東久留米市

目的別歳出の分析欄

議会費は、本会議場映像音響設備更新工事などが増となったため、３０８円増加している。総務費は、財政調整基金及び公共施設等整備基金積立金、西部地域センター改修事業などが増となったため、１５，１６５円増加している。民生費は、私立保育園施設整備費補助金、中央児童館大規模修繕工事などが減となったものの、保育運営費（管内）、障害福祉サービス費などが増となったため、１，７１５円増加している。衛生費は、ごみ・資源物収集運搬委託などが増となったものの、みどりの基金積立金、柳泉園組合負担金などが減となったため、１，０７８円減少している。労働費は、放置自転車撤去等業務委託、中学校施設管理業務委託などが増となったものの、道路清掃委託、子供土曜塾謝金などが減となったため、２５円減少している。農林業費は、被災農業者向け経営体育成支援事業などが増となったものの、都市農業活性化支援事業補助金、都市農地保全支援プロジェクト補助金などが減となったため、２７８円減少している。商工費は、デザインマンホール蓋購入費、小口零細企業資金融資利子補給金などが増となったため、４円増加している。土木費は、道路舗装補修工事、都市計画事業基金積立金などが増となったものの、上の原アクセス道路整備事業、都市計画道路築造工事などが減となったため、５，５０３円減少している。消防費は、災害対策用消耗品、災害対策用備蓄食料などが増となったものの、防災行政無線デジタル通信設備工事などが減となったため、１，２５７円減少している。教育費は、第五小学校校舎棟増築工事、私立幼稚園等就園奨励費補助金などが減となったものの、私立幼稚園等利用給付費、大規模改造事業（第二小学校・大門中学校）などが増となったため、３，８２１円増加している。公債費は、利率の見直しにより利子が減少したことや臨時財政対策債の元利償還金の減などにより償還元金及び利子が減となったため、２，０７２円減少している。

性質別歳出の分析欄

人件費は、選挙実施に伴い時間外勤務手当が増加したことなどから、分子である人件費の総額は０．７％増加したが、この分子の増加分を分母となる人口が前年度に比べて伸びた分が上回ったことから、前年度と比べて２９３円増加した。物件費は、プレミアム付商品券事業実施委託、庁内情報系システム機器更新作業委託の増などにより、前年度と比べて２，５８５円増加した。維持補修費は、市道維持補修の増などにより、前年度と比べて１３３円増加となった。扶助費は、保育運営費、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因で、前年度と比べて７，５７６円増加となった。補助費等は、私立幼稚園等園児保護者補助金、柳泉園組合負担金の減少などに伴い、前年度と比べて１４４円減少している。普通建設事業費は、更新整備として、大規模・中規模改造事業（第二小学校・大門中学校・東中学校）、西部地域センター改修事業、生涯学習センタートイレ改修事業、新規整備として、東村山都市計画道路３・４・１３及び３・４・２１号線整備事業、上の原屋外運動施設整備事業などを実施したものの、前年度と比べて全体としては７，３７２円減少している。公債費は、償還元金及び利子がともにが減少したこなどにより、前年度と比べて２，０７２円減少している。積立金は、財政調整基金積立金、公共施設等整備基金積立金の増などにより、前年度と比べて９，４２１円増加している。繰出金は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の増などにより、前年度と比べて３７８円増加している。

施設情報の分析欄

当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【児童館】については、平成２９年度の新たな施設の開館、平成３０年度の大規模修繕の実施による減価償却率の低下が見られたが、令和元年度から上昇に転じた。【橋りょう・トンネル】については、平成２８年度に「東久留米市公共施設等総合管理計画」を策定し、その個別計画として平成３０年３月に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、対処療法的な管理から計画的管理へ転換し、橋の長寿命化を図っていく。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修などを行っており、減価償却率が低下している。

施設情報の分析欄

当市では、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【図書館】【福祉施設】等については、施設整備プログラムにおいて、今後大規模改修時期に入っていくため、現状においては年を追うごとに有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇していくこととなる．。【庁舎】については、令和２年度に改修（高効率照明工事）を行ったが、全体としては有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。