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近年低下傾向にあり、平成２２年度には１．００を割り込み低下が続いていたものの、景気の回復により法人市民税が回復してきたことから、平成２４年度以降は低下が止まり、横ばいで推移している。類似団体平均は上回っているものの県内平均を下回っており、さらに今後、少子高齢化が一層進み多額の財政需要が生じることが考えられるため、企業誘致や定住促進など、地域経済の活性化などを進め、財政基盤の強化を図る必要がある。
景気の回復により法人市民税などの市税収入が増加したが、退職者数の増加による退職手当の増加により比率は悪化し、類似団体平均を上回っている。今後、羽黒中央公園と防災公園の整備という２大事業の市債償還開始よる公債費の増加や、少子高齢化による扶助費の増加が予想されるため、市債の発行を抑制し、補助金や受益者負担の適正化など行財政改革を進め、経常経費の削減に努める。
類似団体平均をやや下回っているものの、退職者数の増加による退職手当の増加により、前年度から増加している。また、物件費の割合が類似団体と比較し高くなっており（物件費：類似団体１４．６％、犬山市２１．７％）、これは、市の独自事業として実施している学校教育での少人数学級やティームティーチングなどの非常勤講師に対する賃金や、都市美化センターを直営で運営していることなどが要因となっている。今後とも、事業の検証や事務の見直しを行い、経費削減に努める。
類似団体を上回る原因として、職員の平均年齢が３９．１歳と県内でも若い水準にあり（全市区町村平均４２．５歳）、そのため昇格する年齢が相対的に若くなること、また、初任給格付けが国家公務員と比較して４号給高いことが挙げられる。全国的にみても高い水準にあるため、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努めることにより、今後３年間で１００．０まで低下させることを目標とする。
第４次定員適正化計画では、平成１７年度の計画策定時の５５４人から、平成２２年度に向け２６人の削減を予定していたが、計画策定後、消防力整備方針に基づく出張所の増設や、県業務の権限委譲など、策定時想定のなかった事態に対応するため、平成２０年度に５５８人に変更した。しかしながら、従来から実施している給食調理業務の民間委託や技能労務食の不補充、グループ制導入による組織体制の見直し等に加え、今後は、退職者の補充を必要最小限に留め５５８人から更なる削減を図るものとする。
類似団体平均を下回っており、前年度からも減少している。減少した要因としては、過去に借入れた市債の償還が前年度にまとまって終了したため、公債費が前年度と比較し約２億円減少したことによる。今後、大規模事業にかかる市債の償還が始まることから比率が上昇することが考えられるが、市債発行を抑制し持続可能な財政運営に努める。
類似団体平均を下回っており、前年度と比較しても改善している。減少した要因は、将来負担額が昨年度と比べ７億８千万円減少（主に公営企業会計に対する将来負担と退職手当の支給見込額が大きく減少）となったことと、将来負担に対する財源として、市の貯金である財政調整基金の残高が約４億４千万円増加したことによる。今後、大規模事業にかかる市債借入により市債残高の増加が見込まれることから、市債発行を必要最小限に抑え、市債残高の減少に努めていく。
平成２６年度において類似団体平均と比べて高くなっており、これは退職者の増加に伴い退職手当が増加したためである。ただし、職員の新陳代謝が進み平成２４年度以前の水準より改善しており、今後も人員の適正配置を進め事務の見直しを含めた行財政改革への取り組みを通じて、人件費の削減に努める。
物件費が類似団体平均に比べ著しく高い要因は、市の独自事業として実施している学校教育での少人数学級やチームティーチングなどの非常勤講師に対する賃金や、都市美化センターを直営で運営していることなどが挙げられる。一方で、補助費などで運営費負担を行うことが少ないため、補助費等が低くなっている。今後は、事業の検証を行い、コスト削減を図っていく。
数値としては前年度より改善しているものの、類似団体平均を上回っており、これは市独自の障害者支援や保育所運営の充実に係る費用が大きいことなどが要因として挙げられる。今後は適正な審査や運営方法の検証を進め、経費の抑制に努める。
類似団体平均を上回っているうえ、前年度より高くなっており、これは介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が主な要因である。また、公共下水道事業特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、経費の削減や独立採算の原則に立ち返った受益者負担の適正化などにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。
近年増加傾向にあるものの、類似団体平均を大きく下回っており、これは、都市美化センターを直営で運営するなど、補助費ではなく物件費で運営費の負担を行っているためであり、それにより物件費は比較的高水準となっている。今後は、事業内容の検証などを行い、物件費と併せてコスト削減に努める。
前年度と比較し改善しており、その要因としては、過去に借入れた市債の償還が前年度にまとまって終了し、公債費が前年度と比較し約２億円減少したことによる。今後は、近年の大規模事業にかかる市債の償還が始まり比率が上昇することが考えられるため、市債の新規発行を最低限に抑制する。
類似団体平均より高い水準で推移しており、これは物件費が高い水準であることが主な要因である。今後、物件費を中心に、事務事業の見直しや受益者負担の適正化、施設の統廃合を含めた利用管理体制のなど、行財政改革への取り組みを通じて経費削減に努める。
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