地方独立行政法人静岡市立静岡病院：地方独立行政法人静岡市立静岡病院

地域において担っている役割

静岡医療圏の基幹病院として、急性期および高度急性期医療を担っている。特に心臓病治療の実績は高く、先進的ながん治療など、高度で良質な医療の提供に努めている。また、断らない救急医療、質の高い高度急性期・急性期医療の提供を通じ、より多くの急性期患者、新規患者の受入を進めるとともに、地域の医療機関や介護施設、異なる機能を有する病院・病床等との連携や、紹介・逆紹介などを通じて、地域完結型医療の実現に寄与している。

経営の健全性・効率性について

独法初年度の経常収支は黒字であったため、経常収支比率は101.4％となり累積欠損は発生しなかったが、医業収支比率においては、増員に伴う給与費の増加等の要因により98.1％となった。病床利用率は地域の医療機関等との連携や救急の積極的受入により89.8％となった。入院患者1人1日当り収益は、一般病棟入院基本料(7対1）看護配置等、診療報酬の増額となる施設基準の新規届出や算定率の向上を図った結果、前年度より増加したが、外来患者1人1日当り収益は院外処方の切替に伴い前年度より減少した。職員給与費対医業収益比率は、増員に伴い前年度より上昇した。材料費対医業収益比率は、院外処方による医薬品購入額の減少や外部コンサルタントによる価格交渉に伴い前年度より減少した。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成20年の東館建替え等により施設の更新が進んでいるため、全国平均値及び類似病院平均値を下回った。機械備品減価償却率は、定期的な医療器械等の更新を行っているため、全国平均値及び類似病院平均値を下回った。1床当たり有形固定資産については、独法移行時の開始貸借対照表作成に当たり、固定資産を再評価し、耐用年数が経過したもの及び取得価格から減価償却累計額を差し引いて10万円以下となるものは固定資産に計上しなかったため、全国平均値及び類似病院平均値を大きく下回った。

全体総括

平成28年度は入院収益の増加が経常収支の黒字に大きく寄与し、指標上は健全な部分が多いが、増員による給与費増加等により、今後は厳しい経営状況が予想される。今後も中期計画に基づいた取組みを着実に行うことをはじめ、患者数や診療報酬改定の動向を見据え、収益の確保及び費用の節減を着実に行い、安定的な経営を維持したい。