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財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント増加し、類似団体の平均を上回る水準を維持している。市税収入の増加等により基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増等による基準財政需要額の増加により大きな上昇には至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。
経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント悪化した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費が増加したものの、人件費や補助費等の減により減少したが、比率の分母となる経常一般財源は、市税が増加となる一方で、臨時財政対策債や地方交付税の減により減少し、比率が悪化した。類似団体平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１４９３円減少した。類似団体の平均を下回っているとともに、定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いているものの、今後は、人事院勧告による人件費の増加や業務のアウトソーシングの推進による物件費の増加が見込まれるが、適正水準の確保に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできたが、類似団体の平均を上回っている。引き続き平成３０年度に策定した定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編などを推進し、計画期間である令和５年４月１日までの５年間で職員数を２．５％削減することを目標に、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、比率の分子である元利償還金が償還利子の減少により減少するとともに、分母である標準税収入額等が増加し、単年度では減となった。３カ年平均では、比率の低かった平成２７年度が算定から外れたため、同率にとどまった。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率は、比率の分子となる地方債現在高の減等により減少し、債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買戻しの進捗により減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が市税の増等に伴い増加したことにより、前年度と比較して１７．２ポイント改善した。改善傾向が続いているものの、依然として類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、退職手当組合負担金の減少により、前年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体平均より５．９ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成３０～令和４）」及び「第５次行財政改革推進計画（平成３０～令和４）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は、住民情報処理基盤システム用パソコン等のリース料の増加等により、前年度と比較して０．６ポイント増加したが、なお、類似団体平均を下回った。今後、業務のアウトソーシングの推進により増加が見込まれるが、適正水準の確保に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援給付費や障がい者自立支援給付費の増等により、前年度と比較して０．８ポイント増加したが、なお類似団体平均を０．３％下回っている。今後、市民福祉の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は、繰出金決算額は前年度と比較して減少したため、前年度と比較して０．３ポイント減少したが、なお、類似団体平均を０．９％上回った。令和元年度からは下水道事業が公営企業会計に移行することにより、繰出金から補助費等へのシフトが見込まれる。
補助費等に係る経常収支比率は、秦野市伊勢原市環境衛生組合での斎場増改築の進ちょくに伴い負担金が減となったことや幼稚園就園奨励費補助金が子ども・子育て支援新制度へ移行したことなどにより減となり、前年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均を２．６ポイント下回っている。今後も適正水準の確保に努める。
公債費に係る経常収支比率は、償還元金が増加したものの償還利子が減少したことにより、前年度と同率となったが、類似団体平均を０．３ポイント下回っている。今後、新規の市債の発行額が償還額を上回らないように、新規借入を抑制する等、財政健全化に努める。
公債費以外は、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。人件費の経常収支比率が平均に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き、着実に定員適正化や行財政改革に取り組む。
（増減理由）・決算剰余金等の積立てを行い財政調整基金を１４６百万円積み増したほか、「まちづくり市民ファンド寄附金積立基金」について、９４百万円取り崩したものの、１６０百万円を積み立てたことにより、基金全体としては、２１５百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の５％から１０％の範囲内となるように努めることとしている。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨に沿い、返礼品の充実を図る等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・その他の目的基金は、資金運用することにより基金残高の増加に努める。
（増減理由）・決算剰余金等を積立てたことによる増加（今後の方針）・急激な景気低迷や自然災害、国県の制度変更等があった場合に、市民福祉の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、適正規模（標準財政規模の５％から１０％）の残高確保に努めることとしている。
（増減理由）・減債基金は積み立てていない。（今後の方針）
（基金の使途）・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当・福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当（増減理由）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：活用事業の進ちょくにより、取崩し額が計画額を下回ったことによる増・福祉のいずみ基金：寄附金の積み増しにより増（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、返礼品の充実を図る等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。
有形固定資産減価償却率は、７１．５％と類似団体より高い水準にある。平成２７年に策定した「公共施設等管理総合計画」に基づき、老朽化対策の取り組みを進め、引き続き本比率の低下に努める。
債務償還比率は類似団体を上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから地方債残高が減少した。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、新規起債の抑制等や事業公社経営健全化計画（平成２４～平成３７）に基づく長期債務の解消に取り組み、債務償還比率の減少を目指す。
将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。特に、学校施設の有形固定資産減価償却が71.1％に昇っていること等が主な要因としてあげられる。平成27年度に策定した「公共施設等管理総合計画」に基づき、施設の老朽化対策の取組を進めていく。
実質公債費比率は、平成27年度以降は上昇傾向となっていたが、平成29年度以降は横ばいとなった。将来負担比率については、減少傾向が続いているが、類似団体と比べて高い水準となっている。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還や、「事業公社経営健全化計画」(H24～H37)に基づく、長期債務の解消に向けて引き続き取り組んでいく。今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。
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