十日町市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設個別排水処理施設公共下水道特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、人口減少に伴う税収等の減により類似団体の平均を下回っている。今後も税収の大幅な増加は見込めないため、行政コストの見直しや、税収以外の歳入の確保に努め財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：89/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

豪雪地であるため除排雪経費（維持補修費）が多額となっており、経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの維持を図りながら、物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位：121/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

豪雪地であることによる除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も事務事業の効率化等により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

類似団体内順位：112/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

新潟県内市平均が低い傾向にあり、今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

類似団体内順位：48/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員適正配置計画に基づき定員の適正化を図ったことで、類似団体を下回っている。今後も、事務事業を見直すとともに適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：38/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後、新博物館等の大型建設事業の元利償還金の増による、比率の上昇が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債の活用等により、協議団体となる指標の１８％未満で推移する見込みである。

類似団体内順位：104/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額について、下水道事業の公営企業会計化の影響により減となったため、比率が減少している。今後も交付税上の優良債である過疎債等の活用や、借金を返す額以上に借りないことで将来負担の圧縮に努める。

類似団体内順位：116/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

歳入の経常一般財源の増加により０．１ポイントの減少となり、また、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費であった臨時職員の賃金が人件費へ変更となったことや会計年度任用職員への期末手当の支給などにより、１．７ポイント増となったため、合計で１．６ポイントの増となった。また、比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる定員適正化の推進による成果と考えられる。今後も職員の適正配置に努める。

類似団体内順位：5/136

物件費

物件費の分析欄

会計年度任用職員の制度導入に伴う分類の変更により、歳出に係る経常一般財源が減少したため、１．１ポイントの減となった。物件費の圧縮は難しい状況であるが、事務事業の見直し等により物件費コストの抑制を図る。

類似団体内順位：116/136

扶助費

扶助費の分析欄

通常事業の減少により０．７ポイントの減となった。今後も増加が見込まれる経費であるが、事業内容の精査や他の経費の抑制により、サービス水準の維持または向上に努める。

類似団体内順位：53/136

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費（維持補修費）、高齢化の進行による福祉系への繰出金が多額になっている。また、下水道事業、簡易水道事業の公営企業会計への移行に伴う分類の変更により、減となった。今後は、財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

類似団体内順位：134/136

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業、簡易水道事業の公営企業会計への移行に伴い、繰出金から補助費に変更したため、歳出に係る経常一般財源が増加し、４．９ポイントの増となった。新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

類似団体内順位：89/136

公債費

公債費の分析欄

市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。

類似団体内順位：107/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

歳入の経常一般財源の増加により０．１ポイントの減となり、通常事業の減により０．８ポイントの減となったため、合計で０．９ポイントの減となった。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

類似団体内順位：87/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり１２９，２９２円となっており、類似団体内で高い水準となっている。令和２年度は大雪の年であり、除排雪経費が類似団体と比べ多額なことや、社会資本総合整備交付金を活用した道路改良事業などを行っていることが大きな要因となっている。また、商工費についても住民一人当たり４９，９７４円となっており、類似団体内で高い水準となっている。これは、交流人口や観光客増加による地域経済の活性化を目的とした当地域独自の広域的な取り組みである「大地の芸術祭」の影響が大きいものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費は住民一人当たり６４，５９０円と、類似団体内では高い水準となっている。これは、当市が特別豪雪地帯であるために除排雪経費（維持補修費）が類似団体に比して非常に高いことによるものである。特に令和２年度は大雪の年であったため、数値が例年に比べ多くなっていることから、降雪量が当市に大きな影響を与えていることを示している。物件費も類似団体と比較して高い水準であり、会計年度任用職員の分類変更による減少分を上回り増加している。補助費等と繰出金は、下水道事業、簡易水道事業の公営企業会計へ移行に伴い、繰出金から補助費等に変更したため、繰出金が減となり、補助費等が増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

【財政調整基金残高】令和２年度は大雪であったため、約４億円取り崩した。【実質収支額】次年度への繰越財源は増加したが、歳入歳出差引額が減少したことにより、実質収支額が減少した。【実質単年度収支】財政調整基金の取り崩しによりマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

これまで赤字となった会計は無い状況である。今後も赤字となる会計は予定していない。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は臨時財政対策債の償還、合併特例債を活用した大型建設事業の元金償還が始まったことにより増となった。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

【将来負担額】地方債の現在高は公営企業債等繰入見込額や、合併特例事業債の現在高が減少したことにより減となっている。【充当可能財源等】充当可能基金について、令和２年度は財政調整基金や地域振興基金の取崩しにより減となっている。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０から令和１へかけては、少雪のため財政調整基金の積み増しを行ったが、地域振興基金、環境共生基金を事業充当のため取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。令和１から令和２へかけては、除排雪経費が多額となり、財政調整基金の取り崩しを行ったことや、地域振興基金を事業充当のため取り崩しを行ったことにより、基金総額が減少している。（今後の方針）財政調整基金は一定額を確保し、その他特定目的基金については、必要額の取り崩しを行い、基金の使途に沿った事業へ充当を行う。

財政調整基金

（増減理由）令和２の財政調整基金の減少は、除排雪経費が多額となり取り崩したため。（今後の方針）災害等の非常時に備えるため、一定額を確保するとともに、年度間の財源調整のために取り崩しを行う。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の著しい変動その他の理由により、財源が不足する場合に、市債の償還に充てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）十日町市地域振興基金地域住民の連帯の強化又は地域の振興十日町市環境共生基金信濃川河川環境の良好な維持向上、また、環境との調和及び共生に資する地域づくり少子化対策基金次代を担う子どもを安心して産み、健やかな成長と豊かな心を育む環境づくりその他の少子化対策とおかまち応援基金多様な人々の社会的投資を具体化することにより、個性あるまちづくりに資することを目的とする十日町市地域福祉基金地域における保健福祉の活動を推進し、民間福祉活動の活発化を振興しつつ、地域福祉の向上を図る（増減理由）十日町市地域振興基金地域自治推進事業交付金事業へ充当するために取り崩したもの。十日町市環境共生基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。少子化対策基金上記基金の使途にあてはまる事業へ充当するために取り崩したもの。とおかまち応援基金基金積み立てによるもの。十日町市地域福祉基金基金積み立てによるもの。（今後の方針）その他特定目的基金については、令和７年度までに、３，１５２百万円をそれぞれの基金使途にあてはまる事業へ充当し、令和７年度末残高は２，３１７百万円となる見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、老朽化した施設の除却や、施設改修を進めていることや、合併特例債等を活用した公共施設等の建設により、新しい施設が多いことから、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：6/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市では、合併特例債を活用した新博物館・医療福祉総合センターの建設等により、地方債残高が、類似団体平均を上回っているため、値が高くなっている。

類似団体内順位：123/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回り、将来負担比率については、類似団体平均を上回っている。これは、当市において、老朽化した施設の除却や地方債の活用により改築・改修を進めたことにより、古い施設が減り、地方債残高が増えたためである。将来負担比率については、地方債残高の増、および充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、比率は増加しており、今後も投資的事業による比率の増加が予測される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均を上回っている。実質公債費比率については、元利償還金の増や公営企業会計への繰出金の減などにより同率となった。将来負担比率については、下水道事業の法適用化に伴い、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したことにより、比率は減少しているが、今後は投資的事業による比率の増加が予測される。今後も投資的事業の抑制を図り、引き続き財政健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設であり、特に低くなっている施設は、児童館である。学校施設については小中学校の老朽化が進んでいるため、平成３０年度に個別施設計画を策定し、その計画に基づき、長寿命化対策に取り組んでいる。児童館については、令和元年度に新規施設として建設されたため、減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、市民会館である。体育館・プールについては１９８０年代頃に建設された、十日町・川西・松代・松之山総合体育館の老朽化が進んでいるためである。庁舎については、１９６０年代頃建てられた、本庁舎及び、川西支所、松代支所を、大規模改修をしたため、既存施設分が減価償却累計額に残ってしまっていることから、値が高くなっている。市民会館については、平成２９年度に文化ホール・中央公民館の複合施設を建設したため、平成２９以降について値が下がったものである。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が令和元年度から1,239百万円の減少(△0.5%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減と現金預金の減である。インフラ資産の減の主な要因は、工作物減価償却累計額の増によるもので、昨年までの償却額に加えて、道路整備事業(49百万円)などにより、1,900百万円の増となった。現金預金は資金繰りの関係などから減となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,252百万円となり、前年度比1,994百万円の増加(+7.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,006百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は12,246百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(8,200百万円、前年度比+1,335百万円)、次いで補助金等(5,530百万円、前年度比+71百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。今後も新たな行政ニーズへの対応などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の抜本的な見直しにより、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(28,717百万円)が純行政コスト(29,707百万円)を下回ったことから、本年度差額は△990百万円(前年度比△904百万円)となり、純資産残高は552百万円の減少となった。純行政コストの増の要因として、大雪の影響により、物件費等が1,654百万円の増となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,243百万円であったが、投資活動収支については、前年度大きな要因となっていた博物館整備や児童センター整備事業等が完了したことにより、1,983百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△754百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から495百万円減少し、1,622百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、近年、合併特例債を活用し、博物館整備、医療福祉総合センター整備など、改修整備を行った公共施設が多くあり、比較的新しい資産が多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく上回っているが、上記理由と同様に新しい資産が多いためである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、これも、減価償却の進んでいない、新たな資産が多いためである。老朽化施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断計画的な予防保全による長寿命化を進めていく一方、遊休施設については解体等の整理を行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均より若干高いが、負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均より低い13.7%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.9%となる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。類似団体平均が大幅な増となっている。大きな変動要因となる新型コロナウイルス関連経費を臨時損失、臨時利益の両方に計上しているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが低くなる要因となっていると考えられる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、昨年度から増加(+0.4万円)している。これは、近年、博物館、医療福祉総合センターなどの大型公共施設建設などによる借入によるものである。借入額は令和3年度にピークを迎え、令和4年度以降は下がる見込みである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△3百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均をやや下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度より減少(△0.9ポイント)しているが、保育料無償化や施設利用の減などによるものである。。今後は、経常収益の増を図るため、公共施設等の使用料の見直し(減免規定の見直し)を行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村