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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023127,000人127,500人128,000人128,500人129,000人129,500人130,000人130,500人131,000人131,500人132,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.3%74.1%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３か年平均では、０．８９ポイントと前年度を０．０１ポイント上回り、類似団体平均を０．１１ポイント上回った。単年度の財政力指数は、前年度比で０．０２９ポイント上回り０．９０５であった。高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額は増加したが、市民税所得割、固定資産税の償却資産等が減少したものの、企業業績の好影響により市民税法人税割、地方消費税交付金等が増加したことにより、基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったため、前年度に比べ僅かながら上昇した。

類似団体内順位：14/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し８．５ポイント、類似団体平均を３．２ポイント上回った。前年度と比べ、人件費、物件費の増加を主因として、経常経費充当一般財源が増加し、地方交付税等の減少により経常一般財源収入は減少したため、財政の弾力性は悪化した。地方交付税の減少は、高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により、基準財政需要額は増加したものの、市内企業の業績好調を背景に市民税法人税割の増加等による基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったためである。

類似団体内順位：37/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

システムの新規導入・更新経費等により物件費が増加したことで、人件費・物件費等は前年度と比べ増加したが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。

類似団体内順位：12/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を０．１ポイント上回り、類似団体及び全国市の平均を上回った。国家公務員の給与水準とほぼ同水準だが、初任給基準や給料表が国と異なるため高くなっている。今後、採用及び退職により変動が見込まれるが、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：45/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度を０．０４人上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回った。今後も事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：20/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5人5.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額が増加したことにより元利償還金は増加したが、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の大幅な減少により準元利償還金が前年度を下回り、標準財政規模が前年度を上回ったことで、当年度の実質公債費比率は前年度を１．３ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回る結果となった。

類似団体内順位：15/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額が増加したため、標準財政規模は前年度を上回ったが、ごみ処理施設建設工事の進捗により、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額が前年度に比べ増加し、充当可能基金額のうち、財政調整基金が市税の減収対応等の年度間の財源調整により減少したため、当年度の将来負担比率は前年度を６．２ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均との比較では、いずれも下回る結果となった。

類似団体内順位：23/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度を２．６ポイント上回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回っている。国の人事院勧告に伴う給与改定等により、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

類似団体内順位：45/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度を２．５ポイント上回り、類似団体、全国、神奈川県の平均をいずれも上回った。市民文化会館管理運営経費等の公共施設等管理経費の増加により、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。今後は、平成３１年度に策定予定の公共施設再整備計画の実施が進捗することにより、公共施設等管理経費の縮減が将来的に見込まれる。

類似団体内順位：32/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度を０．７ポイント上回り、類似団体平均を１．７ポイント、全国平均を２．６ポイント上回っているが、神奈川県平均より２．６ポイント下回っている。児童手当、児童扶養手当等の子育て支援関係経費の一部の減少により、経常経費充当一般財源は減少したが、経常一般財源収入の減少が経常経費充当一般財源の減少を上回ったため、前年度より悪化した。

類似団体内順位：38/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度を０．７ポイント下回り、類似団体の平均を下回ったものの、全国及び神奈川県の平均をいずれも上回った。平成２８年度から、公共下水道事業が地方公営企業法の財規規定を適用し、公営企業会計へ移行したことで、負担すべき費用が繰出金から補助費による支出に移管したことにより、経常経費充当一般財源の減少が経常一般財源収入の減少を上回ったため、前年度より改善した。

類似団体内順位：25/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度を２．３ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。平成２８年度から、公共下水道事業が一層の経営の効率化・健全化を図るため、地方公営企業法の財規規定を適用し、公営企業会計へ移行したことで、負担すべき費用が繰出金から補助費による支出に移管したことにより、経常経費充当一般財源が増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

類似団体内順位：19/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度を１．１ポイント上回ったが、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。教育・福祉施設等整備事業債、厚生福祉施設整備事業債及び一般単独事業債等の償還額が減少したが、臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額の増加が減少額を上回ったため、経常経費充当一般財源は増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

類似団体内順位：9/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度を７．４ポイント上回り、類似団体、神奈川県、全国の平均をいずれも上回った。国の人事院勧告に伴う給与改定等による人件費の増加、臨時財政対策債等の公債費の増加により経常経費充当一般財源は増加し、経常一般財源収入が減少したため、前年度より悪化した。

類似団体内順位：47/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全体の構成比の中で最も大きな割合を占める民生費は、前年度比で住民一人当たり５，１８７円の増加の１４３，６８５円となった。臨時福祉給付金給付金、幼稚園子ども・子育て支援等の幼稚園関連経費の増加が民生費全体の伸びを牽引した一因となっている。生活保護費は、伸び率は緩やかではあるものの年々増加傾向にあり、前年度比０．８％の増加となった。生活扶助費は平成２５年度から平成２７年度にかけて段階的に実施された生活保護基準の見直しの影響により４年連続で減少しているが、医療扶助費は３年連続で増加している。当年度は、受療頻度が高い高齢者世帯の増加や、Ｃ型肝炎の受療者の増加により高額な治療を受けた患者が多かったことが、医療扶助費が増加した要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出全体としては、過去５年間で最高の決算額となり、住民一人当たりでは、前年度比５，６４４円の増加の３０９，２９１円となった。全体の構成比の中で最も大きな割合を占める義務的経費は、前年度比で住民一人当たり２，６０８円増加の１６６，８９５円となった。主な増加要因としては、臨時福祉給付金等給付費、保育所運営費負担経費、法改正等による障がい者福祉費、臨時財政対策債等の増加が挙げられる。投資的経費である普通建設事業費は、前年度とほぼ横ばいであり、神奈川県平均を下回っている。主な執行事業は、新消防庁舎建設の着工、小田急相模原駅前西地区市街地の再開発である。平成２８年度より着工した新消防庁舎の建設が平成２９年度に完了するものの、旧消防庁の転用による総合防災備蓄倉庫への改修事業、小田急相模原駅前西地区市街地再開発事業の継続等を予定しているため、次年度以降も概ね同水準を基調に推移していくものと見込む。喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策を踏まえ、今後の対応としては、平成２８年度に策定した座間市公共施設再整備計画基本方針に基づき、公共施設等の適切な維持管理を徹底していくことで、事業費の適正な抑制に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、高齢者保健福祉費、社会福祉費及び臨時財政対策債償還費等の増加により基準財政需要額が増加したため、標準財政規模が増加し、実質収支額が減少したことにより、前年度より１．５ポイント良化し４．１％になった。一方で、実質単年度収支額は、平成２２年度以後は黒字を計上していたが、当年度は赤字に転じた。歳入では、市民税法人税割、地方消費税交付金等が減少したことに対し、歳出では、市債償還元金等の公債費及び市税過誤納金還付金等の補助費等が増加したことが主な要因である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療保険事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

平成２８年度において、全会計の実質収支額が黒字のため、連結実質赤字額は発生せず、連結実質赤字比率は算定されていない。前年度から２年連続で４００億円台を計上した一般会計歳入額は、依存財源は減少したものの、自主財源は依存財源の減少額を上回る増加となった。依存財源では、企業業績の好影響により市民税法人税割、地方消費税交付金等が増加したことで地方交付税等が減少したものの、自主財源では繰越金の大幅な増加により、過去最高の決算額となった一般会計歳出額を上回ったが、一般会計歳出額が前年度比で増加となったため、一般会計実質収支額は前年度比で減少した。公共下水道事業会計では、近年、節水機器等の普及により有収水量が減少し、事業収入の根幹である下水道使用料は減少傾向にあるが、平成２８年４月１日から下水道使用料の改定を実施するとともに、平成２８年度から地方公営企業法を適用したことにより、経営成績や財政状態を明確にすることで、更なる事業経営の健全化を図っている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

３か年平均の実質公債費比率は、前年度に比べ１．３ポイント低下し、引き続き減少している。教育・福祉施設等整備事業債、厚生福祉施設整備事業債及び一般単独事業債等の償還額が減少したが、臨時財政対策債及び退職手当債等の償還額の増加が減少額を上回ったため、元利償還金は前年度比で１０３百万円の増加となったが、公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出額の大幅な減少により、準元利償還金は前年度比で５５１百万円の減少となった。結果、分子全体で２８５百万円の減少となり、分母の要素となる標準財政規模が前年度を３７２百万円上回ったため、実質公債費比率は更に改善された。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金の見込額が前年度比で１８３百万円、退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込額が１６３百万円の減少となったが、一般会計の地方債現在高が前年度比で４０２百万円、一部事務組合が借り入れた地方債の償還財源に充てる、組合への負担金見込額が７２２百万円の増加となったことから、全体としては前年比で６８７百万円の増加となった。充当可能財源等は、財政調整基金、公共用地取得基金等の取り崩しによる充当可能基金額の減少、公害防止事業債償還費等の減少により地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したため、全体で６２１百万円の減少となったことから、分子全体では１，３０８百万円の増加となった。一方で分母の要素となる標準財政規模が３７２百万円の増加となったが、分子全体の増加額に及ばなかったため、将来負担比率は対前年比で６．２ポイントを上回る結果となった。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.6％60.6％61.9％63.7％65.5％67.1％68.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にある。両比率が低下している主な要因としては、下水道事業債等の元金償還に関連する将来負担額及び準元利償還金が減少していることが挙げられる。これまで下水道施設の建設に多額の事業費を投入した結果、当該年度の元金償還額は15億円を超えるものの、下水道施設の市街化区域の整備が概ね完了しているため、起債額の新規発行額が抑制傾向にあり、地方債残高は年々減少している。また、平成25年度から、資本費平準化債を導入した結果、収支不足分の補てん財源である一般会計からの基準外繰入金の縮減が図られている。一方で、整備開始から40年以上が経過し、今後、経年化した下水道設備が耐用年数を迎えることから、施設の改築や耐震化を計画的に進めていく必要がある。そのための財源として地方債残高が上昇していくことが想定されるため、引き続き下水道事業の経営健全化に取り組んでいく。

0％0.2％0.5％0.6％1.4％1.5％1.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.3年2.4年2.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市