立山町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
地方税においては、市町村民税のうち個人所得割は新型コロナウイルス感染症の影響などにより前年度比－２４百万円となったものの、法人税割は町内主要法人の業績回復により＋２７百万円となった。また、普通交付税で＋４４４百万円、地方消費税交付金で＋４６百万円となり、経常一般財源は＋５８５百万円となった。基準財政収入額では－９８百万円となり、基準財政需要額では＋２７１百万円となったことから、財政力指数は０．４７という結果となった。今後、企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳出については、扶助費や維持補修費などは減少したものの、人件費や物件費、公債費などは増加し、経常経費充当一般財源は＋７２百万円となった。一方、歳入についても、地方税や普通交付税、各種交付金などが増加したことにより、経常一般財源は＋５８５百万円となった。以上より、経常収支比率は５．１％の改善となった。国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、フルタイムの会計年度任用職員数の減などに伴い－１２百万円となったが、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の増などにより＋７８百万円となった。当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
定員適性化計画に基づく定員管理を平成１７年度から実施してきたが、後年の大量退職に備えて当面は現職員数を維持することとする。適切な再任用制度等の運用と職員構成の新陳代謝を図ることで、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づき職員数の削減等に努めてきたが、令和２年度に下げ止まりとし、後年の大量退職に備えて現職員数を維持することとしている。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
学校教育施設等において、平成２２年度から平成２７年度までに耐震改修、令和元年度では統合改修・増築、令和２年度では長寿命化など大型事業に取り組んでおり、これらに係る起債償還が順次始まっている。こうした元利償還金の増加による公債費負担比率の悪化を抑制すること、将来負担の平準化及びそれらの改善のため繰上償還を行ったことにより、実質公債費比率は０．５％の改善となった。今後、人口減少による標準財政規模の縮小や、公共施設等の更新に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高が－４９５百万円、組合負担等見込額が－４０７百万円となったほか、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額なども減額となり、将来負担額は－１，１９５百万円となった。その結果、将来負担比率は７３．１％になり、２６．６％の改善となった。しかし、類似団体の平均と比べると依然として大きく上回る状況であるため、地方債の借入については今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２８年度以前については、類似団体の平均に比べやや高い水準で推移していた。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革を実施していることから、平成１６年度をピークに低下傾向である。令和３年度は、会計年度任用職員に係る経常経費の増に伴い経常経費充当一般財源は前年度比＋３０百万円となったが、経常一般財源の＋５８５百万円により、経常収支比率は１．０％改善した。
物件費
物件費の分析欄
給食センターの運営や小学校の管理に係る経費の増などにより、経常経費充当一般財源は＋３７百万円となったが、経常収支比率は０．４％改善した。現状は、類似団体と比べ２．１％下回っているが、今後も人件費抑制の観点から、民間委託を推進することで上昇すると見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
対象者の増に伴い自立支援給付事業などの支出は増加したものの、保育所等の運営に係る支出や、児童手当給付費などが減となったことにより、経常経費充当一般財源は－３６百万円となり、経常収支比率は１．２％改善した。しかし、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（令和４年４月１日現在高齢化率：約３３％）ことから、今後比率が上昇するものと考えられる。
その他
その他の分析欄
介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金の減などにより、経常収支比率は８．０％改善した。しかし、類似団体の平均と比べると依然として大きく上回る状況であるため、今後、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなど、普通会計への負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合に対する負担金や各種補助金の増などにより、経常収支比率は６．３％上昇した。今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進めていく。
公債費
公債費の分析欄
過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっており、臨時財政対策債の償還額は＋２１百万円となった。この影響などにより、経常経費充当一般財源は＋１８百万円となったが、経常収支比率は０．８％改善した。今後、起債の峻別を図り、また、繰上償還を実施することで比率の平準化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は４．３％改善し、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとってこの比率は、普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては大きく悪化することも考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の中で最も割合が大きかったのは民生費で、次に総務費、土木費、公債費、教育費となっている。民生費については、子育て世帯臨時特別給付金や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付などにより、前年度比＋１６，５０１円となった。総務費については、減債基金への積立金や一部事務組合への負担金などで増となったが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金の給付が前年度で終了したことなどにより－８１，３６０円となった。土木費については、除雪対策事業費などで増となったが、地方道路整備事業費や橋りょう等ストック維持事業費などで減となり－５６９円となった。公債費については、繰上償還額の増などにより＋４，４６６円となった。教育費については、埋蔵文化財センター施設整備事業費などで減となったが、小学校施設建設等整備事業費や上東地域活性化センター施設整備事業費などで増となり＋３，４７２円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出の中で最も割合が大きかったのは扶助費で、次に人件費、物件費、補助費等、普通建設事業費となっている。扶助費については、子育て世帯臨時特別給付金や低所得の子育て世帯生活支援特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の給付などにより、前年度比＋１６，４５２円となった。また、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費は、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。人件費については＋５５６円となった。当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種関係経費の増などにより＋３，８９２円となった。補助費等については、立山黒部アルペンルート運行維持支援事業費補助金や一部事務組合への負担金などで増となったが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による特別定額給付金の給付が前年度で終了したことなどにより－６９，０１６円となった。普通建設事業費については、小学校施設建設等整備事業費などで増となったが、消防施設整備事業費や埋蔵文化財センター施設整備事業などで減となり－６，０９２円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄実質収支については、形式収支が前年度比－９７百万円、翌年度に繰り越すべき財源が－３６百万円となり、実質収支比率は－１．１０％の７．１７％となった。実質単年度収支については、繰越事業の実績による繰越金剰余額が－９８百万円となったことなどにより－１４７百万円となり、実質単年度収支比率は－２．１７％の５．９７％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計については、歳入歳出差引額は６８４百万円であるものの、年度末近くでの国の補正予算に対応した事業等の繰越に伴い、実質収支は５７２百万円の黒字となった。国民健康保険事業特別会計については、歳入では国県補助金などが減少したことにより前年度比－３５百万円、歳出では保険給付費などが減少したことにより－４４百万円となり、実質収支は＋９百万円となった。町の全会計で見てみると実質赤字はないが、今後も町税の徴収率向上に向けた取組はもちろん、企業誘致や地域活性化施策の推進など、自主財源の確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担の軽減を目的とした繰上償還を平成２８年度から行っていることから、令和２年度までは元利償還金は減少していたが、臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっている影響などから、令和３年度は前年度比＋２８百万円となった。また、算入公債費等では－２０百万円となり、実質公債費比率の分子では＋７４百万円となった。今後も大型事業の実施により元利償還金の増加が見込まれるため、引き続き繰上償還を行うなどし、比率の悪化の抑制に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額では、繰上償還を実施したことなどにより地方債の現在高が前年度比－４９５百万円となったほか、組合等負担等見込額でも－４０６百万円となった。一方、充当可能財源等では、減債基金など充当可能基金の残高が＋９１４百万円となり、将来負担比率の分子では－１，４２３百万円となった。今後も将来負担の軽減を図るため、事業及び起債の峻別、基金積立の計画的運用を継続していく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）繰上償還を行うため「減債基金」を１００百万円、人口減対策に係る各種事業を行うため「人口減対策推進基金」を２４百万円、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための支援事業を行うため「立山町農業経営基盤強化基金」を２０百万円などを取り崩した一方、将来負担の平準化を図るため「減債基金」へ３５０百万円、災害など突発的な経費に備えるため「財政調整基金」へ２００百万円、公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため「立山町庁舎等整備基金」へ１００百万円などを積み立てたことにより、基金全体としては前年度比＋９０９百万円となった。（今後の方針）今後、庁舎や公共施設等の更新、その他定期的にパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新をしていくため、毎年度計画的に積み立てを行い、中長期的な財政運営を行う財源としていく予定である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）災害など突発的な経費に備えるため２００百万円を積み立てた一方、取り崩しはなかったため、前年度比＋２００百万円の１，２１５百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしており、令和３年度末は１５．２％の積み立てとなっている。今後も財政状況を踏まえながら、災害や豪雪など突発的で緊急を要する経費に備えていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来負担の平準化を図るため３５０百万円を積み立てた一方、３３７百万円の繰上償還の財源として１００百万円を取り崩したことにより、前年度比＋２５０百万円の６５３百万円となった。（今後の方針）令和７年度に地方債の償還がピークを迎える見込みであることから、今後も繰上償還を行うために毎年度計画的に積み立てを行う予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）立山町地域福祉基金：高齢者の保健福祉等地域福祉に関する事業の推進公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業の推進（増減理由）立山町地域雇用創出推進基金：企業誘致に伴う企業立地奨励事業費の平準化を図るため１３０百万円を積み立てた。情報通信機器整備基金：今後のパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新に係る費用負担の平準化を図るため５０百万円を積み立てた。（今後の方針）立山町庁舎等整備基金：町中心部公共施設再配置計画に基づき、今後、庁舎等を更新する予定であることから、一般財源の状況を踏まえ、計画的に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画では、最初の１０年間で公共施設等の延べ床面積を１０％以上削減するという目標を掲げており、今後老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めていくことにより、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
学校教育施設の耐震改修等が終了したことや、繰上償還の実施等により、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して地方債残高が高い水準にあるため、債務償還比率も同比較で高くなっている。今後も継続的に繰上償還を実施することにより、債務の減少に努めながらも、そのバランスを踏まえながら、必要なインフラ・公共施設の維持・更新に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の繰上償還により、将来負担比率は低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高くなっている。主な要因としては、昭和39年に建設された庁舎が83.3%、昭和50年代から平成3年までに建設された地区公民館13箇所が70%以上になっていること、又、北西から南東にかけて細長い地形の町内を整備した道路の有形固定資産減価償却率が77.4%であること等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して実質公債費比率・将来負担比率ともに高い水準にあるが、推移としてはともに低下傾向にある。これらが高水準である主な要因としては、学校教育施設の耐震改修や統廃合に伴う改修等を実施してきたほか、道路や橋りょうといったインフラ資産の維持・改良に継続的に取り組んでいることにより、毎年一定の地方債の発行や元利償還金が発生していることによるものである。今後も債務の状況を踏まえながら、必要なインフラ・公共施設の維持・更新に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、学校施設である。道路については、有形固定資産減価償却率が７７．４％となっており、類似団体を上回っている。北西から南東にかけて細長い地形であるため一人当たりの道路延長も長く、河川数も多いため橋りょうの一人当たり有形固定資産額も高くなっている。これらのインフラ施設については町橋梁長寿命化修繕計画などに基づき、計画的な修繕・更新、維持管理を効率的に行っていく必要がある。公民館についても、有形固定資産減価償却率が７６．８％となっており、類似団体を上回っている。これは地区公民館１３箇所が昭和５０年代から平成３年までに建設され、３０年以上経過したものが多いためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。学校施設については、有形固定資産減価償却率が５６．８％となっており、類似団体を下回っている。これは、平成２３年度から２５年度にかけて立山中央小学校や立山北部小学校を建替えたためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設等は、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターや図書館、消防施設である。庁舎については、有形固定資産減価償却率が８３．３％となっており、類似団体を上回っている。これは、庁舎が昭和３９年に建設され、５０年以上経過したためであるが、耐震性は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。今後は令和２年度に策定した中心部公共施設再配置計画に基づき、町民会館と庁舎を集約化することで、一人当たり面積や維持管理費の減少を見込んでいる。保健センターと図書館については、有形固定資産減価償却率がいずれも４４．７％となっており、類似団体より低くなっている。これは、平成２４年度に保健福祉機能、町民交流センター機能、図書館、富山地方鉄道立山線五百石駅が一体となった複合施設を整備したためである。これにより、一人当たり面積も減少し、維持管理にかかる経費を抑制することが出来ている。消防施設については、有形固定資産減価償却率が３８．５％となっており、類似団体平均を下回っているものの、一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した消防分団詰所を計画的に更新していること、又、地形が北西から南東にかけて細長く１３箇所の詰所があることで一人あたり面積が上回っているためである。今後、老朽化対応更新時には、単純更新することなく、公立公民館と相互に利用しやすいよう近接させ、コンパクト化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度末から485百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きい主なものは事業用資産やインフラ資産であり、事業用資産のうち建物分で371百万円減少、インフラ資産のうち工作物で983百万円減少した。負債総額は前年度末から200百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きい主なものは地方債(固定負債)であり、これは町財政の将来負担の軽減を図るために実施した繰上償還によるもので、161百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,338百万円となり、前年度比3,113百万円の増加(+27.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,627百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は6,711百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。金額の増加額が最も大きいものは、補助金等(4,598百万円、前年度比+2,548百万円)であり、次いで社会保障給付(1,400百万円、前年度比+174百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(13,485百万円)が純行政コスト(13,827百万円)を下回っており、本年度差額は△342百万円となり、純資産残高は285百万円の減少となった。税収が増額となるよう地方税の徴収業務にあたるとともに、事業を見直し有利な補助事業の活用等にも努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,972百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の統合・長寿命化改修などを行ったことから、△1,605百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、△124百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から243百万円増加し、780百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は類似団体平均を上回っており、有形固定資産原価償却率が69.8%と類似団体より高い水準にある。これは、施設の老朽化が年々進み、資産の多くが償却済みとなっているためであり、特に生活インフラなどの老朽化が深刻となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定、令和3年度に見直しを行った公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、わずかではあるが類似団体平均を下回っている。将来世代負担比率は、負債のうち地方債残高が多いと高くなること、つまり、将来世代の負担が大きいことを意味している。地方債残高については、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、引き続き繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。金額の増加額が最も大きいものは補助金等(4,598百万円、前年度比+2,548百万円)であり、次いで社会保障給付(1,400百万円、前年度比+174百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度より繰上償還を実施していることから減少傾向にある。次年度以降も繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支は赤字であったが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支は黒字であったため、530百万円となっている
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
上里町
横芝光町
愛川町
立山町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
吉田町
大口町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
明和町
日野町
愛荘町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町