地域において担っている役割
日本赤十字社を指定管理者とし、本市との協定に基づいて「救急」「精神科救急」「合併症医療」「アレルギー疾患」「災害時医療」などの政策的医療を安定的に提供しています。
経営の健全性・効率性について
令和元年度は、引き続き高度な医療の提供を行いながら、費用の節減にも努めた結果、前年度に比べ、経常利益が向上しました。※本経営指標は、指定管理者である日本赤十字社が運営するみなと赤十字病院にかかる決算と横浜市病院事業会計を合算し、双方にかかる内部取引を相殺した数値を基に作成されています。
老朽化の状況について
平成17年開院であり、比較的新しい施設設備ですが、適切な修繕計画に基づき、設備の更新等を実施していきます。
全体総括
引き続き全国トップクラスである、救急の受け入れの更なる強化や、循環器分野等における最先端の医療を提供するなど、経営改善の取組を進めることで経常黒字を維持します。