年度に大幅な増加となった。法改正や番号制度に対応するための電子システム改修に係る委託料や、高規格道路建設に係る公共発生土処理のための各種委託料が発生したことによるとみられる。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、高齢化率の上昇により増加していくことが見込まれる。高齢化率の上昇により、これにかかる事業費等の必要性を精査し適正な執行に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と同じ水準で推移している。各特別会計への繰出金について、簡易水道統合事業をはじめ下水道施設の維持管理費、住民の高齢化に伴う介護保険特別会計への負担の増加が予想される。介護保険については、適正な保険料の設定により普通会計の負担を軽減できるよう努めていく。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較して高い数値で推移している。ゴミ処理などの業務を行う一部事務組合の負担金に加え、広域消防や地デジ施設運営に係る負担金は、高額であり、また、経常的なものとなっている。

公債費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、近年、小学校建設事業を始めとする大型事業が続いたことにより多額の地方債を発行しており、これらの元金の償還が始まる時期に到来するため、今後の公債費の負担は非常に重いもので厳しい財政運営が予想される。今後は、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制していかなければならない。

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等及び特別会計への繰出金が増加し、９．９ポイントの増となった。特別会計への繰出金については、適正な使用料や保険料の設定により普通会計の負担を軽減するよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析