豊橋市:豊橋市民病院

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

地域において担っている役割

・当院は、救命救急センター・総合周産期母子医療センター等を有する東三河の中核病院として、地域完結型医療の一翼を担い、高度急性期及び急性期医療の機能を果たすことが当院の役割であると考えている。

経営の健全性・効率性について

・他会計負担金の減による医業外収益の減や、人件費の増による医業費用の増に伴い、①経常収支比率や②医業収支比率は、前年より低下してはいるものの、類似団体との比較では高い水準を維持している。・⑥外来患者1人1日当たりの収益は、高額な抗がん剤であるオプジーボの使用量増加による注射収入の増加等で、類似団体より645円上回ったが、今後も使用量の増加が予想されるため、ベンチマーク分析等で費用を抑制し収益を確保することが必要だと考えている。一方で、⑤入院患者1人1日当たり収入は、28年4月よりDPCⅡ群病院に指定されたことで医療機関別の係数の増により昨年と比べ増加してはいるものの、類似団体と比較すると低い。効率的なベッドコントロールや地域連携の取り組みにより入院患者の確保や、平均在院日数の短縮に努めていく。・⑧材料費対医業収益比率は、高度急性期医療を担うための支出と考えるが、今後も後発薬品の使用拡大や診療材料の購入価格抑制に努めていく。

老朽化の状況について

・①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値を少し上回るが、電気設備の更新や、高度放射線棟の施設整備により平成27年度に比べ、8.8%減少した。今後も計画的な施設整備や機器更新を行っていく。・②機械備品減価償却率も①の有形固定資産減価償却率と同様、高度放射線棟整備にあたり、リニアック等の放射線治療機器を更新したことで類似団体の平均値より大幅に低下した。こうした積極的な投資に加え、病床数を削減(820床→800床、入院患者の療養環境向上のための簡易個室化)したことで、③1床当たり有形固定資産が類似団体の平均値より800万ほど上回った。

全体総括

・総じて経営を安定的かつ効率的に行えていると考えるが、今後も消費税増税などの経営環境が厳しくなると予想されるなか、地域の中核病院として、医療スタッフの確保や高度専門医療の充実を図り、診療機能の強化に努めていく。また、新たに患者の診療情報を紹介元・紹介先の医療機関と共有できる地域医療連携ネットワークシステムを構築するなど、地域医療機関等との連携強化を図るとともに、患者の療養環境等の向上のため、入退院支援体制の充実を図っていく。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 青森市民病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 公立置賜総合病院 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 公立昭和病院 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 総合病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 紀南病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 熊本市民病院 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院