佐久市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、前年度に比べて約4％減少し、引き続き100％を下回っている。要因は処理場施設を統廃合したことによる資産減耗及び有収水量の減少と考えられる。②累積欠損金比率の増加要因は、処理場の統廃合により費用が減少したものの、営業収入が伸びなかったこと及び令和元年東日本台風による被災に伴う特別損失の計上によるものである。③流動比率については、施設の統廃合により負債（企業債償還金等）のある施設が他事業（公共下水道）に移行している。経常収支が赤字であるものの流動資産はあることから、短期的な支払能力はあることが分かる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値と比べて低いため、経営負担は小さい。⑤経費回収率が減少している要因は、処理場の統廃合により年間有収水量及び使用料がいずれも減少していることによるものである。⑥汚水処理原価は微増しているが、引き続き類似団体平均値よりは低い値となっている。⑦施設利用率は50.49％と低く、施設の処理能力に余裕があることが分かる。施設の統廃合やダウンサイジング等検討していく必要がある。⑧水洗化率は前年度より減少しているが、施設の統廃合によるものである。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇している。類似団体平均値と比較しても高い率であるため、計画的に老朽化対策を行う必要がある。

全体総括

平成30年度末をもって公共下水道に統廃合した処理施設は規模が大きく、当年度実績に与える影響が大きかった。また、この事業の対象地区は中山間地域や農村地域が多く、高齢者の占める割合が高くなっている。将来は人口減少による使用料収入の減が見込まれるため、事業内外での更なる施設統廃合や長期的利用を見据えた対策を講じる必要がある。