座間市

財政力指数の分析欄

３か年平均では、０．８９ポイントと前年度を０．０１ポイント上回り、類似団体平均を０．１１ポイント上回った。単年度の財政力指数は、前年度比で０．０２９ポイント上回り０．９０５であった。高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額は増加したが、市民税所得割、固定資産税の償却資産等が減少したものの、企業業績の好影響により市民税法人税割、地方消費税交付金等が増加したことにより、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため、前年度に比べ僅かながら上昇した。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し８．５ポイント、類似団体平均を３．２ポイント上回った。前年度と比べ、人件費、物件費の増加を主因として、経常経費充当一般財源が増加し、地方交付税等の減少により経常一般財源収入は減少したため、財政の弾力性は悪化した。地方交付税の減少は、高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により、基準財政需要額は増加したものの、市内企業の業績好調を背景に市民税法人税割の増加等による基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったためである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

システムの新規導入・更新経費等により物件費が増加したことで、人件費・物件費等は前年度と比べ増加したが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を０．１ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度を０．０４人上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回った。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額が増加したことにより元利償還金は増加したが、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の大幅な減少により準元利償還金が前年度を下回り、標準財政規模が前年度を上回ったことで、当年度の実質公債費比率は前年度を１．３ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。

将来負担比率の分析欄

高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額が増加したため、標準財政規模は前年度を上回ったが、ごみ処理施設建設工事の進捗により、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額が前年度に比べ増加し、充当可能基金額のうち、財政調整基金が市税の減収対応等の年度間の財源調整により減少したため、当年度の将来負担比率は前年度を６．２ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均との比較では、いずれも下回る結果となった。

人件費の分析欄

前年度を２．６ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。国の人事院勧告に伴う給与改定等により、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

物件費の分析欄

前年度を２．５ポイント上回り、類似団体、全国、神奈川県の平均をいずれも上回った。市民文化会館管理運営経費等の公共施設等管理経費の増加により、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。今後は、平成３１年度に策定予定の公共施設再整備計画の実施が進捗することにより、公共施設等管理経費の縮減が将来的に見込まれる。

扶助費の分析欄

前年度を０．７ポイント上回り、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を２．６ポイント上回っているが、神奈川県平均より２．６ポイント下回っている。児童手当、児童扶養手当等の子育て支援関係経費の一部の減少により、経常経費充当一般財源は減少したが、経常一般財源収入の減少が経常経費充当一般財源の減少を上回ったため、前年度より悪化した。

その他の分析欄

前年度を０．７ポイント下回り、類似団体の平均を下回ったものの、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回った。平成２８年度から、公共下水道事業が地方公営企業法の財規規定を適用し、公営企業会計へ移行したことで、負担すべき費用が繰出金から補助費による支出に移管したことにより、経常経費充当一般財源の減少が経常一般財源収入の減少を上回ったため、前年度より改善した。

補助費等の分析欄

前年度を２．３ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。平成２８年度から、公共下水道事業が一層の経営の効率化・健全化を図るため、地方公営企業法の財規規定を適用し、公営企業会計へ移行したことで、負担すべき費用が繰出金から補助費による支出に移管したことにより、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

公債費の分析欄

前年度を１．１ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。教育・福祉施設等整備事業債、厚生福祉施設整備事業債及び一般単独事業債等の償還額が減少したが、臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額の増加が減少額を上回ったため、経常経費充当一般財源は増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

公債費以外の分析欄

前年度を７．４ポイント上回り、類似団体、神奈川県、全国の平均をいずれも上回った。国の人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増加、臨時財政対策債等の公債費の増加により経常経費充当一般財源は増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。両比率が低下している主な要因としては、下水道事業債等の元金償還に関連する将来負担額及び準元利償還金が減少していることが挙げられる。これまで下水道施設の建設に多額の事業費を投入した結果、当該年度の元金償還額は15億円を超えるものの、下水道施設の市街化区域の整備が概ね完了しているため、起債額の新規発行額が抑制傾向にあり、地方債残高は年々減少している。また、平成25年度から、資本費平準化債を導入した結果、収支不足分の補てん財源である一般会計からの基準外繰入金の縮減が図られている。一方で、整備開始から40年以上が経過し、今後、経年化した下水道設備が耐用年数を迎えることから、施設の改築や耐震化を計画的に進めていく必要がある。そのための財源として地方債残高が上昇していくことが想定されるため、引き続き下水道事業の経営健全化に取り組んでいく。