昭島市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９８と依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、市税及び税連動交付金に加え、普通交付税・臨時財政対策債も増となり、分母である経常一般財源等は前年度比４．４％の増となった。歳出では、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費といった扶助費の増等により、分子である経常経費充当一般財源等は前年度比１．８％の増となった。分母の増が分子の増を上回ったため、経常収支比率は前年度よりも改善し、類似団体平均を下回ったものの、依然として９０％を超える高い水準にあることから、引き続き、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

６年連続で類似団体平均を下回っているが、今後は教育福祉総合センターの開設に伴う維持管理経費の大幅な増等も見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。なお、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度においては、職員給与費について、例月給を東京都に準拠し改定は行わず、地域手当の支給率を国基準の１５％に改定した。その結果、ラスパイレス指数は９９．７と類似団体平均９９．８をわずかながら０．１ポイント下回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進め、地方自治法や条例に基づく派遣職員を除く平成２９年４月の職員数は計画に定めた目標である６１４人となった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。※平成２９年度の数値については、人口は平成３０年１月１日現在の住民基本台帳登載の数値に基づき、職員数は前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

分母となる標準財政規模の増などにより単年度の比率が減となったことに加え、既往債の償還終了に伴い、元利償還金が平成２７年度決算以降大幅な減となっていることから、三か年平均についても、引き続き比率が減となった。この結果、類似団体平均を下回る低位の水準に留まっている。今後は教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行が見込まれることから、引き続き、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に比べ、将来負担額への充当可能財源等は減となったが、地方債現在高や退職手当負担見込額などの将来負担額そのものも減となったことから、平成２９年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－１９．２％となる。今後も、教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定等、比率の上昇を抑制するよう努める。

人件費の分析欄

平成２９年度は、職員給及び定年退職者数の減等により、前年度比２．０ポイントの減となり、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は、東中神駅自由通路の一部供用開始に伴う維持管理経費の増等により、経常的経費充当一般財源等は増となっているものの、分母にあたる経常一般財源等が大幅な増となったことから、前年度比０．５ポイントの減となった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は、公立保育所の民営化等による私立保育園運営費の増や障害者自立支援給付費の利用者数の増等により、前年度比１．０ポイントの増となった。依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も扶助費は増加傾向で推移することが見込まれており、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。

その他の分析欄

維持補修費は、小・中学校維持補修費が増となったことから、前年度比０．１ポイント増の１．１％となった。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に維持管理を行う。繰出金は、下水道事業特別会計の減及び経常一般財源等の増が影響し、前年度比０．６ポイント減の１３．２％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。

補助費等の分析欄

平成２９年度の補助費等経常収支比率は、補助費等の経常的経費充当一般財源等が増となったものの、分母にあたる経常一般財源等が大幅に増となったことから、前年度比０．２ポイントの減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っている状況である。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。

公債費の分析欄

平成２９年度は、公債費については微増となっているものの、分母にあたる経常一般財源等が大幅な増となったことから、前年度比０．３ポイントの減となり、類似団体との比較においても依然としてその平均を下回っている。今後は大規模建設事業の実施に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が増となったことから、前年度比２．１ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、東中神駅自由通路等整備事業などの財源として立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金から１億３４百万円を取り崩したほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金から７６百万円、公共施設整備資金積立基金から４３百万円などの取崩しを行った。一方、決算剰余金を中心に５億４８百万円を財政調整基金に積み立てたほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に２億４７百万円、教育福祉総合センター整備事業の財源確保を目的として庁舎跡地施設整備資金積立基金に１億円を積み立てるなど、基金合計で９億６３百万円の積立てを行った。その結果、基金残高は前年度に比べ６億７５百万円増加し、全体で１０６億１５百万円となった。（今後の方針）今後は立川基地跡地昭島地区周辺整備事業や教育福祉総合センター整備事業など、基金設置の目的となる事業を予定していることから、各事業に対応した取崩しにより、大幅な減少を見込んでいる。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、個人市民税や固定資産税の増により市税収入が前年度を上回ったことなどを踏まえ、収支を見通す中で取崩しを行わなかった。その一方、決算剰余金の１／２を中心に積立てを行ったことから、基金残高は前年度に比べ５億４８百万円増加し、３９億９０百万円となった。（今後の方針）今後の経済動向や緊急課題等に的確に対応するため、年度間の調整機能として基金残高の確保が必要不可欠となる。中期財政計画において、財政調整基金の目標額を、標準財政規模の２０％程度の４５億円としている。今後、適正な予算執行管理や更なる財源の確保、徹底した歳出削減の取組などにより、見込まれている基金取崩額の削減にも努めていくなどし、基金積立目標額の確保に向けた取組を進める。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備資金積立基金市の公共施設（他の特定の目的のために資金を積み立てる基金に係る条例に規定する施設を除く。）の整備に関連する経費に充当。・庁舎跡地施設整備資金積立基金昭島市庁舎跡地施設（小学校跡地に整備する教育福祉総合施設を含む。）の整備資金に充当。（増減理由）・庁舎跡地施設整備資金積立基金平成２９年度は、教育福祉総合センター整備事業の財源確保を目的として１億円積み立てたことにより、増となっている。・立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金平成２９年度は、東中神駅自由通路等整備事業、東中神駅自転車等駐車場整備事業などの財源として１億３４百万円取り崩したことにより、減となっている。・特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金平成２９年度は、乳幼児医療費助成事業などの財源として７５百万円を取り崩したものの、市民交流センター建設事業などの財源として２億４７百万円積み立てたことにより、増となっている。（今後の方針）・公共施設整備資金積立基金平成３２年度までの積立目標額は３０億円である。今後、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定する中で、基金活用のあり方や積立目標額について、改めて検討する。・庁舎跡地施設整備資金積立基金教育福祉総合センター整備事業の進捗に合わせて減少する見込み。・立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金立川基地跡地昭島地区周辺の都市基盤整備事業の進捗に合わせて減少する見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度と比較して３．１ポイント増加し、類似団体平均を上回った。これは、一部施設について、耐用年数に応じ精緻化して固定資産台帳に計上したためである。「昭島市公共施設等総合管理計画」においては、持続可能な財政運営が可能となる施設保有量に向け、２５，０００㎡の縮減が目標として掲げられているところであり、今後策定する個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化、計画的な長寿命化等に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準にあり、比率が算定されない状況となっている。これは、昭島市中期財政計画に基づき、地方債残高と基金残高のバランスに配意しながら、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。一方で、有形固定資産減価償却率については、平成28年度は類似団体平均を下回ったものの、一部施設について固定資産台帳を精緻化したことで、平成29年度は上回る結果となった。今後も「昭島市公共施設等総合管理計画」及び今後策定する個別施設計画に基づき、施設老朽化対策を着実に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年も改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度から４年連続で比率が算定されない状況となった。近年の将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案するなかで、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。今後については大規模な投資事業も控えており、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されるため、新たに策定された「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。