昭島市

財政力指数の分析欄

類似団体平均を大きく上回り、類似団体内では高い順位となっているものの、財政力指数は０．９８と依然として１．００を割り込んでおり、普通交付税交付団体である状況が続いている。平成２８年度の実際の財政運営においては、減収補？債を借り入れるなど更なる財源補？が必要となっており、指数以上に厳しい状況となった。今後も引き続き市税の徴収率向上など財源の確保策に努めるとともに、将来の財政見通しを中期財政計画により明らかにする中で、起債と基金のバランスに配意し、中長期的な視点で財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入では、市税・地方消費税交付金等に加え、地方交付税・臨時財政対策債も減となり、分母である経常一般財源等は前年度比５．０％の減となった。歳出では、退職者数減に伴う人件費の減や特定財源の増に伴う扶助費充当一般財源の減等により、分子である経常経費充当一般財源等は前年度比２．８％の減となったが、分母の減が上回ったため、経常収支比率は悪化した。依然として類似団体平均を上回る状況が続いており、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

５年連続で類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にあることも踏まえ、事務事業の見直しや民間委託の推進を図るなど、より一層のコスト削減に努める。また、東京都に委託している常備消防委託金等、反映されていない人件費・物件費の費用を合計すると、人口１人当たりの金額は大幅に増加することとなるため、これらを含めた経費について抑制することが必要である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は国家公務員の給与改定特例法の影響により高い数値となっているが、この影響がないとした場合の指数は９９．２となり、増から横ばいの傾向が続いている。平成２８年度においては、職員給与費について、例月給を東京都に準拠し改定は行わず、地域手当の支給率を国基準の１５％に改定した。その結果、ラスパイレス指数は９９．７と類似団体平均９９．８をわずかながら０．１ポイント下回った。引き続き、更なる給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「第四次中期行財政運営計画」（平成２４～２８年度）に基づき職員数の削減を進め、地方自治法や条例に基づく派遣職員を除く平成２９年４月の職員数は計画に定めた目標である６１４人となった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

既往債の償還終了に伴い、元利償還金が平成２７年度決算以降大幅減となり、単年度の比率も、平成２７年度決算以降大幅に低下した。このため、三か年平均についても、引き続き比率が減となり、類似団体平均を下回る低位の水準に留まっている。今後は、（仮称）教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き、実質公債費比率の推計により、起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、将来に過度の負担を残さぬよう起債に依存することのない事業執行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度決算においても、引き続き将来負担比率は算定されなかった。なお、比率を算定した場合－１４．６％となり、前年度よりも４．５ポイント悪化した。これは、地方債現在高や退職手当負担見込額は減となった一方、充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等、充当可能財源が減となったことによるものである。今後も、（仮称）教育福祉総合センター整備事業をはじめとする大規模建設事業の実施に伴い、多額の建設事業債の発行や基金の繰入が見込まれることから、引き続き経費削減による基金の積み増しや起債対象事業の限定等、比率の上昇を抑制するよう努める。

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費経常収支比率は、職員数の減等により、前年度比０．３ポイント減となったものの、類似団体の比率は前年度比０．５ポイント減となり、差が広がった。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、市民サービスの質を確保しつつ、行政課題に対応した組織体制の構築に努めるとともに、地域特性や類似団体等との比較による分析を踏まえ、適正な職員数による行財政運営に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度の物件費経常収支比率は、物件費の経常的経費充当一般財源等は減となっているものの分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．８ポイントの増となり、類似団体平均との差も広がった。今後も、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、使用料・手数料等受益者負担の見直しを行うとともに、効率的・効果的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度の扶助費経常収支比率は、特定財源が増となったこと等により、前年度比０．７ポイントの減となり、差は縮まったものの依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も私立保育所運営費や障害者自立支援費の増加等、扶助費は増加傾向で推移することが見込まれており、国都支出金の確保とともに、給付水準や給付と負担のバランスなど多角的な視点からの検討を進め、比率の改善に努める。

その他の分析欄

維持補修費は、ごみ処理施設の大規模改修に替わる補修費の増等により、前年度比０．３ポイント増の１．０％となった。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。繰出金は、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等の増により、全体では前年度比１．３ポイント増の１３．８％となった。今後も高齢化に伴う法定繰出分の増加等が見込まれるため、赤字補？分も含めた繰出金の抑制により、財政基盤の強化に努める。

補助費等の分析欄

平成２８年度の補助費等経常収支比率は、補助費等の経常的経費充当一般財源等が微増となったことに加え分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．５ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、各種団体等に対する補助金等の必要性や金額等を定期的に検証し、適正化を図る。

公債費の分析欄

平成２８年度の公債費経常収支比率は、公債費は減となっているものの分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比０．４ポイントの増となったが、依然として類似団体平均を下回っている。今後は大規模建設事業の実施に伴い、多額の地方債発行に伴う公債費の増が見込まれることから、引き続き起債対象事業の限定や特例地方債の発行抑制を図り、低位の水準を維持する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、分母にあたる経常一般財源等が大幅に減となったことから、前年度比１．８ポイントの増となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後は、「昭島市行財政改革推進プラン」に基づき、財源の確保と効率的・効果的な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年も改善傾向にある。また、将来負担比率についても類似団体と比較して低い水準にあり、平成26年度からは比率が算定されない状況となった。近年の将来負担比率の改善については、地方債残高と基金残高のバランスを勘案するなかで、地方債残高の抑制、基金残高の増加に努めてきたためであると考えられる。今後については大規模な投資事業も控えており、一時的な地方債残高増・基金残高減の可能性も想定されるため、新たな行財政健全化計画を策定し、行財政健全化を推し進め、将来負担額全体の動向を見据える中で、引き続き低位の水準に留める。