伊勢原市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント増加し、類似団体の平均を上回る水準を維持している。市税収入の増加等により基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増等による基準財政需要額の増加により大きな上昇には至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して２．４ポイント悪化した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費や人件費等の増により増加し、比率の分母となる経常一般財源は、市税が増加となる一方で、臨時財政対策債や地方交付税の減により減少し、比率が悪化した。類似団体平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して７２６円増加した。類似団体の平均を下回っているとともに、定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、人事院勧告による人件費の増加や、ふるさと納税の業務委託が通年化したこと等により、物件費が増加した。今後、業務のアウトソーシングの推進により物件費の増加が見込まれるが、適正水準の確保に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。（平成２９年度は前年度数値を引用している。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできたが、類似団体平均を上回っている。今後は、平成３０年度策定の定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編などを推進し、平成３５年度までの５年間で職員数を２．５％削減することを目標に、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、比率の分子である元利償還金が消防債や教育債、退職手当債の増により増加したものの、分母である標準税収入額等が増加し、単年度では微減となった。３カ年平均では、比率が低かった平成２６年度が算定から外れたため、増加となった。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、比率の分子となる地方債現在高の減等により減少し、債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買戻しの進捗により減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が市税の増等に伴い増加したことにより、前年度と比較して５．５ポイント改善した。改善傾向が続いているものの、依然として類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均より６．５ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成３０～平成３４）」及び「第５次行財政改革推進計画（平成３０～平成３４）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税の増等によって増加したことにより、前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後、業務のアウトソーシングの推進により増加が見込まれるが、適正水準の確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援給付費や生活保護費の増等により、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、なお類似団体平均を０．９％下回っている。今後、市民福祉の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、繰出金決算額は前年度と比較して減少したが、決算分析における取り扱いの変更等により、基準等に基づく繰出金が増加したため、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．２％上回った。平成３１年度からは下水道事業が公営企業会計に移行することにより、繰出金から補助費等へのシフトが見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合で建設した斎場の増改築に伴い、秦野市伊勢原市環境衛生組合への負担金が増加したことなどにより、前年度と比較して０．７ポイント増加したが、なお類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も適正水準の確保に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、償還元金の増等により、前年度と比較して０．３ポイント増加したが、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後、新規の市債の発行額が償還額を上回らないように、新規借入を抑制する等、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較して２．１ポイント増加し、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。人件費の経常収支比率が平均に比べ高い水準にあること、また、その他（繰出金）の経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組むとともに、下水道使用料の見直し等、基準内繰出金の削減に努める。

基金全体

（増減理由）・法人関係税の増収等により財政調整基金に２５８百万円積み立てたほか、「まちづくり市民ファンド寄附金積立基金」について、９３百万円取り崩したものの、１７０百万円を積み立てたことにより、基金全体としては、３３８百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の５％から１０％の範囲内となるように努めることとしている。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、短期的にはふるさと納税返礼品制度に係る積立てにより増加の見込だが、制度の収束とともに中長期的には減少する見込みである。ふるさと納税制度の趣旨に沿った中で、返礼品の充実を図る等、寄附額の増加に努める。・その他の目的基金は、繰替運用することにより歳入の確保に努める。

財政調整基金

（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）・急激な景気低迷や自然災害、国県の制度変更等があった場合に、市民福祉の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、可能な限り積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）・減債基金は積み立てていない。（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進（増減理由）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税返礼品制度に係る寄附の増加により増・福祉のいずみ基金：寄附の増加により増（今後の方針）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税の趣旨に沿った中で、返礼品の充実を図る等、寄附額の増加に努める・終末処理場周辺整備基金：引き続き繰替運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、６９．８％と類似団体と比較して高い水準となっているが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組んでおり、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率が減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。主な要因としては、昭和40年～50年代に建設された小中学校舎が多数あり、学校施設の有形固定資産減価償却率が69.5%となっていることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、減少傾向であるとともに類似団体平均と比べて低い水準で推移してきたが、平成27年度に上昇に転じた。一方、将来負担比率は、減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始や、事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づく、長期債務の解消に取り組み、増加傾向にある。比率の上昇が考えられるため、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。