刈谷市

財政力指数の分析欄

自動車関連産業の集積地として企業が集中しており、これまでの堅調な業績を反映してきたが、近年の景気状況の悪化により、法人市民税をはじめとした市税収入の大幅な落ち込みの影響を受け、１．２８となった。これまで以上の事業の効率化と税の徴収強化等により、健全財政の維持に努める。

経常収支比率の分析欄

近年の景気状況の悪化による市税収入の大幅な落ち込みにより、経常収支比率は上昇傾向であったが、平成２３年度の市税収入が前年度比約５．２％増となったことに伴い、比率は前年度に比べて３．３％程度下がった。経常収支比率は全国トップクラスの水準にあり、税収は緩やかに回復の気配を見せているものの、依然として厳しい状況にあるため、今後も事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用など行政経営改革への取り組みを通じて、健全財政の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を超えているのは、主に物件費を要因としている。近年大型施設が完成し、維持管理経費の増加が見込まれるが、指定管理者制度等の活用により抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の臨時特例による給与削減措置が無いとした場合のラスパイレス指数は、１００．３であり、当該措置の影響によりラスパイレス指数が上がっている。近隣市町村等との均衡を保ちながら、引き続き給与の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と比べて低い数値であるが、今後も民間委託などを計画的にとり入れていく。また、限られた職員数でも効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

実質公債費比率の分析欄

近年の起債抑制策により類似団体平均を大きく下回る０．１％となっている。今後、大幅な税収の落ち込みによる歳入不足も懸念されるため、市債発行については償還元金の範囲内に抑え、事務事業の効率化や基金の活用等により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が平成８年度をピークとし、その後は繰上償還や起債を最小限に留めてきたため、類似団体平均を大きく下回るマイナス値となっている。今後取り崩しに伴う基金残高の減少により、数値の上昇も予想されるが、引き続き起債の抑制を図り、健全財政の維持に努める。

人件費の分析欄

平成２３年度は平成２２年度と比較して、退職手当の減により、割合が減った。類似団体、全国平均と比べても低い数値であるが、これは民間委託などを積極的かつ計画的に推進した結果である。今後も限られた職員数でも、効率的に業務を行い、市民サービスの向上に努める。

物件費の分析欄

平成１９年度以降上昇傾向に転じ、平成２３年度は０．８ポイント下降したものの、ほぼ横ばいの傾向である。これは、新施設の完成に伴い新たに維持管理経費が発生したことによる。今後は、指定管理者制度等を積極的に活用するとともに、事務事業の見直しをすすめ、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体、全国平均を下回っているものの、近年では増加傾向にある。生活保護費の伸びが著しく、児童手当も含め、今後さらに増加するものと思われる。

その他の分析欄

類似団体、全国平均を下回っているものの、近年では増加傾向にある。主な要因は下水道事業会計等への繰出金の増加である。料金改定等を検討し、特別会計の健全な運営に努める。

補助費等の分析欄

ここ数年ほぼ横ばいの状態であったが、平成２１年度には定額給付金の執行と、景気悪化に伴う法人市民税等の還付により増加したが、定額給付金の制度終了と、市税等還付事業が平年並みに戻ったことにより平成２３年度では減少した。しかし、今後、消費税増税による経費増も予想されるため、一部事務組合等に係る経費のチェックをすすめるとともに、補助金や負担金等の見直しをすすめ、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成８年度をピークにその後は繰上償還や起債を最小限に留めてきたため、類似団体、全国平均を大きく下回っている。今後も市債発行については、償還元金の範囲内に抑えることにより、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２３年度は全国平均を下回っているものの、類似団体平均を上回った。事務事業の見直しや民間委託、指定管理者制度の活用などによる人件費の削減等に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析