青梅市

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 公共下水道 総合病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.6%69.3%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

２９年度単年度の財政力指数については、２８年度と比較し０．００８ポイント減の０．８７６となり、減少幅が拡大した。基準財政収入額では、個人市民税が１１６，１１７千円の増、固定資産税が７７，８２１千円の増となる一方、地方消費税交付金が２１８，０８４千円の減となるなど、収入額全体で１７５，０６３千円の減となった。基準財政需要額では、社会福祉費（８８，６０６千円増）や高齢者保健福祉費が増となる一方、包括算定経費（８６，２９５千円減）や地域振興費（２０，７５４千円減）などの減少により、需要額全体で１７，９０１千円の減となった。今後とも継続して税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図っていく。

類似団体内順位：15/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.940.960.981当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント改善し、９８．７％となった。公債費や繰出金、扶助費といった分子となる経常経費充当一般財源は増となったが、市税収入の増加や、普通交付税の増など、分母となる経常一般財源の増加の方が上回ったことにより、ポイントが改善している。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、財務書類を活用した行政評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。

類似団体内順位：44/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％101％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の減や新陳代謝により給料が減となった他、時間外勤務手当、退職者数の減に伴い退職手当なども減となっている。物件費では、委託料が大きく減額（２３７，８０９千円）となった影響等で、２．７％の減となった。なお、本数値については、全国平均、東京都平均、類似団体との比較において、すべて平均を下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。

類似団体内順位：18/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成２６年度は２．４％減の１００．４となった。平成２７年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、０．２ポイントの増となったが、平成２８年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により０．４ポイントの減となった。なお、平成２９年度数値は、前年度数値を引用している。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。

類似団体内順位：27/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計部門職員が横ばいとなったが、職員数は全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：5/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.6人4.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

分子側のプラス要因として、まず平成２５年度に借入れた「臨時財政対策債」や「新生涯学習施設建設事業債」の償還額の増等により、元利償還金が１．１億円の増となったことがあげられる。さらに、他の要因として、「特定財源の額」において、下水道事業の地方債償還額が減少していることから、都市計画税充当可能額（－１．４億円）が減となっていることも一因である。今後、今井ＩＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、出来る限り地方債の抑制に努めていく。

類似団体内順位：18/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と比較し、一般会計、下水道事業特別会計および病院事業会計の地方債現在高が減となるとともに、充当可能基金残高が増となったことなどから、５．３ポイント改善して０．０％にとなった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備、今井ＩＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：19/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

退職手当の減などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が減となり、前年度と比較して１．８ポイント減の２２．２％となった。この結果、類似団体との数値比較では平均で下回り、全国平均および東京都平均との比較でも、下回る結果となった。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：16/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

平成２８年度実施の社会保障・税番号制度関係システム開発委託が減額になったことや、都知事選挙執行経費などが減額となり、物件費が０．３ポイント減となった。東京都の平均のみならず、類似団体・全国の平均も上回っていることから、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：32/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の占める割合については、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も５０団体中４９位と、かなり低位に位置している。保育士の処遇改善に伴う保育所運営経費や、障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付事業経費などの伸び幅が目立っている。今後も、扶助費が減傾向となる要因も見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。

類似団体内順位：49/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体比較では低い水準にあり、全国および東京都平均を下回る結果となった。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。

類似団体内順位：21/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、扶助費と同様に、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、平成２９年度も前年度と比較して０．３ポイントの減となってはいるものの、依然高い水準で推移している。西多摩衛生組合等の一部事務組合に対する負担金や、市立総合病院への負担金等の独自要因に因る部分もあるものの、市単独の補助事業が依然多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。

類似団体内順位：46/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。しかしながら、近年は、普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少しているものの、臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況であり、年々公債費は増加し経常収支比率は悪化傾向にある。地方債に拠らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：11/50
200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。

類似団体内順位：50/50
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出の決算状況で目立つのは、民生費である。東京都平均は下回っているものの、全国および類似団体との比較では、それぞれの平均を大きく上回っている。性質別歳出の分析で記載のとおり、扶助費が大きなウェイトを占めているほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金も民生費が増になる一因となっている。一方、土木費や教育費では、普通建設事業費の減少による影響が大きく、一人あたりのコストが低い値となっており、ともに類似団体・全国・東京都の平均を下回る結果となった。また、公債費は比較的低水準で推移しているものの、臨時財政対策債の借入れを満額で行わざるを得ない状況であることから、今後の増加が懸念されるところである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

経常経費分析表でも記載のとおり、扶助費、補助費等が類似団体、全国、東京都の平均よりも高い水準となっている。扶助費においては、生活保護費に一定の落ち着きが見受けられるものの、自立支援給付費や保育所運営経費などの増傾向は、財政面での大きな懸案となっている。補助費等においては、消防事務の都に対する委託金や、市が設置している青梅市立総合病院への負担金などの影響に加え、市単独の補助事業が多いことが高止まりの原因となっている。一方、人件費においては、定数の適正管理や、時間外超過勤務の削減などにより、類似団体、全国、東京都の平均よりも低い水準となっている。また、普通建設事業費が非常に低い水準となっていることも大きな特徴である。これは、経常収支比率が９８．７％を示しているとおり、経常的な歳出に投資的経費が圧迫され、財政構造が硬直化していることを端的に物語っており、新規事業はもとより、老朽化した公共施設の維持管理の点からも、大きな行政課題の一つとなっている。ただ、今後、投資的新規事業が計画されている中では、力強い実行力のある行財政改革が待ったなしの状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、平成２９年度には積立てを行った結果、年度末残高は前年比３億９，７３７万円増の３１億１，２７４万円となり、標準財政規模比では、１．４４ポイントの増加となった。実質収支額については黒字で推移しており、標準財政規模比では、前年度から２．７５ポイント増となる５．７７％となった。平成２９年度の実質単年度収支は、財政調整基金積立金の増加や、実質収支額が増となったことから、前年比プラス４．５４ポイント数値が大きく改善した。しかしながら、今後も扶助費等の増が見込まれることから、身の丈に合った財政構造の構築を推進する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業収益事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業病院事業会計

分析欄

連結実質赤字比率については、全会計において黒字であり、算定値は発生していない。しかしながら、一般会計においては、臨時財政対策債の発行などにより、収支のバランスを図っている実情があり、特別会計においても、一般会計からの多額の繰り入れにより、収支を保っている状況である。今後も、既存事業の再構築や見直しにより最大限の財源確保に努め、基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行によらない財政運営を目指していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の元利償還金については、平成２８年度と比較して１１２百万円の増となった。これは、平成２５年度に借り入れた臨時財政対策債等の償還開始による増が、償還を完了したものの減よりも上回ったことによるものである。このほか、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は若干の増、病院事業会計・下水道事業の公営企業債の元利償還金に対する繰入金は３１百万円の減となった。今後も、市債の新規発行にあたっては、将来の財政負担を考慮し、元金償還額を上回らないよう市債残高の縮減に取り組んでいく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額において、一般会計等に係る地方債現在高は、新規借入額を償還額が上回ったため、３１２百万円の減となった。また、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額についても減となっていることから、全体で１，３３１百万円の減となった。充当可能財源等については、財政調整基金および介護給付準備基金は積立額が大きくなったことから増となった。また一方では、都市計画事業である下水道事業に係る地方債現在高が減少したことなどにから、充当可能特定歳入は３２１百万円の減となっている。これらのことから、将来負担額の減が充当可能財源等の減を上回ったことにより、将来負担比率については５．３ポイント改善して、０．０％になった。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の２分の１である４億円を財政調整基金に積み立てたこと・受託事業の一部を繰り越したため、県営事業負担金の一部である８５０万円を公共施設整備基金に積み立てた一方で、シルバー人材センター解体工事に伴い、同基金から１，３００万円を取り崩したこと・後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金１，７００万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から２，５００万円を取り崩したこと以上の理由などから、基金全体としては４億円弱の増となった。（今後の方針）国際交流基金、ふれあい福祉基金など、いくつかの基金に指定寄付金を原資とした積立てを行うが、翌年度以降においては取り崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。その他の基金については、積立てられる要素がなく、残高は減少傾向となる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）地方財政法にもとづき、前年度実質収支の２分の１である４億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・基金残高が財政規模の８％から１０％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成１５年度から２１年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない・長期財政計画での推計では、毎年１億円ずつ残高が減少する見込みである・残高不足により、今後、年度内の資金運用に支障が生じる恐れがあるこれらのことから、当面の間は、可能な限り取崩しを抑制し、基金残高を４０億円から５０億円の範囲内までに回復させる。

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる・みどりと水のふれあい基金：市民の自然とのふれあいを大切にし、美しく個性的で潤いのあるまちづくり事業を推進する・梅の里再生基金：梅輪紋ウイルスの被害を受けた梅郷地区を中心とする梅の里を再生・復興し、もって農業および観光・商業の振興を図る（増減理由）・公共施設整備基金：受託事業の一部を繰り越したため、県営事業負担金の一部である８５０万円を公共施設整備基金に積み立てた一方で、シルバー人材センター解体工事に伴い、同基金から１，３００万円を取り崩したことによる減少・梅の里再生基金：後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金１，７００万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から２，５００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、給食センターの建替え、東青梅１丁目諸事業用地利活用事業等が計画されているため、可能な限り温存していく・梅の里再生基金：梅郷地区等における梅樹植樹や公園整備など、梅の里の早期復興に向け、指定寄付金を積み立てる一方、効果的な事業に対し、積極的に取崩して活用していく

200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で７．５％削減することを目標としている。平成２９年度は、新生涯学習施設建設に向け、青梅市民会館を解体し、老朽化施設の集約化を進めたところである。

類似団体内順位：7/30
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加しており、今後、公共施設等総合管理計画にもとづき、個別施設計画の策定などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、病院事業会計および下水道事業会計の償還が進んだことから、公営企業債等繰入見込額は減少するとともに、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したため、将来負担比率は減少している。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。

64.3％65.9％66.9％68.4％70％70.9％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している一方、実質公債費比率については、平成25年度借入れの臨時財政対策債の償還開始（1.5億円）により元利償還金が1.6億円増加したことや、分子から控除される「特定財源の額」において、都市計画事業関連（下水道事業）の事業費減少に伴う都市計画税充当可能額の減少（1.4億円）などにより、0.2ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。

2.2％2.4％2.6％2.7％-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回り、福祉施設においては、類型団体内の順位が１位である。有形固定資産減価償却率が６８．５％の沢井保健福祉センターおよび有形固定資産減価償却率が６７．４％の小曽木保健福祉センターについては、設備の老朽化による更新・修繕が必要であるが、公共施設再編計画により令和元年度末の廃止が決定している。廃止までは、利用者へのサービス低下をできるだけ抑制しながら必要最低限の修繕を行うに留め、大規模な改修は行わない。一般廃棄物施設については、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類型団体内の順位が２位であるが、し尿処理場長寿命化計画に基づき、し尿処理場基幹的設備改良工事を実施する等老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅については、青梅市営住宅長寿命化計画に基づき、耐震改修工事を行っているため、有形固定資産減価償却率はほぼ類似団体の平均値であり、老朽化対策に適切に取り組んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表①の分析欄に記載

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20172018201920202021180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が期首から1,668百万円の減(△0.9%)となった。新規取得等による固定資産の増や、前年度からの繰越金を財政調整基金へ積み立てたこと等による流動資産の増(現金預金および基金の増・1,063百万円)はあるものの、減価償却による固定資産の減少(△3,852千円)により、総額として減となった。また、負債総額は、期首から1,493百万円の減(△3.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは、退職手当引当金(固定負債)であり、平成30年4月に行った大幅な組織改正に伴う職員数の減により、引当金算出にかかる職員数が745人から712人へと、33人の減(△4.4%)となったことから、平成29年度末としてはその翌年度期首に計上すべき引当金が減額となったため、1,074百万円の減となった。

純経常行政コスト

2017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は46,939百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は18,817百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は28,121百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(17,405百万円)、次いで他会計への繰出金(5,468百万円)であり、純行政コストの52.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(43,374百万円)が純行政コスト(43,750百万円)を下回っており、本年度差額は△376百万円となり、純資産残高は148,787百万円となり、期首と比較し176百万円の減少となった。地方税の収納率向上に向けた取組を継続的に行い(目標:令和4年度までに現年分99.3%・滞納繰越分29.0%)税収等の増加に努める。

業務活動収支

201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、モーターボート競走事業による収益金(500百万円)などにより業務活動収支は1,756百万円となり、地方債を主な財源として公共施設の整備を行ったことなどから、投資活動収支は△658百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が発行額を上回ったことから、△403百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から695百万円増加し、1,562百万円となった。今後も引き続き、健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202161％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率、有形固定資産減価償却率はいずれも類似団体平均値を上回っている。これらは、人口の増加に伴い積極的に公共施設整備を進めたこと、また、その大半が昭和50年代に整備され、整備後30年以上が経過し老朽化が進んでいることが要因である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、また、期首からは0.6ポイント増となっている。また、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っている。自主財源を確保し地方債の発行の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っている。平成29年度は、特に、保育所運営経費や自立支援給付経費など、社会保障給付が増加した。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどといった行財政改革を推進し、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202129万円30万円31万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っている。地方債の償還額が発行額を上回ったことから地方債残高が減となったこと、および平成30年4月に行った大幅な組織改正に伴う職員数の減により、引当金算出にかかる職員数が減となり退職手当引当金が減少したことから、全体として負債額が減少した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,771百万円となり、類似団体平均値を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新生涯学習施設建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、職員数の減に伴う退職手当引当金残高の減の際生じた経常収益(その他)の増に伴うものであり、受益者からの負担金等によって賄われているものではなく、一時的な要因によるものである。当該経常収益を除いた受益者負担比率は4.6%となり、類似団体平均を0.1ポイント下回る。受益者負担の水準については、今後も「青梅市における受益者負担と公費負担のあり方に関する指針」(平成18年8月実施)にもとづき、受益者に応分の負担を求めることにより、公的負担の公平を図っていく。

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市