長野県 >>> 長野市
長野市長野駅東口地下駐車場
長野市長野駅前立体駐車場
長野市長野駅善光寺口駐車場
長野市長野駅東口駐車場
聖山パノラマホテル
鬼無里交流促進施設
特定地域排水処理施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
小規模集合排水
個別排水処理施設
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
長野市民病院
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
平成１５年度までは類似団体とほぼ同程度の数値であったが、平成１７年１月及び平成２２年１月の市町村合併を経て市域、人口が増加する一方、市税収入が伸び悩み、数値が悪化した。平成２９年度においては、個人市民税や固定資産税の増により前年度を上回り、前年度から０，０２ポイント改善したものの、類似団体平均値を０．０６ポイント下回った状態にある。今後も、長野県地方税滞納整理機構の活用などによる市税の収納向上や公共施設の統廃合や長寿命化、事務事業の見直しを計画的に進め、財政基盤の強化に努める。
平成２５年度から２６年度にかけては、市税などの経常一般財源総額が増加したことに加え、公債費充当経常一般財源が減少したことから改善傾向となった。平成２７年度から再び比率が上昇に転じ、平成２９年度には、公債費などの経常的経費充当一般財源が増加したことから、経常収支比率は９１．３％と、前年度に比べ１．５ポイント悪化した。類似団体平均値からは、０．９ポイント下回った状態ではあるが、数値の上昇は財政の硬直化を招くこととなるため、引き続き人件費、公債費、物件費などの経常経費の抑制に努めるとともに、市税の収納向上のほか、未利用財産の貸付・売却、有料広告収入の促進、使用料など利用者負担の適正化を図り、経常収入の増加に努める。
人件費は、長野市定員適正化計画に基づく職員数の削減、外部委託の推進などにより総人件費の抑制に取組んできたが、退職手当の増や給与改定により、前年度と比較して２．９％増加、物件費は、資産税評価に係る標準宅地鑑定評価業務事業費の減や基幹系システムの再構築事業費の減などにより、前年度と比較して４．０％減少した。一方、人口は前年度比１，５４２人減となる３８０，４５９人で、人口の減少傾向が顕著になりつつあるが、２９年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より２，３７８円減少した。引き続き、人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき施設維持管理経費の削減に努めていく。
職務給の原則に適合しない不適正な給与制度の運用（いわゆる「わたり」）を廃止し、平成２８年度から職員の職責に応じた職務の級を決定し格付することとした職務給の徹底を図ったが、わたりの廃止に伴い降格した職員に対する経過措置（制度移行前の給料保障）を実施していること、また、国が平成２７年度から実施している「給与制度の総合的見直し」を１年見送り実施したことにより、ラスパイレス指数が昨年度と同等の水準となった。上記制度移行後の職員の格付け状況等を引き続き検証し必要な見直しを行うことにより、一層の給与水準の適正化に努める。
平成２２年１月の市町村合併により職員数が増加し、類似団体の平均を上回っているが、平成２２年度に独自に策定した第四次長野市定員適正化計画（平成２２～平成２６年度）の計画期間の削減目標３０人に対し、３８人の削減を達成した。今後も事務事業等の見直しを継続的に行い、本市の実情を考慮しつつ、市民サービスの低下を招くことのないよう、適正な定員管理に努める。
一般会計等における公債費（繰上償還及び借換除く。）は増加したものの、公営企業の公債費への繰出金が減少したことから、２９年度は昨年度に比べ０．１ポイント減少している。しかし、プロジェクト事業の推進により地方債を多額に発行したことから、今後は公債費の増加が見込まれるため、数値はやや増加する見込みである。このため、事業の緊急度や優先性、必要性を十分に検討した上で、「選択と集中」を徹底することにより、公債費の縮減に努める。
２９年度は、一般会計等の年度末地方債残高や組合等負担等見込額が増加し、さらに、充当可能基金や交付税措置額の減少により、前年度に比べて１２．４ポイント増加している。今後とも、重要性や緊急性などを十分に踏まえながら施策を厳選し、地方債の借り入れに際しては償還時に地方交付税措置のある有利な地方債を活用するなど、将来負担が過度に上昇しないよう取り組んでいく。
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均値と同数となっているが、これまで指定管理者制度の積極的な導入やＰＦＩなど、民間活力の活用による職員数の抑制、時間外勤務手当の縮減などに努めてきたことによるものである。また、前年度との比較で経常収支比率が０．６ポイント上昇したのは、退職手当の増などにより、人件費における経常経費充当一般財源が約６．２億円の増となったことが主な要因である。
物件費に係る経常収支比率が類似施設と比較して高くなっているのは、業務の民間委託を推進してきたたことと、他の類似都市にない要因として、オリンピック開催に伴い建設した大型の競技施設の管理運営委託費が要因となっている。平成２９年度は、資産税評価に係る標準宅地鑑定評価業務事業費や基幹系システムの再構築事業費の減などにより、前年度と比較して０．５ポイント減少した。なお、類似都市平均と比較すると１．８ポイント上回っており、昨年度からの類似都市平均との差は縮まった。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均値と比較して４．４ポイント下回っているが、平成２９年度は、前年度比０．３ポイント増加している。主に障害者（児）介護給付費・訓練等給付費の増加や生活保護費の増などが要因である。今後も少子化対策の充実や高齢者の増加、障害者（児）介護給付費・訓練等給付費等に要する費用などにより増加が見込まれることから、法定外の扶助費の見直しなどに取り組んでいく。
その他の主なものは、介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金であり、平成２９年度は、類似団体との比較においては２．０ポイント低くなっている。今後は高齢化の進展に伴う保険給付費の増加などが見込まれることから、法定基準外の繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体と比較して高くなっているのは、下水道事業における企業債償還額に対する補助金が多額になっていることが要因のひとつである。今後は、下水道整備率の向上に伴い事業の平準化が進むことにより減少するものと見込んでいる。また、平成２９年度に前年度対比０．３ポイント減少するも、類似都市との比較では、２．７ポイント上回る要因としては、焼却施設建設工事の本格化に伴う長野広域連合への負担金の増加などが要因である。
平成１０年の冬季オリンピック開催時に発行した地方債が多額であったことから、公債費に係る経常収支比率が高くなったが、平成１６年度をピークに減少に転じた。平成２９年度の公債費について、前年度に比べ増加したが、第一庁舎・芸術館建設等のプロジェクト事業に係る償還が本格化したことなどにより、公債費ににおける経常経費充当一般財源が増加したため、２．２ポイント上昇したものである。オリンピック開催時の多額の起債の償還が平成２９年度に終了した一方で、平成２６～２７年度をピークとしたプロジェクト事業による市債償還がさらに本格化することに伴い、公債費が増加するため、新規市債発行の抑制に努める。
経常収支比率は、類似団体と比較して１．９ポイント下回っており、平成２９年度の数値も前年度より０．７ポイント減少している。今後、施設老朽化による維持補修費の増加が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業のスクラップアンドビルド、公共施設の見直しなどを徹底し、経常的経費の抑制に努めていく。
（増減理由）基金残高は、ピーク時の平成４年度には６０２億円あったが、オリンピック関連施設や市民病院の整備などの財源として活用したことから、平成１０年度には２７８億円まで減少した。その後、一時期には基金への積立てが可能となったものの、市税の伸び悩みや地方交付税の減少によって、基金の取崩しに依存した状態が続いていたが財政調整基金等に過度に依存し体質から脱却し、プロジェクト事業の本格化に備え、新たに基金を造成するなど準備を進め、平成２６年度から平成２８年度にはプロジェクト事業への基金の活用を行った。このような経過により、平成２７年度以降、基金の積立総額が減少を続けており、平成２９年度においては、前年度決算剰余金の１／２の１０億円のほか、３８億円余りを積み立てる一方、当初見込まれた取り崩しに加え、相次いだ自然災害への対応による財源不足への対応として４９億円余りを取り崩し、平成２８年度末残高から１１億円の減となった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業の増加、少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費等に要する財源確保のほか、災害対応による財源確保のため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切な積立を行っていく。
（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１の約１０億円を積み立てる一方、当初３２億２，０００万円と見込んだ基金の取り崩しを１７億円に抑制できたことから、基金残高は１５３億円となった。平成２８年度末（残高１５９億５，０００万円）と比較すると、約７億円の減となり、平成２８年度に続き取崩額が積立額を上回ることとなった。（今後の方針）国庫補助等の財源が見込めない単独事業の増加、少子・高齢化の進行により年々増加する社会保障関連経費等に要する財源確保のほか、災害対応による財源確保のため、歳出の見直しなど財政健全化への取り組みにより、財政調整基金の取り崩し額の圧縮を図り、適切な積立を行っていく。
（増減理由）当初見込んだ２，０００万円の取り崩しを行わず、基金運用益２，３００万円余りを積み立てた。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な財源を確保するため、適切に管理運用していく。
（基金の使途）・大学整備基金・職員退職手当基金・公共施設等総合管理基金（増減理由）・地域振興基金防犯灯ＬＥＤ化、一支所一モデル事業への充当によるもの・職員退職手当基金退職手当への充当によるもの・公共施設等総合管理基金基金新設による皆増（既存基金の廃止統合により新設）（今後の方針）・大学整備基金看護２大学開設に伴う補助金支出への充当を行うもの・職員退職手当基金退職手当への充当を行うもの・公共施設等総合管理基金松代荘改修に伴う経費への充当を行うもの
有形固定資産減価償却率を算出する際の分子となる減価償却累計額は、単年度（平成２９年度ベース）で１３０億円程度増加している。この１３０億円は算出上の分母となる償却資産の取得価格の１．５％程度であるため、分母に変動が無かった場合の単純な前年度比較では、１．５ポイント程度増加することになる。そのなかで、１．１ポイントの増加にとどまったのは、健康レクリエーションセンター・保育園舎・公民館分室（ホール）など大規模な工事のしゅん工によるものなどに起因する。
有形固定資産減価償却率の類似団体平均は、平成27年度より減少しているが、長野市は３年連続で増加している。これは本市が類似団体平均に比べ、有形固定資産の保有量が２割程度（金額換算で1,800億円程度）多く、大規模施設の更新が65億円程度あったが、有形固定資産減価償却率への影響が出にくいといった特徴がある。将来負担比率は、平成29年度に長野広域連合のごみ処理施設建設に伴う負担金の増加により、大幅に上昇している。
将来負担比率は、平成25年度以降のプロジェクト事業（庁舎建設など）の本格化に伴う地方債の現在高の増加により上昇しており、平成29年度には長野広域連合のごみ処理施設建設に伴う負担金の増加により、大幅に上昇している。実質公債費比率は、行財政改革の推進や効率的な財政運営等により地方債発行を抑制してきたことによる公債費（元利償還金）の減少に伴い、平成28年度まで減少傾向にあったが、平成25年度以降のプロジェクト事業の本格化に伴い、地方債の発行が大幅に増加し、平成29年度以降、その元金償還が本格化したことから、今後は上昇することが見込まれる。
函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市