立山町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人27,500人28,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税（償却資産・建物）が評価替え等に伴い減少（－２２百万円）した一方で、町内主要法人の業績改善等により法人税割（市町村民税）が増加（３０百万円）たことから、地方税全体では＋１３百万円（前年度比）となった。基準財政収入額全体では＋３９百万円（前年度比）となり、基準財政需要額では＋１０百万円（前年度比）であることから、平成３０年度の財政力指数は０．４７という結果となった。今後、企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：84/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.7当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については、普通交付税が減少した一方で、地方税や臨時財政対策債が増加し、経常一般財源（臨財債含む）は前年度比＋１８百万円となった。また、歳出については、物件費、扶助費が増加した一方で、人件費や公債費が減少しており、経常経費充当一般財源は前年度比－１３３百万円となった。以上により、経常収支比率は１．７％の改善となった。国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：15/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員数の減等に伴い、前年度比－１９百万円となったが、物件費については、市町村共同利用型自治体クラウドサービス導入に伴う費用などにより、前年度比＋７２百万円となった。また、当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく。

類似団体内順位：75/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適性化計画に基づく定員管理を平成１７年度より実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：57/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減などを進めているが、平成２０年度以降はほぼ同水準で推移している。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図っていく。

類似団体内順位：86/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から平成２７年度までに取り組んだ学校の耐震改修などの大型事業に係る起債償還が順次始まっており、公債費負担比率が悪化していた。しかし、将来負担の平準化を図るため繰上償還を行ったことにより、実質公債費比率は、前年度に比べ０．７％改善した。今後、人口減少による標準財政規模の縮小や、公共施設等の老朽化対策に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。

類似団体内順位：96/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が前年度比－７８８百万円、組合負担等見込額が前年度比－３９２百万円となったほか、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が前年度に比べ減額となり、将来負担額は－１，４５４百万円となった。その結果、将来負担比率は１２４．３％になり、前年度に比べ２０．９％改善した。しかし、類似団体の平均と比べ大きく上回る状況であるうえに、今後も下水道事業に係る組合等負担見込額が増加していくことから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図っていく。

類似団体内順位：98/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度以前については、類似団体の平均に比べやや高い水準で推移していた。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革を実施していることから、平成１６年度をピークに低下傾向である。平成３０年度については職員数の減等に伴い前年度比－１９百万円で０．２％改善したので、今後も継続して人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：42/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２９年度に実施した学校ＩＣＴ推進事業などは終了したものの、市町村共同利用型自治体クラウドサービス導入に伴う費用の増などにより、前年度に比べ経常経費充当一般財源は＋４百万円となり、経常収支比率は０．１％上昇した。現状は、類似団体と比べ４．５％下回っているが、今後も人件費抑制の観点から、民間委託を推進することで、上昇すると見込まれる。

類似団体内順位：14/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者支援費や障害者医療費助成などの対象者の増加により扶助費は増加傾向である。児童手当給付事業等で事業費の減があった一方で、制度改正に伴い、認定こども園への支出が大幅に増加しているため、歳出決算額は、前年度比＋４百万円となり、経常収支比率は９．５％となった。また、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（平成３１年４月現在高齢化率：約３２％）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。

類似団体内順位：56/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金については、下水道事業（公共下水道）や介護保険事業へは増加したものの、工場誘致対策事業では減少した。また、除雪対策事業等に係る維持補修費でも減少しており、前年度比０．９％低下した。しかし、類似団体平均や全国平均と比べ、大きく上回っているため、今後、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなど、普通会計への負担軽減に努めていく。

類似団体内順位：93/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助金の減額等により、経常経費充当一般財源は対前年比－８０百万円となり１．１％低下した。しかしながら、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進めていく。

類似団体内順位：1/99
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっており、臨時財政対策債の償還額は前年度比＋５９百万円となった。前年度に繰上償還を行ったことにより、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ－１３８百万円となり、経常収支比率は０．３％改善した。今後、起債の峻別を図り、また、繰上償還を実施することで比率の平準化に努める。

類似団体内順位：82/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．４％改善し、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく悪化することも考えられる。

類似団体内順位：6/99
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の中で割合が大きかったのは、高齢者福祉や児童福祉、障害者福祉などの民生費で、次に公債費、土木費、総務費となっている。民生費については、高齢化が進んでいることから、今後も、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加し、それに伴い比率が上昇すると考えられる。土木費については、地方道路整備事業費が増加し、前年度比＋３，０１０円となり、総務費については、町有施設の更新・整備事業が終了したことなどによる減に伴い、前年度比－３，４７１円となった。その他、類似団体と比較しコストが高いものとしては、商工費や農林水産業費、消防費などがあげられる。商工費については、立山ブランド海外展開拠点施設整備事業費の増加により前年度比＋２，１４６円となった。農林水産業費については、搾汁加工施設整備事業費の増加などにより、前年度比＋３，３１８円となった。消防費については、防災行政無線機器の更新や消防分団詰所の建替え工事などにより、前年度比＋４，２４８円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出の中で割合が大きかったのは、職員給与や議員報酬、退職給付費用などの人件費で、次に公債費、扶助費、一部事務組合などへの繰出金となっている。人件費については職員数は減少しているが、人口減の影響もあり前年度比＋５２円となった。当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。公債費については、臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっているが、繰上償還の効果もあり、前年度比－１，２１９円となった。今後も、起債の峻別を図ることや、繰上償還を続けていくことで負担の平準化に努める。扶助費は、児童手当給付事業等で事業費の減があったが、保育所運営事業や児童福祉医療費支給事業に係る対象者の増加などにより支出が増加があったため、前年度比＋８５３円となった。また、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費は、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。繰出金は、工場誘致対策事業での減などにより前年度比－４４４円となった一方で、下水道事業への繰出金は年々増加しており、悪化が危惧される。今後、下水道事業などについては、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支については、形式収支が＋２０５百万円、翌年度に繰り越すべき財源が＋２４１百万円となり、実質収支比率は－０．４９％となった。実質単年度収支については、除雪経費の減（－１６７百万円）などがあり単年度収支が低下したことから、前年度比－２７３百万円となり、実質単年度収支比率は３．７０％低下し４．４３％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計国民健康保険事業特別会計地域開発事業特別会計墓地公園事業特別会計墓地公園特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計浄化槽設置管理事業特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計老人保健医療事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成３０年度の国民健康保険事業特別会計については、歳入総額で前年度比－３８５百万円、歳出総額で前年度比－３３０百万円、実質収支で、前年度比－５６百万円となった。これは制度改正により、平成３０年度から財政運営主体が市町村から県へ移管され、激減緩和措置が取られたことが大きく影響している。一般会計については、歳入歳出差引額は６６７百万円あるものの、年度末近くでの国の補正予算に対応した事業等の繰越に伴い、実質収支は３６０百万円の黒字となった。町の全会計で見てみると実質赤字はないが、今後も町税の徴収率向上に向けた取組はもちろん、企業誘致や地域活性化施策の推進等、自主財源の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２２年度から平成２７年度までに、国の補正予算を活用し学校の耐震改修などの大型事業を実施してきたことから、改善要素である算入公債費等については増加していた。しかし、平成２３・２４年度借入における算入公債費の減少により平成３０年度は減少した。また、元利償還金等については、平成２８年度より繰上償還を行っていることなどにより前年度比－１５百万円となり、実質公債費比率の分子は前年度比－８百万円となった。平成３０年度も繰上償還を実施したことから、今後も減少することが見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源等については、道路橋りょう費や公債費などに係る基準財政需要額が減額となり、前年度比－２１４百万円となった。一方、繰上償還を実施したことなどにより、地方債残高は、前年度比－７８８百万円となったほか、組合等負担等見込額の減もあり、将来負担額は前年度比－１，４５４百万円となった。将来負担比率の分子としては、将来負担額、充当可能財源等ともに減少し、前年度比－１，２４０百万円となった。今後も将来負担の軽減を図るため、事業及び起債の峻別、基金積立の計画的運用を継続していく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）企業誘致に伴う「地域雇用創出推進基金」を１３３百万円取り崩した。一方で、繰上償還を行うための「減債基金」へ１７０百万円、日本酒生産の支援を目的とした、各施設（貯蔵庫、商談・研修の各ルーム等）を整備するため「立山ブランド海外展開拠点施設整備基金」へ３００百万円、公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため「庁舎等整備基金」へ５０百万円の積み立てをしたこと等により、基金全体としては１５９百万円の増となった。（今後の方針）今後、庁舎や公共施設等の更新、その他定期的にパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新をしていくため、毎年度計画的に積み立てを行っていき、中長期的な財政運営を行う財源としていく予定である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度の財政調整基金現在高は１，０１５百万円であり、災害や緊急的な支出等がなかったため、前年度と比べ増減なしとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、減債基金の残高と合わせて標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしており、平成３０年度末は２０．１％の積み立てとなっている。今後は減債基金の積み立て状況を踏まえ、標準財政規模の２０％程度となるよう積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）平成３０年度に将来負担の平準化を図るため、１７０百万円積み立ても実施した一方、３６３百万円の繰上償還の財源として１４０百万円を取り崩したことにより、前年度比＋３０百万円の４７３百万円となった。（今後の方針）令和４年度に地方債償還ピークを迎えるため、今後も繰上償還を行う予定であり、そのため毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）立山町地域福祉基金：高齢者の保健福祉等地域福祉に関する事業の推進公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業の推進（増減理由）立山町農業経営基盤強化基金：町の農業経営基盤強化に資するため９百万円を積立てた一方で、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための支援事業に２０百万円充当したことにより－１１百万円の減となった。立山町地域雇用創出推進基金：企業誘致に伴う企業立地奨励事業助成金事業の財源として１３３百万円を充当したことにより－１３３百万円の減となった。（今後の方針）立山町庁舎等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、令和７年度を目途に庁舎等を統合する予定で、毎年５０百万円程度を積立ていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

現在、当町の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。しかしながら、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、最初の１０年間で公共施設等の延べ床面積を１０％以上削減するという目標を掲げており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。具体的には、今後１０年以内に保育所の廃止や老朽化した施設の解体などを進めていくことにより、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２３年度から２５年度にかけて実施された立山中央小学校建設事業・立山北部小学校建設事業などの大型事業に係る既発債の発行が終了し、将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して地方債残高が高い水準にあるため、債務償還比率も同比較で高くなっている。近年は地方債の新規発行を抑制することと、平成２８年度からは繰上償還を行っていることで地方債残高の減少に努めており、債務償還比率の減少を見込んでいる。

類似団体内順位：69/99
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制と繰上償還の実施等の結果、将来負担率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和51年に建設された町民会館の有形固定資産減価償却率が99.5%、昭和39年に建設された庁舎が72.6%、昭和50年代から平成３年までに建設された地区公民館13箇所が70%以上になっていること、又、北西から南東にかけて細長い地形の町内を整備した道路の有形固定資産減価償却率が97.6%であること等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

62％63.7％67.5％69.1％70.5％72.1％73.9％81％40％60％80％100％120％140％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して実質公債費比率・将来負担比率とも高い水準にあるが、推移としては実質公債費比率は微減しさらに将来負担比率は低下傾向にある。実質公債費比率が高い水準にある主な要因としては、平成23年度から25年度にかけて実施された立山中央小学校建設事業・立山北部小学校建設事業などの大型事業に際し、合計で13億円の地方債を発行したことや、下水道事業債の元利償還金が増加していることが考えられる。これらを含む地方債の償還は、現在、令和４年度に償還ピークを迎え、以降は逓減していく見込みである。また、将来負担比率については、毎年地方債の新規発行額を抑制することや繰上償還を継続していくことで、今後も低下していくものと想定される。

11.2％11.3％11.7％12.4％13.7％14.4％14.8％14.9％40％60％80％100％120％140％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、道路、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所、学校施設である。道路については、有形固定資産減価償却率９７．６％となっており、類似団体より高くなっている。北西から南東にかけて細長い地形であるため一人当たりの道路延長も長く、２７河川もあるため橋りょうの一人当たり有形固定資産額も高くなっている。これらのインフラ施設については町橋梁長寿命化修繕計画などに基づき、計画的な修繕・更新、維持管理を効率的に行っていく必要がある。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。これは地区公民館１３箇所が昭和５０年代から平成３年までに建設され、３０年以上経過したものが多いためであるが、耐震化は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上での問題はない。保育所については、有形固定資産減価償却率が４９．８％と類似団体よりも低くなっている。これは、子育て環境の整備のため、計画的に公設民営のかがやき保育園やあおぞら保育園などを整備してきたためである。今後は、令和７年度までに小規模保育所を統合していくことにより、一人当たり面積についても減少し、今後の維持管理費用の減少も見込まれる。学校施設については、有形固定資産減価償却率４６．８％と類似団体より低くなっている。これは、平成２３年度から２５年度にかけて立山中央小学校や立山北部小学校を建替えたためである。今後は、小学校適正配置審議会の答申に基づき、令和７年度末までに１，２箇所を廃校し、一人当たり面積についても減少が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設等は、町民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターや図書館、消防施設である。町民会館や庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っている。これは、町民会館が昭和５１年、庁舎が昭和３９年に建設され、４０年から５０年以上経過したためであるが、耐震化は満たされており、日々の修繕を行っているため、使用する上で問題はない。今後は令和７年度までに町民会館と庁舎を統合することにより、一人当たり面積についても減少し、維持管理費の減少も見込んでいる。保健センターと図書館については、有形固定資産減価償却率が２４．８％と類似団体より低くなっている。これは、平成２４年度に保健福祉機能、町民交流センター機能、図書館、富山地方鉄道立山線五百石駅が一体となった複合施設を整備したためである。これにより、一人当たり面積も減少し、維持管理にかかる経費を抑制することが出来ている。消防施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっているものの、一人当たり面積は類似団体平均を上回っている。これは、老朽化した消防分団詰所を計画的に更新していること、又、地形が北西から南東にかけて細長く１３箇所の詰所があることで一人あたり面積が上回っているためである。今後、老朽化対応更新時には、単純更新することなく、公立公民館と相互に利用しやすいよう近接させ、コンパクト化を図っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202111,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から27,133百万円の減少(△46.3%)となっているが、これは固定資産台帳の見直しにより精査をしたことによるものである。有形固定資産については資産総額に占める割合が84.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めていく。また、負債総額が前年度末から765百万円の減少(▲5.0%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、これは町財政の将来負担の軽減を図るために行った地方債の繰上償還によるもので、547百万円減少した。

純経常行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,890百万円となり、前年度比944百万円の増加(+10.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,620百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は4,270百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは補助金等(2,410百万円、前年度比+136百万円)であり、下水道事業負担金(595百万円)や介護保険事業負担金(431百万円)等が主な経費となっている。また、行政目的別に見ると、福祉部門に多くのコストが(3,300百万円)がかかっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,715百万円)が純行政コスト(9,593百万円)を上回ったことから、本年度差額は122百万円(前年度比△1,004百万円)となったが、固定資産台帳の見直しによる精査をしたことで資産が大幅に減少し、純資産残高は16,829百万円(前年度比△26,369百万円)となった。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,087百万円であったが、投資活動収支については、都市再生整備計画事業による五百石利田線等の道路整備事業や公共施設の整備事業を行ったことから、△234百万円となった。財務活動収支については、繰上償還を行ったことにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため、△819百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、370百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が類似団体平均を下回っており、有形固定資産原価償却率が80.4%と類似団体より高い水準にある。これは、施設の老朽化が年々進み、資産の8割が償却済みとなっているためであり、特に生活インフラなどの老朽化が深刻となっている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後40年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、公共施設等の適正管理に努める。なお、前年からの変動分は固定資産台帳の見直し精査によるものである。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202170.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202112.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％15.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、負債のうち地方債残高が多いことによるもので、将来世代の負担が大きいことを意味している。地方債残高は、繰上償還をしているが他団体に比べると未だに多いので、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、引き続き繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べても増加している。特に行政コストのうち24.4%を占めるものが補助金等(2,410百万円、前年度比+136百万円)であり、下水道事業負担金(595百万円)や介護保険事業負担金(431百万円)等が主な経費となっている。また、行政目的別に見ると、福祉部門に多くのコストが(3,300百万円)がかかっており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。なお、前年からの変動分は固定資産台帳の見直し精査による減価償却費の増によるものである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、平成28年度は繰上償還を行ったことにより前年度より76,501万円減少している。次年度以降も繰上償還を行うことにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は投資活動収支が赤字であったが、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支が黒字であったため、940百万円となっている

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から130百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。