栄町

目的別歳出の分析欄

議会費は、平成２４年度において議員定数を２名削減しているものの、依然として高い状況にある。総務費は、特別定額給付金事業の完了に伴い減少しているものの、財政調整基金をはじめとした基金の増額により高い状況にある。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増や、障害者福祉費などの増加の影響により増加している。衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防対策や一部事務組合の負担金の増額により増加している。農林水産業費は、令和元年台風被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の皆減により減少しているものの、地方創生臨時交付金事業（稲作生産者支援金）の皆増の影響により高い状況にある。商工費は、地方創生臨時交付金事業（中小企業等応援給付金等）の皆減により減少しているものの、同事業（商店等経営支援補助金）の皆増の影響により高い状況にある。土木費は、各事業の進捗に伴い減少している。消防費は防災行政無線設備増強工事等の事業完了に伴い減少しているものの、人件費等の影響により高い状況にある。教育費は、小中学校の統廃合等により合理化を進めているが、今後、給食センター建替事業などの老朽化による投資事業を予定していることから、増加するものと見込んでいる。公債費は、大規模な償還は終了したが、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれる。今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため減少に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費は、従来から高い状況であることから、新規職員採用の抑制を継続しつつ、一部業務の外部委託などを検討し、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努めている。物件費は、光熱水費などの維持管理コストが増加しているものの、各種計画策定業務などの委託契約などを職員対応することで抑制に努めている結果、類似団体よりも低い状況で推移しているが、今後、人件費抑制のため、窓口を含めた業務の民間委託などの検討により上昇することが見込まれる。維持補修費は、早期に対応することで経費の節減を図っている。扶助費は、令和３年度は住民税非課税世帯給付金事業に伴い急激に増加しているところだが、それを含めても類似団体と比較すると、低い水準で推移している。全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努め、社会保障施策等の充実を図っていく。補助費等は、類似団体より低い状況で推移しているが、今後は、一部事務組合の施設整備や更新に伴う負担金の増加が見込まれる。普通建設事業費は、通学路整備工事、道路長寿命化修繕工事などの安全対策等に伴うものが大きい。公債費は大規模な償還は終了するものの、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれるが、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため地方債残高の減少に努める。積立金は、第５次総合計画の目標の達成に向け、計画的に財政調整基金残高を確保に努める。