東久留米市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数は、単年度が０．８４４で、平成２７年度より０．０１１上昇しており、平成２５年度より０．０４２増加していることから、３カ年平均では０．８３２となり、平成２７年度より０．０１４上昇している。基準財政収入額は、固定資産税、地方消費税交付金を含む税連動交付金の増などにより増加した。基準財政需要額は、社会福祉費、生活保護費、高齢者保健福祉費の増などにより増加した。その結果、基準財政収入額の増加額が基準財政需要額の増加額を上回ったことにより、単年度の財政力指数が上昇した。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は９３．８％で、平成２７年度より１．６ポイント上昇した。経常一般財源等は、市税、自動車取得税交付金、地方特例交付金、などが増となったものの、地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金などが減となったことにより、平成２７年度より４８３，８１３千円減少した。また、臨時財政対策債は、１，３５０，０００千円で、平成２７年度より１４０，０００千円減少した。経常経費充当一般財源等は、物件費、補助費等、繰出金が増となったものの、人件費、扶助費、公債費、維持補修費等が減となったことにより、平成２７年度より２１９，８３４千円減少した。歳入では、税連動と普通交付税が大きく減少するなどし、今後も急速な高齢化に加え、扶助費などの歳出の増が見込まれるため、事務事業の見直しや定員管理計画に基づく職員数の管理、特別会計における料金改定や経営改善努力などにより歳出抑制に努めていく。また、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保にも引き続き務めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は１０１，３１１円で、平成２７年度より２，３９２円増加した。平成２８年度は、人件費は、一般職給や国勢調査員報酬などの減少により退職金が減となったことから、前年度より１２９，６９７千円減少し、物件費は、ごみ収集運搬委託などの増加などにより、３５７，８８７千円増加した。また、維持補修費は、小中学校諸工事、保育園維持補修工事、スポーツセンタープールろ過装置修繕工事の減少などなどにより、１７，５２５千円減少した。今後は、老朽化している公共施設等の維持補修は欠かせないものと考えている。また、業務のアウトソーシング化による物件費の増加も想定されるが、物件費の抑制は重要な課題であり、アウトソーシング化に際しては、その他の経費の節減効果も含め、長期的な視点により事務の効率化を図ることが大事であると考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律により給与削減措置を実施したことで、指数が１０９．２ポイントと上昇したが、東久留米市の職員に対する給与支給総額は前年度よりも減少する結果となった。平成２５年度は、国の給与削減措置が終了したこと、高齢退職者が増加した一方で新規採用者が減少したことなどから、１０．４ポイントと大幅に降下した。２６年度については、給与表の改定などにより前年度より０．４ポイント降下した９８．４ポイントとなったが、２７年度は人員構成の変化や給与制度の総合的見直しに伴う現給保障措置などにより１．１ポイント上昇し、９９．５ポイントであった。平成２８年度は前年より２．２ポイント上昇しているが、これは３５年以上の職員平均給料が国と比べて高く、水準となる国の人数が経験年数区分において最も多いことが、上昇の主な要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は４．７１人で、平成２７年度より０．０３人増加した。平成１０～２２年度まで３回の定員管理計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化もあり職員数は大きく減少した。平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めた結果、減少傾向を辿った。平成２８年度の職員数は、欠員補充等の理由から平成２７年度より３人増加した。今後も行政サービスの内容と業務量に応じた適正な職員配置と計画的な定員管理により、効率的で効果的な行財政運営の推進に資する。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．７％で、平成２７年度より０．９ポイント下降した。平成２６年度までの３箇年平均の対象であった平成２４年度と比較し、標準財政規模が、標準税収入額等の増加により８．９億円増加したことに伴い、分母が１１．３億円増加したことに加え、その年度の元金償還額以上の借入を行わない地方債管理により地方債現在高が減少し、元利償還金が３．３億円減少したことや、公営企業及び一部事務組合等の地方債償還に充てたと認められる額が４．９億円減少したことにより、分子が５．５億円減少したことが減少の要因である。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は『比率なし』で、平成２７年度より３．８ポイント下降した。平成２７年度と比較して、公営企業債の残高が減少したことにより公営企業債等繰入見込額が６．０億円減少したことや、組合負担等見込額が一部事務組合の地方債残高減少に伴い約１．２億円減少したことにより将来負担額は、約１４億円の減少となった。また２８年度は教育振興基金の取り崩しや市街地整備事業基金の廃止などがあったものの、財政調整基金の繰入を行わなかったことや都市計画事業基金の創設などもあり、約９．５億円の増加となり、分子総額で、約１７億円減少したことが減少の要因である。

人件費の分析欄

平成２８年度は２１．２％で、平成２７年度より０．３ポイント上昇した。経常経費充当一般財源等は４，７２７，３２５千円で、平成２７年度より７３，１７８千円減少している。職員数は、平成１０～２２年度までの３回の定員適正化計画を通じ、平成２２年４月からの東京消防庁への消防事務委託化を含めて３５１人（９２９人→５７８人）を削減し、現在は平成２３年度から平成２７年度までの第４期定員管理計画に基づく定員管理に努めてきた。平成２８年度は、経常経費充当一般財源が職員給等の減などにより減少となったものの、経常一般財源等が減少したことなどが主な要因である。今後も職員定数の管理に努めるとともに、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８年度は１６．６％で、０．９ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，７０９，５３１千円で、平成２７年度より１１０，２８４千円増加している。ごみ収集運搬委託、給食調理等業務委託（小・中学校）、管理運営委託（児童館）、システム運用支援委託の増加などが主な要因である。将来的には、業務委託の拡大により物件費の経常収支比率は上昇することが予想されるが、光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討、必要最低限の消耗品購入にとどめる（不用額捻出努力）など、歳出抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度は１６．４％で、０．４ポイント下降した。経常経費充当一般財源は３，６６６，８４０千円で、平成２７年度より１８３，１０８千円減少している。障害者福祉手当（市単独）、法内扶助費（生活保護法）、児童手当の減少したことなどが主な要因である。今後も高齢化や医療費の伸びなどにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、適切な執行に努めていく。

その他の分析欄

平成２８年度は１５．７％で、０．６ポイント上昇した。経常経費充当一般財源は３，４７４，３２１千円で、平成２７年度より７１，３３３千円増加（維持補修費が１２，４６１千円減少、投資及び出資金・貸付金が１７０千円皆増、繰出金が８３，６２４千円増加）している。維持補修費は、施設等の老朽化に伴う補修が２７年度に比べて７．８％減少している。今後は、施設等の長寿命化を図るためにも維持補修は不可欠であるが、より効果的な手法や規模について検討し、将来の負担軽減に努めていく。繰出金は、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計において給付費などの繰出金が増加していることが主な要因である。今後は、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化などに取り組み、繰出金の減少に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度は１２．８％で、平成２７年度より０．４ポイント上昇した。経常経費充当一般財源等は２，８６２，４７５千円で、平成２７年度より１２，３３７千円増加している。認証保育所運営費補助金、柳泉園組合負担金、消防委託負担金の増加などが主な要因である。今後は、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の再検討を行い、適正化に努めていく。

公債費の分析欄

平成２８年度は１１．１％で、平成２７年度より０．４ポイント下降した。経常経費充当一般財源等は２，４６７，７２３千円で、平成２７年度より１５７，５０２千円減少している。普通建設事業などの財源として借入れを行う普通地方債について、これまでの地方債償還元金（返済する元金）以上に新規の借入れを行わない管理（プライマリーバランスを保持する管理）による成果と臨時財政対策債の償還が平成２７年度で一部完済となったことなどにより１６０，６４３千円の減少したことが主な要因である。今後は、後年度負担増に十分配慮しつつ、公共施設の適切な改修による長寿命化や、世代間における負担の公平性にも考慮しながら、魅力あるまちづくりのために、資金調達の手段として認められている地方債の有効活用に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は２．０ポイント上昇した。扶助費が障害者福祉手当（市単独）、法内扶助費（生活保護法）、児童手当の減少したことなどにより、０．４％減少したものの、物件費がごみ収集運搬委託、給食調理等業務委託（小・中学校）、管理運営委託（児童館）、システム運用支援委託の増加などにより０．９％の増加となったことなどが要因である。今後は、行財政改革の取組を通じ、歳入において経常一般財源を増加させ、歳出において人件費のほか事務事業の見直しを行い、事業執行に係る経常経費の削減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の将来負担比率は、3.8％で、平成26年度より10.3ポイント下降した。一般会計の債務の減少、下水道事業会計及び一部事務組合における地方債償還に充てるための繰出金見込額の減少したことに伴い、将来負担額が減少したほか、財政調整基金の増加等により充当可能額が増加したため、分子が約19億円減少したことが指標改善の要因である。平成27年度の実質公債費比率は、平成26年度より1.0ポイント下降した。分母となる標準財政規模の増加に加え、分子となる一般会計の元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金及び組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が約5億5千万円減少したことが比率改善の要因である。