地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター：地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター

地域において担っている役割

・3つの重点医療（血管病医療、高齢者がん医療、認知症医療）を中心に、高齢者に特有な疾患に対応した専門医療を提供しています。・二次救急医療機関として、救急患者を積極的に受け入れています。・法人が蓄積してきた高齢者医療・研究の実績等を活用して、医療・介護を支える専門人材を育成しています。

経営の健全性・効率性について

・「①経常収支比率」は100％未満、「②医業収支比率」も類似病院平均値を下回っていますが、収益力の強化により、改善傾向にあります。・「③累積欠損金比率」は類似病院平均値を大きく下回っています。なお、業務活動によるキャッシュフローは黒字を維持しており、経営上支障はありません。・新規入院患者の獲得、退院支援の強化等に努めた結果、「④病床利用率」は高い水準を維持しています。・「⑤入院患者1人1日あたり収益」及び「⑥外来患者1人1日あたり収益」は、類似病院平均値を下回っているものの、地域連携の推進等の取組により、上昇傾向にあります。・「⑦職員給与対医業収益比率」は減少傾向にあるものの高い数値であり、「⑧材料費対医業収益比率」は類似病院平均値を下回っているものの上昇傾向にあります。引き続き、コスト管理の強化に取り組みます。

老朽化の状況について

・平成25年に新施設に移転しており、「①法人の有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値に比べて低い水準で推移しています。・医療機器に関して、「②機械備品減価償却率」は経年比較で増加傾向にありますが、使用期間や稼働状況を確認しながら計画的な更新に取り組んでいます。・「③1床あたり有形固定資産」は微増傾向にありますが、類似病院平均値を下回っています。

全体総括

・当センターは、設立団体である東京都が定める中期目標、そして当センターが中期目標に基づき定める中期計画に則り、東京都における高齢者医療・研究の拠点として、三つの重点医療をはじめ、高齢者の生活機能の維持・回復のための医療の提供等に取り組み、高齢者の健康長寿や生活の質の向上に貢献してきました。・今後も、その役割を十分に果たすため、地方独立行政法人としての特性を生かし業務の効率化を図るとともに、収入の確保と費用の削減に努め、法人運営の基盤となる経営基盤の強化に向けた取組を進めていきます。