青梅市

財政力指数の分析欄

２９年度単年度の財政力指数については、２８年度と比較し０．００８ポイント減の０．８７６となり、減少幅が拡大した。基準財政収入額では、個人市民税が１１６，１１７千円の増、固定資産税が７７，８２１千円の増となる一方、地方消費税交付金が２１８，０８４千円の減となるなど、収入額全体で１７５，０６３千円の減となった。基準財政需要額では、社会福祉費（８８，６０６千円増）や高齢者保健福祉費が増となる一方、包括算定経費（８６，２９５千円減）や地域振興費（２０，７５４千円減）などの減少により、需要額全体で１７，９０１千円の減となった。今後とも継続して税等の徴収率向上に努め、歳入の確保を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度の経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント改善し、９８．７％となった。公債費や繰出金、扶助費といった分子となる経常経費充当一般財源は増となったが、市税収入の増加や、普通交付税の増など、分母となる経常一般財源の増加の方が上回ったことにより、ポイントが改善している。青梅市行財政改革推進プランに基づき、市税収納率の向上を図るとともに、財務書類を活用した行政評価の実施により、事業の見直し・改廃を進めるなど、数値改善に向けた取組を進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、職員数の減や新陳代謝により給料が減となった他、時間外勤務手当、退職者数の減に伴い退職手当なども減となっている。物件費では、委託料が大きく減額（２３７，８０９千円）となった影響等で、２．７％の減となった。なお、本数値については、全国平均、東京都平均、類似団体との比較において、すべて平均を下回る結果となっている。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減、直営事業から委託業務への切替えなど、あらゆる角度から経費削減努力を続けていく。

ラスパイレス指数の分析欄

東京都に準じた給与構造の総合的見直しにより、平成２６年度は２．４％減の１００．４となった。平成２７年度は、国との制度相違（現給保障の未実施）に伴い、０．２ポイントの増となったが、平成２８年度は、国との給料表上の引上率の相違や職員構成の変動等により０．４ポイントの減となった。なお、平成２９年度数値は、前年度数値を引用している。今後も、民間の給与実態を反映した東京都人事委員会勧告に沿った見直しを実施していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

普通会計部門職員が横ばいとなったが、職員数は全国平均、東京都および類似団体平均のいずれも下回る数値となっている。今後も、より効果的・効率的な市政運営に努め、組織・機構の見直し等との整合性を図りつつ、指定管理者制度や外部委託、再任用制度を積極的に活用し、定員管理の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

分子側のプラス要因として、まず平成２５年度に借入れた「臨時財政対策債」や「新生涯学習施設建設事業債」の償還額の増等により、元利償還金が１．１億円の増となったことがあげられる。さらに、他の要因として、「特定財源の額」において、下水道事業の地方債償還額が減少していることから、都市計画税充当可能額（－１．４億円）が減となっていることも一因である。今後、今井ＩＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、出来る限り地方債の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度と比較し、一般会計、下水道事業特別会計および病院事業会計の地方債現在高が減となるとともに、充当可能基金残高が増となったことなどから、５．３ポイント改善して０．０％にとなった。今後、中心市街地活性化計画に掲げられた施設整備、今井ＩＣ付近物流拠点整備など、複数の大規模な投資事業が予想され、多額の地方債発行が見込まれることから、将来への過度な負担とならないように、十分に事業内容を精査し、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

退職手当の減などにより、人件費分の経常経費充当一般財源が減となり、前年度と比較して１．８ポイント減の２２．２％となった。この結果、類似団体との数値比較では平均で下回り、全国平均および東京都平均との比較でも、下回る結果となった。今後も、適正な定員管理や働き方改革による一層の時間外勤務手当の削減などにより、人件費の圧縮に努めていく。

物件費の分析欄

平成２８年度実施の社会保障・税番号制度関係システム開発委託が減額になったことや、都知事選挙執行経費などが減額となり、物件費が０．３ポイント減となった。東京都の平均のみならず、類似団体・全国の平均も上回っていることから、仕様の見直しや事業の改廃などにより、物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費の占める割合については、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回り、類似団体内順位も５０団体中４９位と、かなり低位に位置している。保育士の処遇改善に伴う保育所運営経費や、障害福祉サービスの利用者増に伴う自立支援給付事業経費などの伸び幅が目立っている。今後も、扶助費が減傾向となる要因も見当たらないため、受益者負担の適正化や市単独事業の見直しなど、扶助費の削減に努めていく。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体比較では低い水準にあり、全国および東京都平均を下回る結果となった。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療等、各特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常経費の圧縮が難しい状況ではあるが、独立採算の原則に立った、公営事業会計の財政健全化を図り、普通会計の財政負担を軽減していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、扶助費と同様に、類似団体・全国・東京都すべての平均を大きく上回っており、平成２９年度も前年度と比較して０．３ポイントの減となってはいるものの、依然高い水準で推移している。西多摩衛生組合等の一部事務組合に対する負担金や、市立総合病院への負担金等の独自要因に因る部分もあるものの、市単独の補助事業が依然多いことから、「補助金等の見直し指針」にもとづき、各種団体等への補助金、交付金の見直しを進め、数値の改善につなげていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率が類似団体のみならず、全国平均より低くなっているのは、過去、投資的経費の一部について収益事業（競艇事業）からの繰入金によって、起債によることなく整備を進めてきたことによるものである。しかしながら、近年は、普通建設事業の抑制により建設地方債の新規発行は減少しているものの、臨時財政対策債を満額発行せざるを得ない状況であり、年々公債費は増加し経常収支比率は悪化傾向にある。地方債に拠らない財政運営を念頭に、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率について、類似団体、東京都平均、全国平均のいずれも上回っているのは、扶助費や補助費等にかかる経常収支比率が、類似団体等の平均よりも大幅に高くなっていることが原因である。扶助費の削減など、数値改善には困難が伴うが、「青梅市行財政改革推進プラン」にもとづき、事業の廃止や縮減、統合等に積極的に取り組み、「経常的歳入に見合った財政規模」の実現を目指していく。

基金全体

（増減理由）・地方財政法にもとづき、前年度実質収支の２分の１である４億円を財政調整基金に積み立てたこと・受託事業の一部を繰り越したため、県営事業負担金の一部である８５０万円を公共施設整備基金に積み立てた一方で、シルバー人材センター解体工事に伴い、同基金から１，３００万円を取り崩したこと・後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金１，７００万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から２，５００万円を取り崩したこと以上の理由などから、基金全体としては４億円弱の増となった。（今後の方針）国際交流基金、ふれあい福祉基金など、いくつかの基金に指定寄付金を原資とした積立てを行うが、翌年度以降においては取り崩し、基金の目的に適う事業に活用することとする。その他の基金については、積立てられる要素がなく、残高は減少傾向となる。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法にもとづき、前年度実質収支の２分の１である４億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・基金残高が財政規模の８％から１０％の範囲内となるよう努めることとしているが、平成１５年度から２１年度までの間に大きく取り崩しており、目標水準まで回復していない・長期財政計画での推計では、毎年１億円ずつ残高が減少する見込みである・残高不足により、今後、年度内の資金運用に支障が生じる恐れがあるこれらのことから、当面の間は、可能な限り取崩しを抑制し、基金残高を４０億円から５０億円の範囲内までに回復させる。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設整備事業に必要な資金に充てる・みどりと水のふれあい基金：市民の自然とのふれあいを大切にし、美しく個性的で潤いのあるまちづくり事業を推進する・梅の里再生基金：梅輪紋ウイルスの被害を受けた梅郷地区を中心とする梅の里を再生・復興し、もって農業および観光・商業の振興を図る（増減理由）・公共施設整備基金：受託事業の一部を繰り越したため、県営事業負担金の一部である８５０万円を公共施設整備基金に積み立てた一方で、シルバー人材センター解体工事に伴い、同基金から１，３００万円を取り崩したことによる減少・梅の里再生基金：後年度における梅の公園整備事業費に活用するため、指定寄付金１，７００万円を梅の里再生基金に積み立てた一方で、当該年度における梅の公園整備工事や植樹等に伴い、同基金から２，５００万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共施設整備基金：今後、給食センターの建替え、東青梅１丁目諸事業用地利活用事業等が計画されているため、可能な限り温存していく・梅の里再生基金：梅郷地区等における梅樹植樹や公園整備など、梅の里の早期復興に向け、指定寄付金を積み立てる一方、効果的な事業に対し、積極的に取崩して活用していく

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した「青梅市公共施設等総合管理計画」において、公共施設の延べ床面積を、当初１０年間で７．５％削減することを目標としている。平成２９年度は、新生涯学習施設建設に向け、青梅市民会館を解体し、老朽化施設の集約化を進めたところである。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は増加しており、今後、公共施設等総合管理計画にもとづき、個別施設計画の策定などにより、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実施していく。また、病院事業会計および下水道事業会計の償還が進んだことから、公営企業債等繰入見込額は減少するとともに、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したため、将来負担比率は減少している。類似団体と比較すると、将来負担比率は低い水準である一方、有形固定資産減価償却率は高い水準となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については上記分析欄の理由により減少している一方、実質公債費比率については、平成25年度借入れの臨時財政対策債の償還開始（1.5億円）により元利償還金が1.6億円増加したことや、分子から控除される「特定財源の額」において、都市計画事業関連（下水道事業）の事業費減少に伴う都市計画税充当可能額の減少（1.4億円）などにより、0.2ポイントの悪化となった。類似団体と比較すると、将来負担比率および実質公債費比率ともに低い水準となっている。