掛川市・袋井市病院企業団：掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター

地域において担っている役割

平成27年８月救命救急センター指定、平成28年度８月地域医療支援病院の承認、令和元年度静岡県地域がん診療連携推進病院の指定と、急性期医療を担う基幹病院としての役割を果たすため体制整備に注力している。PET-CT、ロボット手術支援装置ダビンチ等、高度医療機器の整備により、地域の医療水準を高めるとともに、臨床研修病院として教育に力を入れ、医師をはじめとする医療従事者の教育研修施設としての役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

①平成30年度、経常収支比率が、当企業団の改革プランの目標である100％を超えた。しかし、令和元年度電子カルテ等の更新により令和２年度は減価償却費が増加し、目標達成のためには、更なる医業収支の改善が必須である。⑤入院患者1人1日当たり収益について、類似病院平均値が伸びていく中、当企業団の単価との差は更に拡大している。DPC係数上昇のための取り組みをはじめとし、がん診療機能の向上、紹介患者、手術件数の増加など、単価及び収益向上のためのあらゆる取組みを行っていく。⑦職員給与費対医業収益比率について、類似病院と比較し高い値となっている。適切な人員配置により、効率的に収益を上げる必要があると考えているが、地方公営企業法改正における退職給付引当義務化に際し、最長15年分割で引き当てることとし毎年約2億2千万円を給与費に上乗せしているため高めになっている。なお、③累積欠損比率にて、平成28年度に減資を実施し、累積欠損の一部に補てんしたため減少した。

老朽化の状況について

当企業団は平成25年5月に開院した比較的新しい病院である。建物等については整備計画に基づき、設備の長寿命化を図っていく。医療機器は、償却年数が4年から7年のものが多いため、②器械備品減価償却率は高くなっている。ただし、実際は耐用年数経過後も使用に耐えるものが多いため、稼働状況を確認しつつ適正な時期に整備を行っていく。

全体総括

424の公的病院の再検証要請の公表により、公立・公的病院を取り巻く環境はより一層厳しいものと認識している。県の地域医療構想では、当企業団が高度急性期・急性期機能の病床を有する地域の基幹病院として、掛川市・袋井市を含む中東遠医療圏東部の医療提供体制の中核となることが求められていることから、診療機能の充実とともに引き続き圏域内の他公立病院や医療/介護施設とのネットワーク化を強化していくこととする。現時点では経営形態の見直しの必要性は高くないと考えているが、今後も適宜、最適な経営形態のあり方については、継続して検討を行うものとする。