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平成３０年度の財政力指数は０．８３８となり、前年度比０．００４ポイント下降した。また、３カ年平均では０．８４１となり、前年度より０．００１上昇している。基準財政収入額は、１４１億６，８８９万９千円で、地方消費税交付金、市町村たばこ税、配当割交付金の減などにより前年度比１億３６万２千円の減少となった。基準財政需要額は、１６８億９，８５７万５千円で、包括算定経費、生活保護費、公害防止事業債償還費の減などにより５，４１１万８千円の減少となった。平成３０年度は、基準財政収入額の減少額が、基準財政需要額の減少額を上回ったことにより、単年度の財政力指数が下降した。
平成３０年度の経常収支比率は９４．５％で、前年度比１．３ポイント上昇した。経常一般財源等に加える臨時財政対策債発行額は１７億３，８００万円で、前年度比８，８００万円増加した。経常一般財源等は、市税、地方譲与税、利子割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、地方交付税（普通交付税）が増となったものの、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などが減となったことにより、２１１億９，６４９万４千円で、前年度比４，５７２万８千円（０．２％）の減少となった。また、経常一般財源等に加える臨時財政対策債発行額は、１７億３，８００万円で、前年度比８，８００万円増加した。経常経費充当一般財源等は、人件費、公債費、補助費等、維持補修費が減となったものの、扶助費、物件費、繰出金が増となったことにより、総額は２１６億７，５８６万１千円、前年度比３億２，８９１万２千円（１．５％）増加した。。今後も急速な高齢化に加え、幼児教育・保育の無償化による扶助費などの歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも引き続き務めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０２，２３４円で、前年度より９３８円減少した。平成３０年度は、人件費は、職員給が選挙実施件数などにより減少したものの、共済組合等負担金の増加や、学童保育所、子ども家庭支援センターの嘱託員報酬が増加したことなどにより０．１％の増加し、物件費は、人づくり・人材確保支援事業委託、財務会計システム開発業務委託などの減により１．４％の減少、維持補修費は、市道維持補修の減などにより２０．６％減少した。今後は、老朽化している公共施設等については、公共施設整備プログラムを推進し、整備を進めていくものの、維持補修は欠かせないものと考えている。また、業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが大事であると考えている。
東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。平成２６年度については、給与表の改定などにより前年度より０．４ポイント降下した９８．４ポイントとなったが、２７年度は人員構成の変化や給与制度の総合的見直しに伴う現給保障措置などにより１．１ポイント上昇した９９．５ポイントであった。平成２８年度は前年より２．２ポイント上昇しているが、これは学歴を問わず優秀な職員を昇格させていることが大きい。２９年度は、退職等により職員の構成が変動しており、前年度より０．９ポイント降下している。３０年度は、２９年度と同様に退職等による職員構成の変動が大きく影響しており、１．４ポイント降下した。
人口千人当たり職員数は４．６３人で、前年度より０．０９人減少した。平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めた結果、減少傾向を辿った。以降は、東久留米市財政健全経営計画実行プランにて定員管理の適正化を図っているが、平成３０年度の職員数は、プラン上１名減の見込みであったものの、普通退職者数や再任用フルタイム終了者数に比べ、新規採用者が少なかったことなどの理由から前年度より１１名減少したことが主な減要因となっている。今後も行政サービスの内容と業務量に応じた適正な職員配置と計画的な定員管理により、効率的で効果的な行財政運営の推進に資する。
実質公債費比率は０．２％で、前年度より０．２ポイント下降した。平成３０年度と昨年度まで３箇年平均の対象であった平成２７年度を比較し、標準財政規模について、普通交付税額が約０．６億円減少となる一方で、臨時財政対策債発行可能額及び標準税収入額等が約５億円増加したこと等により約４．４億円増加、基準財政需要額に算入された額が約０．７億円増加したことに伴い、分母が約３．７億円増加した。また元利償還金、公営企業及び一部事務組合等の地方債償還に充てたと認められる額が約３．９億円減少し、地方債償還額に充当した都市計画税が約３．５億円減少、基準財政需要額に算入された額が約０．７億円増加していることから、分子全体としては１．１億円減少したこと比率下降の要因である。
将来負担比率は、前年度と同様の『比率なし』となった。２９年度と比較いたしまして、一般会計の債務の減少、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少等により、分子となります将来負担額が約５億７千６百万円減少したものの、充当可能基金が約９億４千万円減と基金取崩しの影響が大きく、充当可能財源等が約１９億５千万円減と減少幅も大きいことから、数値としては増加した。結果としては、将来負担額より充当可能財源等が多くなり、算定比率は「比率なし」となった。
平成３０年度は２０．５％で、前年度より０．２ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は４，６９３，３７５千円で、前年度より４５，６２８千円減少している。議員報酬の減などが主な要因である。今後、令和２年度に会計年度任用職員の任用が始まるとことにより、決算額が増加することが予想されるが、職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。
平成３０年度は１７．０％で、０．５ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，９０５，１６８千円で、前年度より１２１，７８６千円増加している。ごみ・資源物収集運搬委託が増加したことなどが主な要因である。将来的には、業務委託の拡大や消費税率の引き上げなどにより、物件費の経常収支比率は上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。
平成３０年度は１８．８％で、１．６ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は４，３１１，００２千円で、前年度より３６８，５９１千円増加している。保育運営費、法内扶助費（生活保護法）、障害福祉サービス費が増加したことなどが主な要因である。今後も高齢化や医療費の伸びなどにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、市の裁量度の高い任意的事業については伸びを抑制していく。
平成３０年度は１５．２％で、増減なしとなった。経常経費充当一般財源は３，４９４，８１８千円で、前年度より１４，９２６千円増加（維持補修費が２９，８５２千円減少、投資及び出資金・貸付金が８３千円減少、繰出金が４４，８６１千円増加）している。維持補修費は、施設等の老朽化に伴う補修が前年度に比べて２１．０％減少している。今後は、施設等の長寿命化を図るためにも維持補修は不可欠であるが、より効果的な手法や規模について検討し、将来の負担軽減に努めていく。繰出金は、介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金への繰出金が増加していることが主な要因である。今後は、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。
平成３０年度は１２．２％で、前年度より０．４ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，７８６，９６３千円で、前年度より９３，３７１千円減少している。柳泉園組合負担金をはじめとする一部事務組合等に対する負担金が前年度より減少したことが経常一般財源等の減少した主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。
平成３０年度は１０．８％で、前年度より０．２ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，４８４，５３５千円で、前年度より３７，３９２千円減少している。利率の見直しにより利率が減少したことや前年度に民間資金の一部が償還終了したことなどにより償還利子が減となったことが主な要因である。今後は、後年度負担増に十分配慮しつつ、公共施設の適切な改修による長寿命化や、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、財政規律を守りながら地方債の有効活用に努めていく。
平成３０年度は１．５ポイント上昇した。人件費、公債費、物件費、補助費等、維持補修費等でそれぞれ減少しているものの、扶助費が増加したことや、繰出金のおいて介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金への繰出金が増加していることが主な要因である。今後も、不断の行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しを行い、事業執行に係る経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）財政調整基金の取崩しを近年行っていなかったことによる増加傾向であったが、平成３０年度に取崩しを行ったため減少に転じた。（今後の方針）平成３０年８月の「財政健全経営計画［実行プラン］」の改訂で、決算剰余金の取扱いを変更し、これまで財政調整基金に積立を行っていた一部を、公共施設等整備基金に積立を増額できるよう整理をした。義務教育施設等の長寿命化対策を計画的に進めるため、施設整備プログラムを予定しており、これを着実に進めるためには現在の公共施設等整備基金の水準では不十分である。
（増減理由）決算における取り崩しを平成２２年以降行っていないことから増加していたが、９年ぶりに取り崩したため残高が減少した。（今後の方針）年度間の財源調整や災害等緊急時対応を目的とするものであることから、過度な増加に留意しつつ、経営目標（財政調整基金の水準、運用）として標準財政規模の１０％相当を基準とし、経常的に２０億円確保するとともに、現在の水準を超えないように運営していく。
（増減理由）利子分の積立のみ行っている。（今後の方針）特になし。
（基金の使途）みどりの基金：環境保全公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備教育振興基金：学校教育施設及び教育備品の整備郷土美術館建設基金：郷土美術館建設都市計画事業基金：都市計画事業の推進（増減理由）平成３０年度残高について、前年度からの減要因として、教育振興基金は第五小学校校舎棟増築事業、特別支援教室整備工事などに１億５，３７１万５千円、都市計画事業基金は都市計画道路東３・４・２１号線築造工事、下水道事業特別会計繰出金などに１億３，２８０万９千円投入したことが挙げられる。また、公共施設等整備基金は、生涯学習センター大規模改造工事に伴う実施設計業務委託、本庁舎ＵＰＳ・直流電源装置更新工事などに９，３６５万６千円投入したものの、前年度の剰余金の一部である１億１，７６９万円積立てた結果、残高は増加した。また、宅地開発に伴う寄附が増となったことなどが要因で、引き続きみどりの基金が増となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。また特定目的基金の残高は、平成３０年度末現在で約２３億２００万円であり、市民１人あたりの残高で見ると、東久留米市は多摩２６市の中では少ない状況であることから、さらなる健全な財政・基金運営が求められる。
平成３０年度は前年度比０．８％減となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成２７年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成２８年度に「施設整備プログラム」を策定した。これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。
平成３０年度の参考指標としての債務償還比率は、５５６．８％となり、前年度と比べ６９．２ポイントの上昇となった。分子を構成する将来負担額は、一般会計等における債務負担行為に基づく支出予定額および下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額が減少し、控除すべき充当可能財源については９年ぶりに財政調整基金を取崩したことから充当可能額が減少したものの、差し引き総体として２３８億９９７万７千円（前年度比１１憶３，８９７万９千円の増）となった。分母である経常一般財源等（歳入）等は、前年度に比べ、市税が個人所得割、法人市民税の増や引き続く新築家屋数の増により増加となった一方で、経常経費充当財源等については、扶助費等の増加が大きいことから、差し引き４２億７，６０４万３千円（前年度比３億７，３５８万６千円の減）となった。このように分子が増加し、分母が減少したことにより、比率が増加となった。
本市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。将来負担比率は、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少したことに伴い、将来負担額が減少している傾向にあるが、財政調整基金の取り崩しに伴い、充当可能財源等が大きく減少している傾向にあることから、分子が増加し、数値は平成27年度から改善傾向にある。今後、施設整備プログラムを推進していくと、地方債の新規発行により、地方債残高が増加等することから将来負担額の増加が見込まれる一方で、公共施設等整備基金などを充当していけば充当可能財源が減少する。これは将来負担比率おいては、主に分子に影響していくことが見込まれる。
平成30年度の将来負担比率は、「数値なし」であった。下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額が減少したことに伴い、将来負担額が減少したほか、財政調整基金の取り崩しの影響が大きく、充当可能財源等が減少したため、分子が約14億円増加したことが数値増加の要因である。平成30年度の実質公債費比率は、平成29年度より0.2ポイント改善した。分母となる標準財政規模の増加に加え、分子となる一般会計の元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約3.9億円、地方債償還額に充当した都市計画税が3.5億円減少、基準財政需要額に算入された額が0.7億円増加していることから、分子全体としては1.1億円減少したことが比率改善の要因である。
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