神奈川県 >>> 伊勢原市
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法人税割の減等により基準財政収入額が減となったものの、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増加したため、前年度同じ数値となった。類似団体の平均を上回る水準を維持できているが、引き続き新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。
経常収支比率は昨年度比べ１．６ポイント悪化した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、人件費及び物件費が増加し、比率の分母となる経常一般財源は、地方交付税が増となる一方で市民税の減により減少し、比率が悪化した。類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して３，５８２円増加した。人件費については、時間外勤務手当や休日勤務手当等の増加により増となった。今後は、人事院勧告による人件費の増加や業務のアウトソーシングの推進による物件費の増加が見込まれるが、適正な水準の確保に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできており、類似団体の平均を下回っている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、平成３０年度以降に策定した定員管理計画に基づき、限られた職員数を適切に配分していく一方、適正な水準による行政サービスの提供を維持していくため、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編等を推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども視野に入れ、計画見直しの検討を含め適正な進捗管理を行う。
実質公債費比率は、分母である普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額は増加したものの、分子である組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加したため、単年度では１．１ポイントの増となった。３カ年平均では、比率の低かった平成２８年度が算定から外れたため、０．１ポイントの増となった。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率は、前年度まで減少傾向が続いていたが、令和元年度においては小中学校の空調設備を行ったため起債額が増加となり、その結果前年度と比較して０．１ポイント悪化した。依然として類似団体の平均を上回っているため、新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、時間外勤務手当や休日勤務手当等が増加し、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均より６．３ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成３０～令和４）」及び「第５時行財財政改革推進計画（平成３０～令和４）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングやＲＰＡの導入による効率的な行政運営をに努める。
物件費に係る経常収支比率は、住民情報を管理する基幹系システム及び福祉総合システムの元号改正対応等を行ったことにより前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均とは同水準となっている。今後、業務のアウトソーシングの推進やＲＰＡの導入により増加が見込まれるため、適正水準の確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援給付費や障がい者通所支援事業費が増となる一方、生活扶助費や児童手当給付事業費が減となったため、全体としては０．１ポイント減となった。引き続き、市民福祉の維持・向上を図りながら、歳出の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は、令和元年度より下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したため、２．１ポイント減少した。類似団体平均と比較しても１．２ポイント下回る水準となっている。
補助費等に係る経常収支比率は、公共下水道事業会計補助金や同会計への負担金等が皆増となったため、前年度と比較して３．１ポイント増加した。類似団体平均よりも０．３ポイント高い水準となっているため、適正水準の確保に努める。
公債費に係る経常収支比率は、償還元金及び償還利子が減少したものの、比率としては０．１ポイント増となった。類似団体平均と比較すると、０．１ポイント上回る結果となっている。今後、新規の市債発行を抑制する等、財政健全化に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度比較して１．５ポイント増加し、類似団体平均より４．５ポイント上回っている。人件費における経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化や行財政改革に取り組んでいく。
（増減理由）財政調整基金から、国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したことにより、基金全体としては２４４百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整期金は、標準財政規模の５～１０％の範囲内となるように努めることとしている。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨に従い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。・その他の目的基金は、資金運用することにより基金残高の増加に努める。
（増減理由）・国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したため（今後の方針）・急激な景気低迷や自然災害、国県の制度変更等があった場合に、市民福祉の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、適正規模（標準財政規模の５％から１０％）の残高確保に努めることとしている。
（増減理由）減債基金は積み立てていない（今後の方針）
（基金の使途）・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当・福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当（増減理由）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：東部第二土地区画整理推進事業への財源としたため。（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。
有形固定資産減価償却率は、全国的に上昇傾向ではあるものの、７１．９％と類似団体より高い水準にある。平成２７年に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策の取り組みを進め、引き続き本比率の低下に努める。
事業公社経営健全化計画（平成２４～平成３７）に基づく長期債務の解消に向けた取り組み等により将来負担額は減少傾向にあるものの、児童発達支援センターの設置や下水道事業の公営企業会計適用に伴い、経常経費充当財源等が増加したため、債務償還比率が増加した。債務償還比率は類似団体を上回っており、行財政改革の推進による歳出削減や公営企業会計への繰出金の縮減等により、債務償還比率の減少に努める。
将来負担比率は減少傾向にあるものの、令和元年度は小中学校における空調設備設置のために地方債を借り入れたこと等により微増となった。依然として類似団体と比べて著しく高い水準で推移している。また、道路の有形固定資産減価償却が73.9％に昇っていること等により、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の老朽化対策の取組を進めていく。
実質公債費比率は、分子である一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が、斎場建設に係る組合債の元金償還が開始されたことに伴い増加した。将来負担比率は減少傾向にあるものの、令和元年度は小中学校における空調設備設置のために地方債を借り入れたこと等により微増となり、類似団体と比べてなお高い水準となっている。「事業公社経営健全化計画」(H24～H37)に基づき、長期債務の解消に向けて引き続き取り組んでいく等、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。
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