掛川市・袋井市病院企業団：掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター

地域において担っている役割

平成25年５月の開院以降、平成27年８月に県下で10番目となる救命救急センターに指定、平成28年度８月には地域医療支援病院の承認を受け、急性期医療を担う基幹病院としての役割を十分に果たす体制が整いつつあるものと考えている。PET-CT、ロボット手術支援装置ダビンチ等、高度医療機器を導入し、地域の医療水準を高めるとともに、臨床研修病院として教育に力を入れ、医師をはじめとする医療従事者の教育研修施設としての役割を果たしている。

経営の健全性・効率性について

新公立病院改革プランに基づく、当院の改革プランでは、平成32年度の経常収支比率100％以上の目標を掲げている。経常収支比率が、99.9％とほぼ目標値となっているが、開院7年目の平成31年度に電子カルテの更新を控えていることから、平成32年度の目標達成のためには、更なる医業収支の改善が必須である。全国の類似病院と比較し、診療単価が低いため、DPC係数上昇のための取り組みをはじめとし、がん診療機能の向上、紹介患者、手術件数の増加など、単価及び収益向上のためのあらゆる取組みを行っていく。なお、平成28年度減資を実施し、累積欠損の一部に補てんしたため、③の累積欠損比率は減少した。

老朽化の状況について

当院は平成25年5月に開院した。建物等については整備計画に基づき、設備の長寿命化を図っていく。医療機器は、耐用年数が4年から7年のものが多いため、開院当初購入した機器の更新が発生する。これらについても、計画的に適正な時期に整備を行っていく。

全体総括

県の地域医療構想では、当院が高度急性期・急性期機能の病床を有する地域の基幹病院として、掛川市・袋井市を含む中東遠医療圏東部の医療提供体制の中核となることが求められていることから、診療機能の充実とともに引き続き圏域内の他公立病院や医療/介護施設とのネットワーク化を強化していくこととする。旧改革プランの下、全国初となる掛川市及び袋井市の市立病院同士の統合を果たし、新病院における診療実績は当初想定を超えて推移するなど、病院運営は順調であることから、現時点で経営形態の見直しを必要とするような環境変化は識別されなかった。ただし、今後も適宜、最適な経営形態のあり方については、継続して検討を行うものとする。