立山町
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収集されたデータの年度
2022年度
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2015年度
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方税においては、市町村民税のうち法人税割は町内主要法人の業績不調などにより前年度比－１８百万円となったものの、個人所得割は、新型コロナウイルス感染症収束の影響もあり＋１６百万円となった。また、固定資産税は企業の進出や既存企業の設備投資の増加により＋７４百万円となり、地方税全体では＋７３百万円となった。しかし、地方特例交付金等は－３５百万円、地方交付税は－１６０百万円となり、経常一般財源は－１０２百万円となった。基準財政収入額では＋１２５百万円となり、基準財政需要額では－２１百万円となったことから、財政力指数は０．４７という結果となった。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出については、人件費や物件費、扶助費は増加したものの、維持補修費や公債費などは減少し、経常経費充当一般財源は－８０百万円となった。一方、歳入についても、普通交付税、各種交付金などが減少したことにより、経常一般財源（臨財債及び減収補填債特例分含む）は－１０２百万円となった。以上より、経常収支比率は、３．０％悪化し８３．６％となった。社会保障関係経費の自然増や公共施設管理委託料の増などにより、今後も経常経費充当一般財源の増加が見込まれることから、地方税収や普通交付税の動向次第では、財政の硬直化が進行する恐れがある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度任用職員数の増などに伴い＋３１百万円となった。また、物件費については、公共施設管理委託料の増などにより＋６６百万円となった。当町は行政区域面積が広く、小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せてＤＸをはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員適性化計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施してきたが、後年の大量退職に備えて当面は現職員数を維持することとする。適切な再任用制度等の運用と職員構成の新陳代謝を図ることで、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減等に努めてきたが、令和２年度に下げ止まりとし、後年の大量退職に備えて現職員数を維持することとしている。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、小学校などの施設数も多く、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を上回る状況となっている。今後もＤＸの推進や事務事業の見直しによる効率化に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
学校教育施設等において令和元年度から令和３年度に統合改修・増築・長寿命化などの大型事業に取り組んでおり、これらに係る起債償還が順次始まっている。こうした元利償還金の増加による公債費負担比率の悪化を抑制すること、将来負担の平準化及びそれらの改善のため繰上償還を行っているものの、実質公債費比率は０．１％悪化した。今後、公共施設等の更新に伴う借入により、元利償還金の高止まり傾向が続くことに加え、人口減少による標準財政規模の縮小が懸念されることから、実質公債費比率の動向に注視していきたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が－８４４百万円、組合負担等見込額が－６７０百万円となったほか、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額なども減額となり、将来負担額は－１，７８８百万円となった。その結果、将来負担比率は４４．８％になり、２８．３％の改善となった。しかし、類似団体の平均と比べると依然として大きく上回る状況であるため、地方債の借入については今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革を実施していることから、平成１６年度をピークに低下傾向である。しかし、令和４年度は、消防団員の処遇改善に係る経費の増などに伴い経常経費充当一般財源は前年度比＋１２百万円となり、経常収支比率は１．１％上昇した。
物件費
扶助費
扶助費の分析欄
対象者の増に伴い自立支援給付事業などの支出の増加や保育所等の運営に係る支出の増加に伴い、経常経費充当一般財源は＋１４百万円となり、経常収支比率は０．７％上昇した。本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（令和５年４月１日現在高齢化率：約３４％）ことから、今後比率が上昇するものと考えられる。
その他
その他の分析欄
介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加した一方で、公共下水道事業への出資金や除雪対策事業に伴う維持補修費が減少したため、経常収支比率は０．１％改善した。しかし、類似団体の平均と比べると依然として大きく上回る状況であるため、今後、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなど、普通会計への負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金の減などにより、経常経費充当一般財源が－３５百万円となっているものの、経常一般財源が－１０２百万円となったことから経常収支比率は０．１％上昇した。今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているため、経常経費充当一般財源は－３１百万円となっているものの、経常一般財源が－１０２百万円となったことから経常収支比率は０．３％上昇した。今後、起債の峻別し、繰上償還を実施することで比率の平準化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度比２．７％上昇したが、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく悪化することも考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で最も割合が大きかったのは民生費で、次に総務費、土木費、公債費、教育費となっている。民生費については、子育て世帯生活支援特別給付金の減などにより、前年度比－６，４９８円となった。総務費については、地域防災対策事業費などで増となったが、減債基金及び財政調整基金への積立金や一部事務組合への負担金などで減となったため前年度比－１７，９９９円となった。土木費については、除雪対策事業費などで減となったが、地方道路整備事業費や公園施設整備事業費などで増となり前年度比＋１，１３０円となった。公債費については、繰上償還額の増などにより＋２，６２７円となった。教育費については、小学校施設建設等整備事業費や上東地域活性化センター施設整備事業費などで減となり前年度比－１９，７２６円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の中で最も割合が大きかったのは人件費で、次に扶助費、物件費、公債費、補助費等となっている。人件費については、消防団員の処遇改善にかかる経費の増などにより、前年度比＋２，０８１円となった。当町は行政区域面積が広く、小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。扶助費については、子育て世帯生活支援特別給付金の減などにより、前年度比－１２，２９５円となった。しかし、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費は、今後比率が上昇するものと考えられる。物件費については、公共施設管理委託料の増などにより前年度比＋３，３２５円となった。公債費については、将来負担の軽減を目的とした繰り上げ償還を行っており、前年度比＋３，２０９円となった。今後の推移としては、令和６年度まで防災センター及び児童館整備を予定していることから、令和７年度に元利償還金がピークとなる見込みである。補助費等については、活動火山対策避難施設整備補助金などは増となったが、一部事務組合に対する負担金が減となったため前年度比－４，４７０円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質収支については、形式収支が前年度比－１７百万円、翌年度に繰り越すべき財源が＋７２百万円となり、実質収支比率は－０．８９％の６．２８％となった。実質単年度収支については、予備費の予算残額が－３２百万円となったことなどにより－１４７百万円となり、実質単年度収支比率は－１．７０％の４．２７％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄一般会計については、歳入歳出差引額は６６６百万円であるものの、年度末近くでの国の補正予算に対応した事業等の繰越に伴い、実質収支は４８２百万円の黒字となった。国民健康保険事業特別会計については、歳入では県補助金などが増加したことにより前年度比＋１３６百万円、歳出では保険給付費などが増加したことにより＋１２９百万円となり、実質収支は＋７百万円となった。地域開発事業特別会計では、宅地造成事業に係る土地収入見込額が前年度比＋８２９百万円となったことにより、実質収支も＋８２９百万円となった。町の全会計で見てみると実質赤字はないが、今後も町税の徴収率向上に向けた取組はもちろん、企業誘致や地域活性化施策の推進など、自主財源の確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担の軽減を目的とした繰上償還を行っていることから、元利償還金は減少傾向にあり、令和４年度は前年度比－３２百万円となった。また、算入公債費等では－９４百万円となり、実質公債費比率の分子では－１６百万円となった。今後も大型事業の実施により元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還を行うなどし、比率の悪化の抑制に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額では、繰上償還を実施したことなどにより地方債の現在高が前年度比－８４４百万円となったほか、組合等負担等見込額でも－６７１百万円となった。一方、充当可能財源等では、減債基金など充当可能基金の残高が＋２６７百万円となり、将来負担比率の分子では－１，９８１百万円となった。今後も将来負担の軽減を図るため、事業及び起債の峻別、基金積立の計画的運用を継続していく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰上償還を行うため「減債基金」を１２０百万円、雇用創出等町民生活の安定を図るため「地域雇用創出推進基金」を６１百万円、情報通信機器の整備を行うため「情報通信機器整備基金」を６０百万円などを取り崩した一方、公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため「立山町庁舎等整備基金」へ２００百万円、公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業を行うため「公有財産整備基金」へ２００万円、将来負担の平準化を図るため「減債基金」へ１００百万円、などを積み立てたことにより、基金全体としては前年度比＋２６２百万円となった。（今後の方針）今後、庁舎や公共施設等の更新、その他定期的にパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新をしていくため、毎年度計画的に積み立てを行い、中長期的な財政運営を行う財源としていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしており、令和４年度末は１５．８％の積み立てとなっている。今後も財政状況を踏まえながら、災害や豪雪など突発的で緊急を要する経費に備えていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来負担の平準化を図るため１００百万円を積み立てた一方、４２１百万円の繰上償還の財源として１２０百万円を取り崩したことにより、前年度比－２０百万円の６３３百万円となった。（今後の方針）令和７年度に地方債の償還がピークを迎える見込みであることから、今後も繰上償還を行うために毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）立山町地域福祉基金：高齢者の保健福祉等地域福祉に関する事業の推進公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業の推進（増減理由）立山町庁舎等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため２００百万円を積み立てた。立山町地域雇用創出推進基金：企業誘致に伴う企業立地奨励事業費の平準化を図るため６１百万円を取り崩した。（今後の方針）立山町庁舎等整備基金：町中心部公共施設再配置計画に基づき、今後、庁舎等を更新する予定であることから、一般財源の状況を踏まえ、計画的に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画では、最初の１０年間で公共施設等の延べ床面積を１０％以上削減するという目標を掲げており、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めていくことにより、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
学校教育施設の耐震改修等が終了したことや、繰上償還の実施等により、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して地方債残高が高い水準にあるため、債務償還比率も同比較で高くなっている。今後も継続的に繰上償還を実施することにより、債務の減少に努めながらも、そのバランスを踏まえながら、必要なインフラ・公共施設の維持・更新に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還により、将来負担比率は低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。主な要因としては、昭和39年に建設された庁舎が83.3%、昭和50年代から平成3年までに建設された地区公民館13箇所が70%以上になっていること、又、北西から南東にかけて細長い地形の町内を整備した道路の有形固定資産減価償却率が77.4%であること等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して実質公債費比率・将来負担比率ともに高い水準にあるが、推移としてはともに低下傾向にある。これらが高水準である主な要因としては、学校教育施設の耐震改修や統廃合に伴う改修等を実施してきたほか、道路や橋りょうといったインフラ資産の維持・改良に継続的に取り組んでいることにより、毎年一定の地方債の発行や元利償還金が発生していることによるものである。今後も債務の状況を踏まえながら、必要なインフラ・公共施設の維持・更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、有形固定資産減価償却率が７７．４％となっており、類似団体を上回っている。北西から南東にかけて細長い地形であるため一人当たりの道路延長も長く、河川数も多いため橋りょうの一人当たり有形固定資産額も高くなっている。これらのインフラ施設については町橋梁長寿命化修繕計画などに基づき、計画的な修繕・更新、維持管理を効率的に行っていく必要がある。公民館についても、有形固定資産減価償却率が７６．８％となっており、類似団体を上回っている。これは地区公民館１３箇所が昭和５０年代から平成３年までに建設され、３０年以上経過したものが多いためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。学校施設については、有形固定資産減価償却率が５６．８％となっており、類似団体を下回っている。これは、平成２３年度から２５年度にかけて立山中央小学校や立山北部小学校を建替えたためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターや図書館、消防施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が８３．３％となっており、類似団体を上回っている。これは、庁舎が昭和３９年に建設され、５０年以上経過したためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。今後は令和２年度に策定した中心部公共施設再配置計画に基づき、町民会館と庁舎を集約化することで、一人当たり面積や維持管理費の減少を見込んでいる。保健センターと図書館については、有形固定資産減価償却率がいずれも４４．７％となっており、類似団体より低くなっている。これは、平成２４年度に保健福祉機能、町民交流センター機能、図書館、富山地方鉄道立山線五百石駅が一体となった複合施設を整備したためである。これにより、一人当たり面積も減少し、維持管理にかかる経費を抑制することが出来ている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が３８．５％となっており、類似団体平均を下回っているものの、一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した消防分団詰所を計画的に更新していること、又、地形が北西から南東にかけて細長く１３箇所の詰所があることで一人あたり面積が上回っているためである。今後、老朽化対応更新時には、単純更新することなく、公立公民館と相互に利用しやすいよう近接させ、コンパクト化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から485百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産やインフラ資産であり、事業用資産のうち建物分で371百万円減少、インフラ資産のうち工作物で983百万円減少した。負債総額は前年度末から200百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きい主なものは地方債(固定負債)であり、これは町財政の将来負担の軽減を図るために実施した繰上償還によるもので、161百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,338百万円となり、前年度比3,113百万円の増加(+27.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,627百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,711百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の増加額が最も大きいものは、補助金等(4,598百万円、前年度比+2,548百万円)であり、次いで社会保障給付(1,400百万円、前年度比+174百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,485百万円)が純行政コスト(13,827百万円)を下回っており、本年度差額は△342百万円となり、純資産残高は285百万円の減少となった。税収が増額となるよう地方税の徴収業務にあたるとともに、事業を見直し有利な補助事業の活用等にも努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,972百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の統合・長寿命化改修などを行ったことから、△1,605百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、△124百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から243百万円増加し、780百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を上回っており、有形固定資産原価償却率が69.8%と類似団体より高い水準にある。これは、施設の老朽化が年々進み、資産の多くが償却済みとなっているためであり、特に生活インフラなどの老朽化が深刻となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、わずかではあるが類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、負債のうち地方債残高が多いと高くなること、つまり、将来世代の負担が大きいことを意味している。地方債残高については、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、引き続き繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。金額の増加額が最も大きいものは補助金等(4,598百万円、前年度比+2,548百万円)であり、次いで社会保障給付(1,400百万円、前年度比+174百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度より繰上償還を実施していることから減少傾向にある。次年度以降も繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支は黒字であったため、530百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
横芝光町
愛川町
立山町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
吉田町
大口町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
明和町
日野町
愛荘町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町