伊勢原市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、横ばいの０．９６となった。類似団体の平均を上回る水準を維持している。平成２４年度に市税収入が増加に転じ、基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増による基準財政需要額の増加により上昇に至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して２．６ポイント悪化した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費が減となる一方で、補助費等や公債費の増により増加し、比率の分母となる経常一般財源は、市税が増加となる一方で、地方消費税交付金や普通交付税の減により減少し、比率が悪化した。類似団体の平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１，２９７円減少した。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、類似団体の平均を下回る状況が続いている。人件費は、平成２６年度は、人事院勧告により人件費が増加したものの、その後は減少傾向である。物件費は、マイナンバー対応に伴う電算事務費の増等により増加していたが、平成２８年は減少に転じた。引き続き、業務のアウトソーシング等の経常コストの低減に取り組み、簡素で効率的な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から定員管理に関する計画を策定し、職員数の削減に取り組んでいるが、平成２８年度においては類似団体の平均値を０．２３ポイント上回っており、平成２７年度に引き続いて２年連続で類似市の後塵を拝する結果となった。適正水準の職員数を維持していくため、現行計画の終了後も平成３０年度から平成３４年度までを計画期間とする次期計画を策定し、引き続き職員数の計画的な確保に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．８ポイント悪化した。比率の分子である、一部事務組合等が起こした地方債に充てたと認められる補助金または負担金が、クリーンセンター建設に係る組合債の元金償還の開始により増加したことによる。改善傾向にあったが、平成２７年度で類似団体の平均を上回った。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して１１．２ポイント改善した。比率の分子となる地方債現在高が教育債の減等により減少し、債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買い戻しの進ちょくにより減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が市税の増等により増加したことにより、比率が改善した。改善傾向が続いているものの、類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント増加し、３０．１％となり、類似団体の平均より５．８ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成２５～平成２９）」及び「第四次行財政改革推進計画（平成２６～平成２９）」、「定員管理計画（平成３０～平成３４）」及び「第５次行財政改革推進計画（平成３０～平成３４）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．１ポイント増加し、１７．０％となり、類似団体の平均と同程度である。電算システム使用料の減や道路管理委託料の減はあるものの比率の改善までには至らなかった。今後も行財政改革の推進により適正水準の確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．２ポイント減少し、１２．０％となったが、類似団体の平均より１．３ポイント下回っている。子ども・子育て支援給付費の増等はあるものの、生活保護費に係る一般財源が減少したことなどによる。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、１４．８％となり、類似団体の平均と同程度である。内訳は、維持補修費０．９％繰出金１３．９％で各々、前年度より増加した。社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、６．９％で、類似団体の平均よりも２．８ポイント下回っている。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを進めてきたことにより減少傾向にあったが、一部事務組合で建設したクリーンセンターの組合債の元金償還開始に伴い、秦野市伊勢原市環境衛生組合負担金が増加したことなどによる。今後も適正な補助金の支出に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．６ポイント増加し、１３．９％で、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。償還元金の増等により公債費が増加したことなどによる。今後、新規の市債の発行額を抑制し、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較して２．０ポイント増加し、８０．８％で、類似団体の平均と比較して、２．３ポイント上回っている。人件費の比率が平均に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、６２．８％と類似団体と比較して高い水準となっているが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みはじめており、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率が減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。主な要因としては、昭和40年～50年代に建設された小中学校舎が多数あり、学校施設の有形固定資産減価償却率が71.4%となっていることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、減少傾向であるとともに類似団体平均と比べて低い水準で推移してきたが、平成27年度に上昇に転じた。一方、将来負担比率は、減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始や、事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づく、長期債務の解消に取り組みにより、増加傾向にある。比率の上昇が考えられるため、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。