座間市

財政力指数の分析欄

３か年平均は、０．８９ポイントと前年同となり、過去５年間で１番高い数値となった。平成２９年度単年度は、前年度と比べ０．０２２ポイント下回り、０．８８３ポイントであった。分母である基準財政需要額（振替前）が増加し、分子である基準財政収入額が減少したため、財政力指数は減少した。ただし、基準財政需要額（振替前）から臨時財政対策債に振り替えられた額が増加したことにより、基準財政需要額（振替後）が減少したため、財政力指数の減少幅が抑制された。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ６．２ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。経常一般財源収入が経常経費充当一般財源の増加を上回ったことにより、財政の弾力性は改善された。経常経費充当一般財源の主な増加要因は、物件費や扶助費の増加によるもの、経常一般財源収入の主な増加要因は、地方税の市民税（法人税割）や地方交付税の増加によるものが挙げられる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ決算額が２，０２４円増加となり、過去５年間で見ても増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。主な要因として、退職者の減少等により人件費は減少したものの、物件費の賃金や委託料の増加幅が更に大きかったことが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

１０２．０と類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。なお、今年度数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度を０．０２人下回った。過去５年間はほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

３か年平均は、前年度と比べ０．１ポイント下回り、過去５年間で１番低い比率となった。主な要因として、準元利償還金である公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が増加したことから、平成２９年度単年度では前年度比０．１ポイント上回ったものの、３か年平均値は、平成２９年度単年度が平成２６年度より減少したため、比率は減少した。

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ４．２ポイント上回り、過去５年間で２番目に高い比率となったものの、全国及び神奈川県の平均は下回った。主な要因として、充当可能基金が財政調整基金により増加したものの、一般会計の地方債現在高及び、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額の増加幅が更に大きかったことが挙げられる。

人件費の分析欄

前年度を２．６ポイント下回った。人件費の経常経費充当一般財源が退職者の減少等により、前年度と比べ減少したため、比率は前年度より改善した。

物件費の分析欄

前年度を０．５ポイント下回った。賃金や委託料の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

扶助費の分析欄

前年度を０．５ポイント下回った。児童福祉や障害者福祉に関する事業費により経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

その他の分析欄

前年度を０．６ポイント下回った。特別会計繰出金、道路及び公園等の都市基盤系施設の維持補修費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

補助費等の分析欄

前年度を１．１ポイント下回った。高座清掃施設組合運営経費等の減少により、経常経費充当一般財源は減少したため、比率は前年度より改善した。

公債費の分析欄

前年度を０．９ポイント下回った。退職手当債が減少しているものの、臨時財政対策債の増加により経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

公債費以外の分析欄

前年度を５．３ポイント下回った。主な要因として扶助費や物件費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

基金全体

（増減理由）基金全体では、昨年より１，１７２百万円増加しており、主な増加要因としては、財政調整基金と職員退職手当基金が挙げられる。財政調整基金は、基金の性質上、年度間調整によるものであるが前年度より増加しており、過去３年間で最高額となった。職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するもので、前年度より増加しており、過去３年間でも増加傾向である。（今後の方針）財政調整基金は、不用額など積める財源は着実に積立て、年度間の財源の不均衡を調整するために活用する。その他特定目的基金は、基金の適正な運用を行うとともに、目的達成後には速やかに廃止する。

財政調整基金

（増減理由）８８１百万円取り崩したが、２，０５３百万円積み立てたため、１，１７２百万円の増加となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために一定額を確保する。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当する目的のために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業その他必要な事業の費用に充当する目的のために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するもので、５７６百万円取り崩したが、７２４百万円積み立てたため、１４８百万円の増加となった。地域福祉ふれあい基金は、障がい者援護施設等の支援として障害福祉施設等施設整備事業費の建設事業補助金に充当したため４１百万円の減少となった。交流親善基金は、市民による交流活動の支援として国際交流事業費、国内友好都市交流事業費等に充当したため１０百万円の減少となった。（今後の方針）各基金の目的に従って適正な運用を行う。再編交付金基金は、基金の取崩しが、平成３０年度中に完了予定であり、廃止となる見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあり、今後も令和元年度に策定予定の公共施設再整備計画に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるが、将来負担比率は次年度以降に、平成30年度に整備予定の小田急相模原駅前西地区市街地の再開発、旧消防庁舎の総合防災備蓄倉庫への転用等の整備費用の財源として地方債の発行を見込んでいることから、これまで以上に起債額が増加する傾向にあり、将来負担比率を更に悪化させる要因が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度より4.2ポイント上昇した。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、前年度より0.1ポイント減少した。本年度において、将来負担比率が上昇した主な要因としては、地方債現在高の増加や一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる組合への負担金見込額が増加したことによるものである。次年度以降においても、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、今後も起債額が増加する傾向にあり、将来負担比率を更に悪化させる要因が見込まれる。今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据え、令和元年度に策定予定の公共施設再整備計画を着実に実施していくことにより、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、公債費の抑制に取り組んでいく必要がある。