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平成２５年度単年ベースでの財政力指数が０．４９４、結果として平成２５年度の財政力指数（３ヶ年平均）は０．５０となり、昨年に比べ、０．１ポイント減少した。過去５ヶ年での比較においても、毎年減少しており、これらについては基準財政収入額が減少傾向にあるのが、主たる要因と考えられる。高齢化や人口減少等に伴う税収の減等により、交付税への依存が年々増してきていることを示しているため、適切な歳入確保及び歳出削減により、より健全な財政運営に努めていく必要がある。
８６．８％となり、平成２４と比較し、２．１ポイント改善した。これは、分母となる「経常一般財源」及び「臨時財政対策債」の増加と、分子となる「経常経費充当一般財源」の減少によるものである。特に「経常経費充当一般財源」の主たる要因としては、公債費の減少が挙げられ、公的補償金免除繰上償還の実施や、大型起債事業の抑制に努めてきた結果が、経常収支比率の減少につながった。ただし、物件費や扶助費等が年々増加傾向にあることや、今後、大型施設の建設事業による公債費の増加も見込まれるため、不要なコスト削減と、税収等の財源確保により、経常収支比率の更なる抑制が求めらえる。
前年に比して、２，０２７円の増加となり、過去５年間の比較においても、増加している。その要因としては、物件費の増加があり、電算システム関連経費等のが増大の一因として挙げられる。
平成２４の１０６．０から９９．１に低下した。これは平成２４年度から実施されていた給与改定・臨時特例法による国家公務員の給与削減措置が平成２５年度末で終了したことが主な要因である。
昨年と同様の数値となっており、類似団体と比較しても、０．５７ポイント低い数値となっている。職員数においては、定員適正化計画により、管理をすすめている。
地方債許可基準１８％を下回る１１．４％となり、前年度の１２．１％に比べ０．７％改善している。これらについては「一般会計における元利償還金」や「公営企業の地方債償還の財源とする繰入」等の金額が減少したために、結果として実質公債費比率が改善したものである。
早期健全化基準３５０．０％を下回る６２．８％で、前年度の７０．１％に比べ、７．３ポイント改善したが、これは「公営企業等繰入見込額」が減少したことがその一因である。「公営企業等繰入見込額」の減は、保証金免除繰上償還等の実施により、下水道事業における公債費の減少が減少している。
前年度と比して、０．５ポイントの減少となった。職員数の削減は職員適正化計画によるものであり、今後も適切な定員管理をすすめていくことで、人件費の抑制を図っていく。
前年度と比較し、０．４ポイント増加した。物件費に関しては、電算システム関連経費の占める割合が増してきており、事務の効率化や、社会情勢にあわせたシステムの導入により、制度改正等に応じてシステム改修等の経費を要することから、年々増加の傾向を示している。
前年度と同様の数値となったが、過去５年間においては年々増加傾向にある。これらについては、障害福祉サービス費や生活保護扶助費といった社会保障関連経費の需要が増加してきていることによるものであり、全国的に同じ傾向にあると思われる。
前年度と比較し、０．１ポイント改善した。本項目において、多くを占めているのが繰出金であり、下水道事業会計、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が該当となる。
前年度に比して、０．６ポイント改善した。本市においては、平成１８年度より補助金交付事業評価の取組を行っており、例年、全国の類似団体と比して、低い数値を保っている。今後も評価基準の見直し等、視点を整理しながら更なる検討を進めていきたい。
前年度と比して、１．３ポイント改善となった。公的補償金免除繰上償還等による元利償還金の減少や、起債事業の抑制が、ここ数年の減少傾向の一因であるが、今後大型建設事業が見込まれるため、事業費の抑制、交付税等の財源措置の有利な起債を活用等で、公債費の増大を抑えていきたい。
人件費や補助費等の削減により、前年度に比して０．８ポイント改善した。但し、過去５年間においては、物件費や扶助費等の要因により、増加傾向にあるといえ、それらについては今後もその傾向が続いていくことが懸念される。
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