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自動車取得税率の引き下げ等による自動車取得税交付金の減（－５０．２％）や法人税率の引き下げの影響による法人税割の減（－１６．３％）などがあったが、一方で、消費税率の引き上げ分の収入額については１００％算入されることによる地方消費税交付金が増（＋２９．１％）となった他、個人均等割の標準税率の引き上げに伴う増（＋１６．０％）、新規企業の進出や新築住宅の増等による固定資産税の増（＋４．４％）などがあったことから、基準財政収入額全体では、前年度に比べ１６５百万円の増加となった。また、基準財政需要額も前年度に比べ６６百万円の増加となり、平成２６年度の財政力指数は０．４４という結果となった。今後は企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直しなどによる歳出削減を行うことで財政基盤の強化を図っていく。
歳入については、臨時財政対策債が減額となったものの、地方交付税や地方税、地方消費税交付金が増加し、経常一般財源等（＋臨時財政対策債）は前年度比＋１２１百万円となった。一方、歳出については、人事院勧告に基づく人件費の増加（＋８０百万円）や消費税増税等による物件費・維持補修費の増加（＋７０百万円）、臨時財政対策債等の既発債の元金償還が発生したことによる公債費の増加（＋１０２百万円）等により、経常経費充当一般財源が前年度比＋２５６百万円となった。歳出の増が歳入の増を大きく上回ったことで、経常収支比率は２．１％悪化となった。国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努める。
人件費については前年度と同水準であったが、物件費については、調査地区の拡大に伴う地籍調査委託料の増などにより、前年度比９３百万円の増加になった。また、当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく必要がある。
定員適正化計画に基づく職員数の削減などを進めているが、平成２０年度以降はほぼ同水準で推移している。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、そのため類似団体平均と比べると大きく上回っている状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図る。
ここ数年、将来負担総額の軽減として据置期間を短縮（直ちに元金発生）していることや、既発債の元金償還が発生していることなどから、公債費は、前年度比１２６百万円の増加となった。よって、平成２６年度の実質公債費比率については、前年度に比べ０．８ポイント悪化した。過去の高利率地方債の償還が順次終了し、実質公債費比率は改善傾向に向かうと思われるが、今後、公共施設等に係る更新費用に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。
公営企業債等繰入見込額が前年度比１７６百万円の増額となったが、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額、地方債の現在高が前年度に比べ減額となり、将来負担額は３７４百万円の減額となった。また、充当可能財源等も前年度比５２百万円の減額となったことから、将来負担比率は１８８．９％になり、前年度比３．７％の改善となった。しかし、類似団体の平均と比べ大きく上回る状況であるうえに、今後も介護保険事業といった組合等負担見込額が増加傾向であることから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図る。
人件費については、類似団体の平均に比べやや高い水準にある。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果も出てきていることから、比率は平成１６年度をピークに低下し続けている。平成２６年度については前年度比０．６ポイント悪化しているが、これは平成２５年度に実施した国の地方公務員給与削減対応による職員給与の削減により改善していたものが、削減前のベースに戻ったためである。今後も民間委託の推進や事務事業の見直しによる業務の効率化を図ることで、人件費の抑制に努める。
平成２６年度は、調査地区の拡大に伴う地籍調査委託料の増などで、前年度に比べ２６百万円増額となり、経常収支比率も０．６％増加した。とはいえ、類似団体と比べて、３．８％下回っていることから、今後も、継続的に業務委託や施設管理費等の経常的な物件費の低減に努める。
障害者支援費や障害者医療費助成などの対象者の増加に伴い年々増加する傾向であり、新たに子育て世帯臨時特定給付金の支給等で、本町おける扶助費の歳出決算額は、前年度に比べ６１百万円の増額となり、経常収支比率は６．１％となった。しかし、高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係経費の増加が避けられない中、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（平成２７年４月現在高齢化率：約３０％）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。
農業集落排水事業・下水道事業（公共下水道）への繰出金の増額などにより、前年度比０．５％増え２０．１％となった。類似団体平均や全国平均の比率と比べると、大きく上回っており、今後、下水道事業などへの繰出金がさらに増加する見込みであることから、更なる悪化が危惧される。今後、下水道事業などについては、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなどして、普通会計への負担軽減に努める必要がある。
一部事務組合に対する補助金の減額により、経常経費充当一般財源は対前年比２７百万の減額となり０．４％低下した。しかしながら、今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進める。
過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が始まっていること、および、将来負担の軽減を目的に、借入期間の短縮や据置期間を設定しない借入条件での借入を行っていることから、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ１０２百万円の増額となり、経常収支比率も１．０ポイント悪化した。今後は、起債の峻別を図り、比率の平準化に努める。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は前年度と比べ改善はないものの、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、ここ近年の普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく改悪することも考えられる。今後、自立した財政運営が図られるよう、企業誘致や町税等徴収率の向上などに取り組み、更には行財政改革大綱、同工程表、事務事業評価に基づき、行政のスリム化と効率的なサービス提供体制の構築を図る必要がある。
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