立山町

財政力指数の分析欄

町内主要法人の業績改善等により法人税割（市町村民税）が３７百万円増加、また企業誘致やガスパイプラインの新設による固定資産税（償却資産・建物）が増加（＋９２百万円）し、地方税全体では前年度比＋１２０百万円となったことから、基準財政収入額全体では、前年度に比べ＋３４百万円となった。基準財政需要額は前年度と比べ、ほぼ横ばいであることから、平成２９年度の財政力指数は０．４６（±０）という結果となった。今後、企業誘致や町税の徴収率向上に向けた取り組みを強化し、自主財源の確保に努め、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳入については、普通交付税が減少したものの、地方税や臨時財政対策債が増加し、経常一般財源（臨時財政対策債含む）は前年度比＋１３４百万円となった。また、歳出については、物件費が増加しているものの、人件費や扶助費、公債費が減少しており、経常経費充当一般財源は前年度比－９７百万円となった。以上より、経常収支比率は２．９％の改善となった。国の動向（社会保障制度、地方交付税等）や経済情勢次第で大きく変動する財政構造であり、今後も引き続き、自主財源の確保に向けた取組はもちろん、民間委託・指定管理者制度の活用などにより、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員数の減等に伴い、前年度比－７７百万円となったが、物件費については、教育現場のＩＣＴ環境整備に伴う費用などにより、前年度比＋３０百万円となった。また、当町は行政区域面積が広く、保育所・小学校などの施設数が多いといったいわゆるスケールデメリットが働いていることなどから類似団体平均に比べ高くなっている。今後も、引き続き適正な定員管理による人件費の抑制を図り、併せて指定管理者制度の導入をはじめとした行財政改革を一層推進し、コストの低減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適性化計画に基づく定員管理を平成１７年度より実施しており、今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減などを進めているが、平成２０年度以降はほぼ同水準で推移している。当町は、行政区域面積が広いうえに南北に長い町であることから、人口に対する保育所・小学校などの施設数が多く、人口千人当たりの職員数は、類似団体平均を大きく上回る状況となっている。今後も更なる民間委託の推進や事務事業の見直しによる効率化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度から平成２７年度までに取り組んだ、学校の耐震改修などの大型事業に係る起債償還が順次始まっており、公債費負担比率の悪化が見込まれる。このため繰上償還を行ったことにより、実質公債費比率は、前年度に比べ０．５％改善した。今後、人口減少による標準財政規模の縮小や、公共施設等の老朽化対策に伴う地方債借入額の増加などが見込まれ、実質公債費比率の悪化が危惧される。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高が前年度比－８００百万円、組合負担等見込額が前年度比－１８１百万円となったほか、公営企業債等繰入見込額や債務負担行為に基づく支出予定額等が前年度に比べ減額となり、将来負担額は－１，１９４百万円となった。その結果、将来負担比率は１４５．２％になり、前年度に比べ９．２％改善した。しかし、類似団体の平均と比べ大きく上回る状況であるうえに、今後も下水道事業に係る組合等負担見込額が増加していくことから、地方債の借入については、今以上に事業を厳選し、将来負担額の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体の平均に比べやや高い水準で推移していた。これは生活圏が広く、人口に対する保育所・小学校等の施設数が相対的に多いことなどが主な要因となっている。しかし、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度の導入による民間委託といった行財政改革の効果も出ていることから、比率は平成１６年度をピークに低下傾向である。平成２９年度については職員数の減等に伴い前年度比－７７百万円で１．３％改善したので、今後も継続して人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

平成２９年度は、保育所運営事業や学校ＩＣＴ推進事業の増などにより、前年度に比べ経常経費充当一般財源は＋６５百万円となり、経常収支比率は０．６％上昇した。現状は、類似団体と比べ４．４％下回っているが、今後も人件費抑制の観点から、民間委託を推進することで、上昇すると見込まれる。

扶助費の分析欄

障害者支援費や障害者医療費助成などの対象者の増加により扶助費は増加傾向であり、また制度改正に伴い、認定こども園への支出が大幅に増加しているが、児童手当給付事業等で事業費の減があったため、歳出決算額は、前年度比－１９百万円となり、経常収支比率は８．８％となった。また、本町においては、全国平均を上回るペースで高齢化が進んでいる（平成３０年４月現在高齢化率：約３２％）ことから、今後さらに比率が上昇するものと考えられる。

その他の分析欄

下水道事業（公共下水道）への繰出金は減ったものの、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しており、前年度比０．８％上昇した。類似団体平均や全国平均と比べ、大きく上回っているため、今後、経費の節減をはじめ、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化を図るなど、普通会計への負担軽減に努めていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する補助金の減額等により、経常経費充当一般財源は対前年比－６３百万円となり０．９％低下した。しかしながら、今一度、補助金本来の意義、必要性を再検討し、事業効果を明確に立証できない補助金を廃止するなど、内容の見直しを進める。

公債費の分析欄

過去の高金利地方債の償還が順次終了してきているものの、後年度に１００％交付税算入される臨時財政対策債の多額の償還が順次始まっており、臨時財政対策債の償還額は前年度比＋２７百万円となった。前年度に繰上償還を行ったことにより、公債費における経常経費充当一般財源は前年度に比べ－１１５百万円となり、経常収支比率は１．８ポイント改善した。今後、起債の峻別を図り、また、繰上償還を実施することで比率の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．１％改善し、類似団体平均に比べて下回る結果となっている。しかし、財政力の低い当町にとって、この比率は、普通交付税や臨時財政対策債の増額によるところが大きく、国の動向によっては、大きく悪化することも考えられる。

基金全体

（増減理由）繰上償還を行うため減債基金を１８０百万円取り崩した一方、企業誘致に伴う補助見込み額を「地域雇用創出推進基金」に１８５百万円積み立てたことや、公共施設等総合管理計画に基づく庁舎等の統合整備のため「庁舎等整備基金」に５０百万円の積み立てをしたこと等により、基金全体としては８百万円の増となった。（今後の方針）今後、庁舎や公共施設等の更新、その他定期的にパソコン・学校ＩＣＴ機器の更新をしていくため、毎年度計画的に積み立てを行っていき、中長期的な財政運営を行う財源としていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の財政調整基金現在高は１，０１５百万円であり、災害や緊急的な支出等がなかったため、前年度と比べ増減なしとなった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、減債基金の残高と合わせて標準財政規模の２０％程度となるように努めることとしており、平成２９年度末は１９．８％の積み立てとなっている。今後は減債基金の積み立て状況を踏まえ、標準財政規模の２０％程度となるよう積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）平成２９年度に将来負担の平準化を図るため、３８１百万円の繰上償還の財源として１８０百万円を取り崩したことにより、前年度比－１８０百万円の４４３百万円となった。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還ピークを迎えるため、今後も繰上償還を行う予定であり、そのため毎年度計画的に積み立てを行う予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）立山町地域福祉基金：高齢者の保健福祉等地域福祉に関する事業の推進公有財産整備基金：公有財産の整備、改修及び維持補修に関する事業の推進（増減理由）立山町農業経営基盤強化基金：町の農業経営基盤強化に資するため９百万円を積立てた一方で、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための支援事業に２０百万円充当したことにより－１１百万円の減となった。立山町地域雇用創出推進基金：企業誘致に伴う企業立地奨励事業助成金事業の財源として１３８百万円を充当した一方で、１８５百万円を積立てたことにより＋４７百万円の増となった。（今後の方針）立山町庁舎等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、平成３７年度を目途に庁舎等を統合する予定で、毎年５０百万円程度を積立ていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

現在、当町の有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準となっている。しかしながら、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、最初の１０年間で公共施設等の延べ床面積を１０％以上削減するという目標を掲げており、朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。具体的には、今後１０年以内に保育所の廃止や老朽化した施設の解体などを進めていくことにより、有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制と繰上償還の実施等の結果、将来負担率が低下している。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和51年に建設された町民会館の有形固定資産減価償却率が99.5%、昭和39年に建設された庁舎が73.4%、昭和50年代から平成３年までに建設された地区公民館13箇所が70%以上になっていること、又、北西から南東にかけて細長い地形の町内を整備した道路の有形固定資産減価償却率が97.6%であること等が挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比較して実質公債費比率・将来負担比率とも高い水準にあるが、推移としては実質公債費比率は微減しさらに将来負担比率は低下傾向にある。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成23年度から25年度にかけて実施された立山中央小学校建設事業・立山北部小学校建設事業などの大型事業に際し、合計で13億円の地方債を発行したことや、下水道事業債の元利償還金が増加していることが考えられる。これらを含む地方債の償還は、現在、令和３年度に償還ピークを迎え、以降は逓減していく見込みである。また、将来負担比率については、毎年地方債の新規発行額を抑制することや繰上償還を継続していくことで、今後も低下していくものと想定される。