経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%以上を維持し、経常損益は黒字となっています。②累積欠損比率は0%で、欠損金は発生していません。③流動比率は100%以上を維持し、類似団体平均を上回り、高い水準となっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均よりも上回っています。企業債残高は毎年度減少しているため、数値は減少しています。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っています。しかし、数値が100%を下回る年度もあるため、排水施設使用料の在り方に見合った経営の効率化が必要です。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回り良好な状態です。汚水処理費の一部に公費負担分を充当しているため、汚水処理原価が抑制されています。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、数値が高まることが考えられるため、費用の効率化等に取り組んでいきます。⑦施設利用率は、類似団体平均を下回り、低い水準となっています。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の向上に努めます。⑧水洗化率は、令和3年度に対象人口全てが水洗化されたことにより100%となりました。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりも上回っています。数値は、毎年度上昇し、保有資産の老朽化が進んでいることを示しています。②管渠老朽化率は0%で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は0%で、更新実績はありません。現在、管渠については老朽化を示す状況ではありませんが、ストックマネジメント計画に基づき、管更生工事等を進めていきます。
全体総括
今後の小規模集合排水処理事業経営にあたっては、処理区域内における著しい少子高齢化の進展により人口が減少することから、排水施設使用料は減収となっていき、施設の老朽化に伴う維持管理費及び更新費用の増加が予想されます。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。