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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022232,000人233,000人234,000人235,000人236,000人237,000人238,000人239,000人240,000人241,000人242,000人243,000人244,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.3%25.0%67.7%0100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

給与所得等の増に伴う個人市民税の増加により、前年度と比べて０．１ポイント増の０．７１となっている。全国平均との比較では０．２１ポイント、長野県平均との比較では０．３２ポイントそれぞれ上回っているものの、類似団体との比較では依然として０．１１ポイント下回っている。今後も、市税などの歳入の確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止も視野に入れつつ、新たな取組みを進める。

類似団体内順位：29/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べて１．２ポイント減の８２．０となっている。全国平均との比較では、８．０ポイント下回っており、上位に位置している、これは、経常収支比率に係る要素のうち、物件費等の削減に努めていることが主な要因である。今後も、一般財源の柱である市税の徴収強化に努めるとともに、経常経費の縮減を図る。

類似団体内順位：3/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べて、１，４６０円増となっている。主な要因として、人件費では、国勢調査や組織改編に伴う職員の嘱託化、物件費では、大型体育施設における新たな指定管理開始等があげられる。また、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の適切な修繕を実施するための維持補修費が増となっている。今後、公共施設が一斉に更新時期を迎え、維持補修費が膨らむことが想定される中、公共施設の整理・統合を進めるとともに、指定管理者制度の移行を進め、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位：26/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて０．２ポイント増となっており、類似団体平均値・全国市平均値よりも若干ではあるが下回っている。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：5/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べて０．０４ポイント増加しているが、平成２７～２９年度を計画期間とする行政改革大綱及び定員適正化計画の実施により、職員数は減少している。全国平均及び県内平均と比較しても、若干ではあるが下回っており、職員数は適切な水準にあるものと考えられる。今後も、計画に基づく適切な定数管理に努める。

類似団体内順位：23/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて１．０ポイント減少し、５．４ポイントとなっている。一般会計における元利償還金の減、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減のほか、一部事務組合等の地方債へ充当する負担金等も減となっているため、数値が改善傾向にある。今後も、財源としての市債の有効活用を図りながらも、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：18/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、本指標は該当なしとなっている。平成２７年度は、平成２６年度に比べ将来負担額が約５８億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約３０億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約３０億円）などがあげられる。現在も実施している市債残高を減少させる取組みを今後も継続し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：1/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度と比べて、定年退職者数の減少等により、０．５ポイントの減となっている。第７次行政改革大綱における定員適正化計画の実施により、人件費の削減を進めている効果が現れているものと考えられる。今後も、組織の見直しや施設の統廃合を進めるとともに、指定管理者制度の移行により業務の委託化を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：9/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べて、０．３ポイントの減となっているものの、新たな指定管理者制度の開始や、市議会議員選挙の執行などにより金額自体は増加している。今後も、業務の効率化・経常経費の見直しを進め、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べて、自立支援福祉事業費・生活保護費の増により０．２ポイントの増となっているものの、類似団体平均値・全国平均値を大きく下回っている。これは、松本市が重点施策として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、市民に対する健康づくり施策を推進してきたことによる。今後も、早期支援による生活保護費の抑制を進めるなど、扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比べて、積立金の減や０．４ポイントの減となっている。主な要因として、中小企業に対する融資制度に伴う回収金の減少、特定目的基金への積立金の減少があげられる。本指標には、他会計や公営企業会計への繰出金も含まれていることから、一般会計だけでなく全会計において業務の見直しを進め、効率的な運営に努める。

類似団体内順位：10/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べて、０．４ポイント増加し、類似団体平均値・全国市平均値よりも上回っている。平成２７年度は、国の大型事業に伴う建設費分担金の増や、上下水道事業における他事業統合による繰出金の増等、本指標が増加する要因が多かったことによる。

類似団体内順位：30/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べて、０．６ポイント減となっている。これは、一般会計における市債の発行額を、元金償還額の範囲内に抑える取組みにより、市債残高が減少していることによる。この数年、本指標は減少傾向にあるものの、類似団体平均値・全国平均値をわずかではあるが上回っており、今後も上記取組みを継続し、公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：29/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比べて、０．６ポイント減少し、この数年は同水準で推移している。類似団体中では、人件費、物件費、扶助費等で上位に位置していることから、本指標は類似団体平均値では１０．３ポイント、全国平均値では８．１ポイントそれぞれ下回っている。今後も、経常経費の縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：1/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が、前年度に比べ大幅な減（１４，２２８円、２６．５％の減）となっているが、これは平成２６年度に実施していた小中学校の大規模改修事業や大型体育施設の整備が完了したことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，０８４円となっている。構成項目のうち、類似団体内順位が最も高い公債費については、現在も進めている市債残高を減少させる取組を継続させ、減少を図る。また、扶助費は、松本市が重点施策として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、市民に対する健康づくり施策を推進してきたことにより、類似団体内順位が低くなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は前年度と比べて２．１６ポイントの増、財政調整基金残高については前年度と比べて１．００ポイントの増となっている。実質単年度収支は、前年度と比べて増加（１，２４８百万円）しており、今後も、税収の確保及び経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上高地観光施設事業会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計市街地駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計新松本工業団地建設事業特別会計新松本臨空産業団地建設事業特別会計松本城特別会計水道事業会計病院事業会計霊園特別会計

分析欄

全体的に同水準を維持している。会計によって年度ごとに増減があり、特に国民健康保険特別会計において平成２７年度は、高齢化の進展や医療の高度化などにより保険給付費が増加する一方、被保険者数の減少による保険税収入の減少などにより歳入が減少したため、赤字決算となっている。今後、各会計において安定した経営が継続できるよう、歳入の確保及び歳出の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２７年度は、公債費負担額が減少したものの、地方消費税交付金の増額に伴い標準税収入額等が増となったため、単年度では実質公債費比率が増となっている。今後も、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑え、公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。平成２７年度は、平成２６年度に比べ将来負担額が約５８億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約３０億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約３０億円）などがあげられる。現在も実施している市債残高を減少させる取組みを今後も継続し、健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.5％59.7％61.1％62.4％63.4％64.5％65.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

3.5％3.7％4.2％4.5％4.7％4.8％5.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐賀市 佐世保市