昭島市

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７８，５３７円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、労働費、教育費である。特に民生費、教育費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費については、生活保護世帯数の減に伴う生活保護費の減などにより、前年度比１，９２０円減の１８３，７７０円となったが、児童福祉費をはじめとした扶助費が依然として高い水準にあることから、平成３０年度も類似団体平均を大きく上回っている。教育費は、教育福祉総合センター整備事業をはじめ、小学校除湿温度保持機能復旧事業や伝統文化継承環境整備事業の増などにより、前年度比１４，８５９円増の５８，９７５円となった。教育福祉総合センター整備事業の終了後も維持管理経費の大幅な増等も見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、土木費については、平成２９、３０年度と類似団体平均を下回っているが、都市計画道路３・４・１号（第１期）整備事業の本格化に伴い、今後事業費の増が見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７８，５３７円となっている。義務的経費では、増加し続けていた扶助費が、生活保護世帯数の減に伴う生活保護費の減などを背景に前年度比１，５７８円減の１３０，２３５円となったものの、依然として高い水準にあり、児童福祉費及び生活保護費は類似団体平均を大きく上回っている。公債費は、平成３０年度においては、平成２６年度に借り入れた臨時財政対策債の元金償還が開始したことなどから、前年度比２，２３９円増の２１，０１１円となった。人件費は、職員給及び退職者数の減などにより、前年度比６８１円減の４８，１１１円となっている。普通建設事業費のうち新規整備については、教育福祉総合センター新築棟工事などの増があるものの、東中神駅自由通路等整備事業の減により、前年度比１，０５３円減の１３，６５１円となった。一方、更新整備については、教育福祉総合センター既存校舎棟の工事などにより、前年度比６，６６８円の増となった。新規整備は前年度に引き続き、類似団体平均を上回っており、教育福祉総合センター整備事業や都市計画道路３・４・１号整備事業により、今後数年も増加が見込まれる。新規整備については、公共施設等総合管理計画における基本方針に基づき、最小限にとどめ、中長期的な財政見通しのもと、計画的な実施を図る。繰出金については、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が影響し、今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。災害復旧事業費は、朝日町高齢者福祉センターの火災により、消失した部分の復旧工事などを実施したことに伴い、前年度比６５６円増の７１０円となった。

施設情報の分析欄

人口一人当たりの面積等、施設保有状況についてはいずれも類似団体平均を下回っている。学校施設については平成２７・２８年度に小学校の統廃合を行い、２校を減するなど適正配置については取組を進めており、維持管理費用も逓減している状況にある。有形固定資産減価償却率については道路及び児童館で類似団体平均を下回っているものの、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館では類似団体平均を上回っている。特に学校施設は、大規模改造工事等を実施していることから前年度より１．６ポイント減少したものの、類似団体内の２番目に高い値となっている。また、橋りょう・トンネルについても９０％を超え、学校施設と同様に類似団体内で２番目に高い値となっている。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プール、市民会館、消防施設、一般廃物処理施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これらの多くの施設については、人口一人当たりの面積等、施設保有状況でいずれも類似団体平均を下回っており、維持管理費用については類似団体比では抑えられると見込まれている。なお、図書館については、令和元年度中に集約化した複合施設に移転した。今後は、「昭島市公共施設等総合管理計画」及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の計画的な長寿命化等に取り組んでいく。