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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023127,000人127,500人128,000人128,500人129,000人129,500人130,000人130,500人131,000人131,500人132,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.3%74.1%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３か年平均は、０．８９ポイントと前年同となり、過去５年間で１番高い数値となった。平成２９年度単年度は、前年度と比べ０．０２２ポイント下回り、０．８８３ポイントであった。分母である基準財政需要額（振替前）が増加し、分子である基準財政収入額が減少したため、財政力指数は減少した。ただし、基準財政需要額（振替前）から臨時財政対策債に振り替えられた額が増加したことにより、基準財政需要額（振替後）が減少したため、財政力指数の減少幅が抑制された。

類似団体内順位：14/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ６．２ポイント下回り、過去５年間で２番目に低い比率となった。経常一般財源収入が経常経費充当一般財源の増加を上回ったことにより、財政の弾力性は改善された。経常経費充当一般財源の主な増加要因は、物件費や扶助費の増加によるもの、経常一般財源収入の主な増加要因は、地方税の市民税（法人税割）や地方交付税の増加によるものが挙げられる。

類似団体内順位：12/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ決算額が２，０２４円増加となり、過去５年間で見ても増加傾向であるが、類似団体、全国及び神奈川県平均をいずれも下回っている。主な要因として、退職者の減少等により人件費は減少したものの、物件費の賃金や委託料の増加幅が更に大きかったことが挙げられる。

類似団体内順位：14/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

１０２．０と類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。なお、今年度数値は前年度数値を引用している。

類似団体内順位：45/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度を０．０２人下回った。過去５年間はほぼ横ばいで推移している。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：20/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

３か年平均は、前年度と比べ０．１ポイント下回り、過去５年間で１番低い比率となった。主な要因として、準元利償還金である公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が増加したことから、平成２９年度単年度では前年度比０．１ポイント上回ったものの、３か年平均値は、平成２９年度単年度が平成２６年度より減少したため、比率は減少した。

類似団体内順位：17/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ４．２ポイント上回り、過去５年間で２番目に高い比率となったものの、全国及び神奈川県の平均は下回った。主な要因として、充当可能基金が財政調整基金により増加したものの、一般会計の地方債現在高及び、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額の増加幅が更に大きかったことが挙げられる。

類似団体内順位：26/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度を２．６ポイント下回った。人件費の経常経費充当一般財源が退職者の減少等により、前年度と比べ減少したため、比率は前年度より改善した。

類似団体内順位：39/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度を０．５ポイント下回った。賃金や委託料の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

類似団体内順位：31/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度を０．５ポイント下回った。児童福祉や障害者福祉に関する事業費により経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

類似団体内順位：34/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度を０．６ポイント下回った。特別会計繰出金、道路及び公園等の都市基盤系施設の維持補修費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

類似団体内順位：24/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度を１．１ポイント下回った。高座清掃施設組合運営経費等の減少により、経常経費充当一般財源は減少したため、比率は前年度より改善した。

類似団体内順位：16/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度を０．９ポイント下回った。退職手当債が減少しているものの、臨時財政対策債の増加により経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

類似団体内順位：8/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度を５．３ポイント下回った。主な要因として扶助費や物件費の増加により、経常経費充当一般財源が前年度と比べ増加しているが、分母の経常一般財源収入の増加幅が大きかったため、比率は前年度より改善した。

類似団体内順位：27/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で住民一人当たり３，２８３円の増加で、１４６，９６８円となった。児童福祉費が大きく伸びており、民間保育所整備助成事業費の増加が要因となっている。２番目に割合の大きい総務費は、前年度比で住民一人当たり７，５３１円の増加で、５１，９６３円となった。財政調整基金積立金の増加が要因となっている。また、消防費は、前年度比で住民一人当たり８，００１円の増加で、２４，３７２円となった。新消防庁舎建設事業費の増加が要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出全体としては、過去５年間で最高の決算額となり、住民一人当たりでは、前年度比１５，８４１円増加の３２５，１３２円となった。比例して、義務的経費、投資的経費、物件費、積立金も過去５年間で最高の決算額となっている。全体の構成の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、住民一人当たりが前年度比で１９４円増加で１６７，０８９円となった。義務的経費の伸びについては、扶助費の増加が大きな要因となっているが、児童福祉や障害者福祉に関する事業費は年々増加している状況である。投資的経費である普通建設事業費は、大幅に増加しているものの、神奈川県平均を下回っている。主な執行事業は、平成２９年度に完成した新消防庁舎建設事業や南東部地区総合交通対策である。物件費は、賃金や委託料が増加しており、年々増加している傾向である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は４．６１％で、前年度比では、実質収支額が増加となり、また、標準財政規模が減少となったことから、０．４８ポイント増となった。実質収支額の増加要因は、歳入歳出ともに増加しているが、歳入の増加が歳出の増加を上回ったことが挙げられる。また、標準財政規模の減少要因は、臨時財政対策債及び普通交付税が増加したものの、標準税収入額の減少幅が上回ったことが挙げられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。連結実質赤字比率における標準財政規模比の黒字額のポイントは過去５年間で、最高の数値となっている。前々年度から３年連続で４００億円台を計上した一般会計歳入額は、自主財源・依存財源のいずれも増加しており、一般会計歳出額を上回り、一般会計実質収支額は前年度比で増加した。自主財源の増加要因は、市税、主に市民税（法人割）の増加が挙げられる。また、依存財源の増加要因は、市債、主に臨時財政対策債の増加が挙げられる。水道事業会計は、流動資産の増加が流動負債の増加を上回ったため、資金余剰額は前年比２０９百万円増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、平成２５年度と比べると大幅に減少したが、平成２９年度は、準元利償還金である公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額が２４４百万円増加したため、分子全体で前年度より１６百万円増加した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、将来負担額の増加が充当可能財源等の増加を上回ったため、前年度と比べ８６５百万円の増加となり、過去５年間で２番目の金額となった。将来負担額の増加要因は、臨時財政対策債等により一般会計の地方債現在高が１，３０５百万円増加したこと、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額が１，３５３百万円増加したことが挙げられ、前年度と比べ、２，０２９百万円の増加し、過去５年で最高額となった。充当可能財源等の増加要因は、充当可能基金が財政調整基金により１，４１０百万円増加したことが挙げられ、過去５年間で最高額となった。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体では、昨年より１，１７２百万円増加しており、主な増加要因としては、財政調整基金と職員退職手当基金が挙げられる。財政調整基金は、基金の性質上、年度間調整によるものであるが前年度より増加しており、過去３年間で最高額となった。職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するもので、前年度より増加しており、過去３年間でも増加傾向である。（今後の方針）財政調整基金は、不用額など積める財源は着実に積立て、年度間の財源の不均衡を調整するために活用する。その他特定目的基金は、基金の適正な運用を行うとともに、目的達成後には速やかに廃止する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）８８１百万円取り崩したが、２，０５３百万円積み立てたため、１，１７２百万円の増加となった。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するために一定額を確保する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するために設置している。地域福祉ふれあい基金は、地域福祉事業の費用に充当する目的のために設置している。地下水保全対策基金は、地下水を保全する事業その他必要な事業の費用に充当する目的のために設置している。（増減理由）職員退職手当基金は、職員等の退職手当の費用に充当するもので、５７６百万円取り崩したが、７２４百万円積み立てたため、１４８百万円の増加となった。地域福祉ふれあい基金は、障がい者援護施設等の支援として障害福祉施設等施設整備事業費の建設事業補助金に充当したため４１百万円の減少となった。交流親善基金は、市民による交流活動の支援として国際交流事業費、国内友好都市交流事業費等に充当したため１０百万円の減少となった。（今後の方針）各基金の目的に従って適正な運用を行う。再編交付金基金は、基金の取崩しが、平成３０年度中に完了予定であり、廃止となる見込みである。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあり、今後も令和元年度に策定予定の公共施設再整備計画に基づき、比率の低下に向けた取り組みを着実に進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し低い水準にあるが、将来負担比率は次年度以降に、平成30年度に整備予定の小田急相模原駅前西地区市街地の再開発、旧消防庁舎の総合防災備蓄倉庫への転用等の整備費用の財源として地方債の発行を見込んでいることから、これまで以上に起債額が増加する傾向にあり、将来負担比率を更に悪化させる要因が見込まれる。

59.6％60.6％61.9％63.7％65.5％67.1％68.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度より4.2ポイント上昇した。一方、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、前年度より0.1ポイント減少した。本年度において、将来負担比率が上昇した主な要因としては、地方債現在高の増加や一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる組合への負担金見込額が増加したことによるものである。次年度以降においても、施設整備費用等の財源として地方債の発行を見込んでいることから、今後も起債額が増加する傾向にあり、将来負担比率を更に悪化させる要因が見込まれる。今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据え、令和元年度に策定予定の公共施設再整備計画を着実に実施していくことにより、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、公債費の抑制に取り組んでいく必要がある。

0％0.2％0.5％0.6％1.4％1.5％1.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して、橋りょう・トンネル以外の施設が高い水準となっており、認定こども園・幼稚園・保育所や児童館、公民館が特に高くなっている。新消防庁舎や小田急相模原駅前西地区市街地の再開発などによる新規の施設整備を行いながらも、令和元年度に策定予定の公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、計画を着実に実施していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体平均と比較して、低い水準となっている。一方、図書館や消防施設が特に高くなっているが、新消防庁舎の整備が平成２９年度に完成したところである。小田急相模原駅前西地区市街地の再開発などによる新規の施設整備を行いながらも、令和元年度に策定予定の公共施設再整備計画により、今後は、既存の公共施設等の老朽化の進行も見据えた中で、公共施設等の更新費の縮減を踏まえ、計画を着実に実施していく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は前年より871百万円の増加、うち純資産は前年より370百万円の減少、負債は前年より1,241百万円の増加となっています。資産のうち、有形固定資産は前年比291百万円減の135,821百万円で、全体の96%と大部分を占めており、市立小中学校、市営住宅などの事業用資産は前年比24百万円増の76,111百万円、道路・橋りょう・公園などの住民生活に身近なまちづくりの基盤となるインフラ資産が前年比368百万円減の59,454百万円となっています。負債のうち、市債残高は前年比1,304百万円増の28,423百万円で全体の約82%と大部分を占めており、後年度への負担が大きかった市庁舎、ハーモニーホール座間(市民文化会館)、スカイアリーナ座間(市民体育館)などの核づくりに関する市債が、令和元年度をもって償還が完了しますが、市債残高のうち、全体の約69%を占める臨時財政対策債は、実質的に地方交付税の代替財源であることから、残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。全体会計では、有形固定資産のうち、一般会計のほか、水道事業及び公共下水道事業が有している水道設備によるインフラ資産が多くあり、前年比2,706百万円減ですが、111,322百万円と資産全体の約55%を占めています。

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは前年より352百万円の増加で、臨時損失、臨時利益を含めた純行政コストは前年より99百万円の増加となっており、使用料や手数料などの受益者負担だけで賄いきれない純行政コストは、市税などの財源により補っています。一般会計等の経常費用は前年比344百万円増の37,366百万円で、うち人件費、公共施設の減価償却費など業務費用は前年比103百万円増の18,512百万円です。市民や他団体などへの補助金、生活保護費、障がい福祉費、保育などの子育て支援関連経費の移転費用は前年比241百万円増の18,854百万円です。経常収益は公共施設の使用料や住民票、印鑑証明の発行手数料など前年比8百万円減で1,077百万円となっています。全体会計の経常費用は前年比432百万円増の61,527百万円、うち業務費用は前年比145百万円増の23,456百万円、移転費用は前年比288百万円増の38,071百万円です。国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業が含まれていることから、一般会計等より移転費用の割合が高くなっています。

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、行政コスト計算書により算出された純行政コストから、税収や国・県等補助金の財源を差し引いた本年度差額が、前年より1,957百万円増加していますが、331百万円の収支不足で、当年度の行政活動に要した純行政コストが、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補いきれなかったことを表しており、差額分の負担を後年度に先送りしたことを意味しています。全体会計では、本年度差額が前年度比1,985百万円増の575百万円の資金余剰で、当年度の行政活動に要した純行政コストを、当年度の市税、国・県等補助金の財源で補えたことを表しており、純資産が昨年より増加したことを意味しています。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、前年より2,293百万円の増加です。人件費や物件費等の日常的な行政サービス提供のための支出が前年比286百万円増で34,130百万円に対して、市民税や固定資産税をはじめとした税収等の収入が36,859百万円と前年比2,579百万円増となったことによります。投資活動収支は、前年より2,741百万円の減少です。公共施設の改修等による資産形成のための支出が前年度比1,871百万円増の5,995百万円に対して、その財源である国県等補助金収入や基金取崩収入が前年比870百万円減の2,068百万円となったことによります。財務活動収支は、前年より903百万円の増加です。地方債の償還支出は前年比51百万円増の2,372百万円に対して、地方債の借入れによる収入が前年比954百万円増の3,677百万円と地方債の借入れが償還支出を上回っており、本年度資金収支額は、前年比455百万円増の107百万円です。全体会計の業務活動収支は前年比2,407百万円増、投資活動収支は前年比2,233百万円減です。財務活動収支は前年比940百万円増と、地方債の償還支出3,854百万円に対して、地方債の借入れによる収入が4,308百万円で、全体会計でも地方債の借入れが償還支出を上回っています。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年比0.3万円増の108.5万円、歳入額対資産比率は前年比0.16年減の3.24年、有形固定資産減価償却率は前年比1.0ポイント増の60.5%ですが、それぞれ類似団体平均値より下回っています。本市でも将来を見据えた公共施設の再整備計画の策定を進止めているところです。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、75.4%で前年比0.8ポイント減ですが、類似団体平均値より高く、財政状況が健全であることを示しています。また将来世代負担比率も、5.8%で前年比0.8ポイント増ですが、類似団体平均値より低く、将来世代に引き継がれる資産が、過去から現在までの世代の負担により蓄積されたことを意味し、後年度負担が軽減されていることを示しています。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年同額の27.8万円で類似団体平均値より下回っており、行政サービスが効率的に提供されていることを示しています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年比0.8万円増の26.6万円で、類似団体平均値より下回っていますが、市債は残高全体の約69%を占める臨時財政対策債の残高は年々増加しており、今後も増加する傾向です。基礎的財政収支は105百万円と前年より1,084百万円増加したものの、類似団体平均値を下回っています。公共施設の改修等の支出が増加したことにより投資活動収支の収支不足額が増加したことが要因です。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年と同ポイントの2.9%で類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合が比較的低いことを示しています。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市