立山町

地方公共団体

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農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自動車取得税率の引き下げ等による自動車取得税交付金の減(-50.2%)や法人税率の引き下げの影響による法人税割の減(-16.3%)などがあったが、一方で、消費税率の引き上げ分の収入額については100%算入されることによる地方消費税交付金が増(+29.1%)となった他、個人均等割の標準税率の引き上げに伴う増(+16.0%)、新規企業の進出や新築住宅の増等による固定資産税の増(+4.4%)などがあったことから、基準財政収入額全体では、前年度に比べ165百万円の増加となった。また、基準財政需要額も前年度に比べ66百万円の増加となり、平成26年度の財政力指数は0.44という結果となった。今後は企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:116/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入については、臨時財政対策債が減額となったものの、地方交付税や地方税、地方消費税交付金が増加し、経常一般財源等(+臨時財政対策債)は前年度比+121百万円となった。一方、歳出については、人事院勧告に基づく人件費の増加(+80百万円)や消費税増税等による物件費・維持補修費の増加(+70百万円)、臨時財政対策債等の既発債の元金償還が発生したことによる公債費の増加(+102百万円)等により、経常経費充当一般財源が前年度比+256百万円となった。歳出の増が歳入の増を大きく上回ったことで、経常収支比率は2.1%悪化となった。国の動向(社会保障制度、地方交付税等)や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:63/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については前年度と同水準であったが、物件費については、調査地区の拡大に伴う地籍調査委託料の増などにより、前年度比93百万円の増加になった。また、当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく必要がある。

類似団体内順位:103/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

定員適性化計画に基づく定員管理を平成17年度より実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位:83/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減などを進めているが、平成20年度以降はほぼ同水準で推移している。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、そのため類似団体平均と比べると大きく上回っている状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図る。

類似団体内順位:120/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

ここ数年、将来負担総額の軽減として据置期間を短縮(直ちに元金発生)していることや、既発債の元金償還が発生していることなどから、公債費は、前年度比126百万円の増加となった。よって、平成26年度の実質公債費比率については、前年度に比べ0.8ポイント悪化した。過去の高利率地方債の償還が順次終了し、実質公債費比率は改善傾向に向かうと思われるが、今後、公共施設等に係る更新費用に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。

類似団体内順位:135/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額が前年度比176百万円の増額となったが、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額、地方債の現在高が前年度に比べ減額となり、将来負担額は374百万円の減額となった。また、充当可能財源等も前年度比52百万円の減額となったことから、将来負担比率は188.9%になり、前年度比3.7%の改善となった。しかし、類似団体の平均と比べ大きく上回る状況であるうえに、今後も介護保険事業といった組合等負担見込額が増加傾向であることから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図る。

類似団体内順位:137/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均に比べやや高い水準にある。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果も出てきていることから、比率は平成16年度をピークに低下し続けている。平成26年度については前年度比0.6ポイント悪化しているが、これは平成25年度に実施した国の地方公務員給与削減対応による職員給与の削減により改善していたものが、削減前のベースに戻ったためである。今後も民間委託の推進や事務事業の見直しによる業務の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:91/138

物件費

物件費の分析欄

平成26年度は、調査地区の拡大に伴う地籍調査委託料の増などで、前年度に比べ26百万円増額となり、経常収支比率も0.6%増加した。とはいえ、類似団体と比べて、3.8%下回っていることから、今後も、継続的に業務委託や施設管理費等の経常的な物件費の低減に努める。

類似団体内順位:23/138

扶助費

扶助費の分析欄

障害者支援費や障害者医療費助成などの対象者の増加に伴い年々増加する傾向であり、新たに子育て世帯臨時特定給付金の支給等で、本町おける扶助費の歳出決算額は、前年度に比べ61百万円の増額となり、経常収支比率は6.1%となった。しかし、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費の増加が避けられない中、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる(平成27年4月現在高齢化率:約30%)ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。

類似団体内順位:43/138

その他

その他の分析欄

農業集落排水事業・下水道事業(公共下水道)への繰出金の増額などにより、前年度比0.5%増え20.1%となった。類似団体平均や全国平均の比率と比べると、大きく上回っており、今後、下水道事業などへの繰出金がさらに増加する見込みであることから、更なる悪化が危惧される。今後、下水道事業などについては、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努める必要がある。

類似団体内順位:130/138

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助金の減額により、経常経費充当一般財源は対前年比27百万の減額となり0.4%低下した。しかしながら、今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進める。

類似団体内順位:6/138

公債費

公債費の分析欄

過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に100%交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が始まっていること、および、将来負担の軽減を目的に、借入期間の短縮や据置期間を設定しない借入条件での借入を行っていることから、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ102百万円の増額となり、経常収支比率も1.0ポイント悪化した。今後は、起債の峻別を図り、比率の平準化に努める。

類似団体内順位:120/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は前年度と比べ改善はないものの、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、ここ近年の普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく改悪することも考えられる。今後、自立した財政運営が図られるよう、企業誘致や町税等徴収率の向上などに取り組み、更には行財政改革大綱、同工程表、事務事業評価に基づき、行政のスリム化と効率的なサービス提供体制の構築を図る必要がある。

類似団体内順位:18/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は、除雪経費への対応として、財政調整基金を85百万円取り崩したものの、将来負担の軽減を目的に減債基金へ235百万円の積立を行ったほか、財政調整基金へ205百万円積み立てた。その結果、実質単年度収支は前年度比89百万の増額となり、実質単年度収支比率は1.24ポイント上昇し、3.02となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度の国民健康保険事業特別会計における歳入については、国庫支出金が減額になったものの、療養給付費交付金等や前期高齢者交付金が増額となり、歳入総額としては、前年度に比べ216百万円の増額となった。一方、歳出総額については、保険給付費が増加したことや、後期高齢者支援金等が増額となったことなどから、前年度に比べ178百万円の増額となり、実質収支としては、前年度に比べ39百万円の増額となった。一般会計については、歳入歳出差引額は738百万円あるものの、年度末近くでの国の補正予算に対応した事業等の繰越に伴い、実質収支は318百万円の黒字に留まった。町の全会計で見てみると実質赤字はないが、標準財政規模に対する黒字率が年々落ちてきていることから、今後も町税の徴収率向上に向けた取組はもちろん、企業誘致や地域活性化施策の推進等、自主財源の確保に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金等については、過去の高利率地方債の償還が順次終了しているものの、年々、臨時財政対策債の償還が始まっていることや、国の補正予算を活用した大型事業が完了したことにより、元利償還額は微増している。算入公債費等についても、国の補正予算に伴う大型補助事業実施により、地方債の借入額が増加していることから、全体としても増加傾向にあり、分子の構造で見ると実質公債費比率を改善させる要素となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

近年の国の補正予算に伴う大型事業実施による地方債の借入や臨時財政対策債の増額などによって地方債の現在高は、平成24年度においては、前年度比461百万円の増額となった。一方、充当可能財源等については、国の補正予算に対応した事業の前倒しによる地方債同意額の増により、理論償還にて算入される基準財政需要額が増額となったこと、および、財政調整基金、減債基金への積立の計画的な実施により、将来負担比率の分子としては前年度に比べて-630百万円となった。今後も将来負担の軽減を図るため、事業及び起債の峻別、基金積立の計画的運用を継続していく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町