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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000人110,500人111,000人111,500人112,000人112,500人113,000人113,500人114,000人114,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.6%75.8%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９８と依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。平成２８年度の実際の財政運営においては、減収補？債を借り入れるなど更なる財源補？が必要となっており、指数以上に厳しい状況となった。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：7/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、市税・地方消費税交付金等に加え、地方交付税・臨時財政対策債も減となり、分母である経常一般財源等は前年度比５．０％の減となった。歳出では、退職者数減に伴う人件費の減や特定財源の増に伴う扶助費充当一般財源の減等により、分子である経常経費充当一般財源等は前年度比２．８％の減となったが、分母の減が上回ったため、経常収支比率は悪化した。依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位：35/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５年連続で類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にあることも踏まえ、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、これらを含めた経費について抑制することが必要である。

類似団体内順位：20/50
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の給与改定特例法の影響により高い数値となっているが、この影響がないとした場合の指数は９９．２となり、増から横ばいの傾向が続いている。平成２８年度においては、職員給与費について、例月給を東京都に準拠し改定は行わず、地域手当の支給率を国基準の１５％に改定した。その結果、ラスパイレス指数は９９．７と類似団体平均９９．８をわずかながら０．１ポイント下回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：21/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進め、地方自治法や条例に基づく派遣職員を除く平成２９年４月の職員数は計画に定めた目標である６１４人となった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。

類似団体内順位：7/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既往債の償還終了に伴い、元利償還金が平成２７年度決算以降大幅減となり、単年度の比率も、平成２７年度決算以降大幅に低下した。このため、三か年平均についても、引き続き比率が減となり、類似団体平均を下回る低位の水準に留まっている。今後は、（仮称）教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き、実質公債費比率の推計により、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。

類似団体内順位：10/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－１４．６％となり、前年度よりも４．５ポイント悪化した。これは、地方債現在高や退職手当負担見込額は減となった一方、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等、充当可能財源が減となったことによるものである。今後も、（仮称）教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定等、比率の上昇を抑制するよう努める。

類似団体内順位：1/50
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費経常収支比率は、職員数の減等により、前年度比０．３ポイント減となったものの、類似団体の比率は前年度比０．５ポイント減となり、差が広がった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。

類似団体内順位：28/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費経常収支比率は、物件費の経常的経費充当一般財源等は減となっているものの分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均との差も広がった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位：30/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費経常収支比率は、特定財源が増となったこと等により、前年度比０．７ポイントの減となり、差は縮まったものの依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も私立保育所運営費や障害者自立支援費の増加等、扶助費は増加傾向で推移することが見込まれており、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。

類似団体内順位：47/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費は、ごみ処理施設の大規模改修に替わる補修費の増等により、前年度比０．３ポイント増の１．０％となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。繰出金は、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等の増により、全体では前年度比１．３ポイント増の１３．８％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：28/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等経常収支比率は、補助費等の経常的経費充当一般財源等が微増となったことに加え分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．５ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。

類似団体内順位：24/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％9.8％10％10.2％10.4％10.6％10.8％11％11.2％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費経常収支比率は、公債費は減となっているものの分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．４ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。今後は大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。

類似団体内順位：7/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比１．８ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，８５８円となっている。類似団体平均を上回っているのは、議会費、民生費、労働費、土木費、教育費である。特に民生費、土木費、教育費については、歳出決算額構成比においても高く、住民一人当たり歳出決算総額を押し上げる要因となっている。民生費は、臨時福祉給付金支給事業、私立保育園運営費、後期高齢者医療特別会計繰出金等の増により、前年度比２，７００円増の１８４，０６７円となった。類似団体平均を上回っている主な要因は、児童福祉費をはじめとした扶助費である。土木費は、東中神駅自由通路等整備事業、都市計画道路３・４・１号整備事業、中神土地区画整理事業特別会計繰出金等の増により、前年度比１１，９０９円増の４５，３７０円となった。平成２８年度で類似団体平均を上回った主な要因は、東中神駅自由通路等整備事業の実施により大幅増となった普通建設事業費である。教育費は、小学校除湿温度保持機能復旧工事、小・中学校運動場芝生化事業等の減により、前年度比１，８８８円減の３９，５８３円となった。類似団体とほぼ同程度の水準で推移しているが、今後は（仮称）教育福祉総合センター整備事業が予定されており、類似団体平均を上回ると見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円36,500円37,000円37,500円38,000円38,500円39,000円39,500円40,000円40,500円41,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，８５８円となっている。類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費、普通建設事業費、繰出金である。物件費は、選挙執行経費の増のほか、指定寄附金を活用した教育環境整備備品の購入等により、前年度比６６１円増の５４，９６６円となった。類似団体平均を上回っているのは主に民生費・衛生費・労働費に係る委託料である。扶助費は、臨時福祉給付金のほか、私立保育園運営費や障害児に係る給付費等の増により、前年度比５，８６０円増の１３０，２５８円となった。類似団体平均を上回っているのは児童福祉費、次いで生活保護費である。普通建設事業費は、東中神駅自由通路等整備事業の大幅増等により、前年度比９，４５９円増の４３，７５３円となった。近年、類似団体平均を下回って推移しているが、大規模建設事業の実施により一時的に上回った。今後も、中期財政計画等財政の見通しを踏まえたうえで計画的に実施していく。繰出金は、中神土地区画整理事業特別会計繰出金や後期高齢者医療特別会計繰出金の増等により、前年度比１，４６８円増の３９，９４８円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

【平成２８年度の状況】標準財政規模比の実質収支額は前年度比で０．４５ポイント増加したものの、これは収支を見通した中で平成２６・２７年度と行わなかった財政調整基金取崩しを行ったためであり、標準財政規模比の財政調整基金残高・実質単年度収支はともに減少した。【今後の対応】引き続き起債と基金のバランスに配意しながら、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計中神土地区画整理事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

【平成２８年度の状況】平成２８年度も引き続き全会計で黒字となり、連結実質赤字額はなく比率は生じていない。なお、連結実質黒字額により連結実質黒字比率を算定すると、対前年度比０．７７ポイント増の１９．４７％となる。実質黒字額については、一般会計・国民健康保険特別会計・下水道事業特別会計・中神土地区画整理事業特別会計で増となり、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・水道事業会計で減となった。【今後の対応】一般会計においても臨時財政対策債の借入・財政調整基金の取崩等によって収支の均衡を図っている中、特に多額の赤字補？の繰入金により黒字となっている国民健康保険特別会計においては、広域化による影響に留意しつつ、今後も適正な保険税率の設定に取り組むとともに徴収率向上などの歳入確保策を推進し、財政基盤の強化に努め、繰入金を抑制する必要がある。また、他の各会計においても引き続き適正な財政運営、企業経営に努め、昭島市全体の視点からもより一層の財政健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

【平成２８年度の状況】元利償還金は平成１２年度借入の減収補？債償還終了等により減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金では主に下水道事業で増、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等では主に立川・昭島・国立聖苑組合で減となった。算入公債費等については、平成１２年度借入の都市生活環境整備事業債の算入終了等により、減となった。【今後の対応】今後とも元利償還金の動向を把握する中で市債借入を抑制し、大規模建設事業実施後の比率上昇の抑制を図る。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

【平成２８年度の状況】一般会計等に係る地方債の現在高については、臨時財政対策債や減収補？債により財源不足への対応を行ったものの、公債費の動向や中長期的な財政見通しなどから地方債借入総額の抑制に努め、減となった。また、職員数の減などによる退職手当負担見込額の減等もあり、将来負担額は対前年度７３２百万円の減となった。一方、充当可能財源等については、財政調整基金取崩等による充当可能基金の減や臨時財政対策債等の基準財政需要額算入見込額減等により、１６億２８百万円の減となった。【今後の対応】大規模建設事業の実施も予定されており、引き続き地方債残高と基金残高のバランスに配意するとともに、経費削減による基金の積立等、比率の上昇を抑制するよう努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.1％58.8％59％59.9％61.2％62％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年も改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度からは比率が算定されない状況となった。近年の将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案するなかで、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。今後については大規模な投資事業も控えており、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されるため、新たな行財政健全化計画を策定し、行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。

0.2％0.3％0.4％0.5％0.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市