塩尻市：小規模集合排水処理

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50％0％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％35,000％40,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202386.5％87％87.5％88％88.5％89％89.5％90％90.5％91％91.5％92％92.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①②⑤経常収支比率は100％以上を維持し、経常利益を計上しています。また経費回収率は100％を上回っていることから、経営の健全性は維持できていると考えられますが、今後、下水道使用料の減収が見込まれるなか、施設の更新等に充てるための資金は減少傾向にあるため、更なる経費節減などの取組みが必要です。③流動比率は、平成26年度の会計制度の見直しにより、1年以内に償還する企業債を流動負債に計上したことから、平成26年度以降大きく下降したものの、類似団体平均を大きく超え、現状では短期的な支払能力が確保されております。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高く、企業債残高が多いといえます。経年比較では着実に減少しており、今後も投資の在り方等の検討や、企業債以外の財源確保による企業債借入の抑制など、逓減に努めていきます。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っていますが、これは汚水処理費の一部に公費負担分を充当しているため、汚水処理原価が抑制されています。今後、老朽化に伴う管渠等の修繕費や維持管理費の増加により、高まることが考えられますが、費用の効率化等に取り組んでいきます。⑦施設利用率は、類似団体平均に対して低い状況です。施設の利用状況や適正規模を判断し、施設の規模と機能の抑制を検討するなかで、施設利用率の改善に努めていきます。⑧水洗化率は、処理区域内人口の減少により前年度と比較すると減少しています。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、平成26年度の会計制度の見直しにより増加し、類似団体平均より高い水準で推移しており、老朽化が進んでいることを示しています。②管渠老朽化率は0％で、法定耐用年数を経過する管渠はありません。③管渠改善率は0％で、更新実績はありません。現在、管渠は老朽化を示す状況にはありませんが、今後、長寿命化計画に基づき、計画的に長寿命化を図っていきます。

全体総括

今後の小規模集合排水処理事業経営にあたっては、水洗化率の大幅な向上が見込めないなか、処理区域内における著しい少子高齢化の進展により人口が減少することから、排水処理使用料は減収となっていくことが予想されます。投資と財政のバランスに配慮し、長期的視野に立った効率的で効果的な事業展開を図り、更なる経営改善に取り組むことで、健全で持続可能な事業経営に努めていきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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