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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政収入額は、軽自動車税環境性能割などは微増であるが、所得割や固定資産税（家屋）などで減となり、前年度比４％減となった。対して基準財政需要額は、高齢者保健福祉費や地域の元気創造事業費などの増、また地域デジタル社会推進費の創設による増加により、財政力指数としては０．０２ポイント減となった。今後も厳しい財政運営が見込まれることから、持続可能な財政基盤の構築に向けて町税収入等の安定確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
従来から人件費や公債費を理由として高い状況にあるが、地方交付税の大幅な増や、地方消費税交付金の増に伴い５．１ポイント好転している。今後も、人件費は新規採用職員を抑制したり、地方債は新規借入の抑制を図ったりすることにより、人件費や公債費の削減に努め、持続可能な財政運営を目指す。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費の決算額は、前年度より増額している。物件費については、類似団体と比較し低い状況にあるものの、人件費においては昭和５０年代半ばに行われた大規模宅地開発に伴う行政需要の増大に合わせた職員採用に伴う職員退職手当負担金の増加などが影響している。今後も人件費については、類似団体と比較して高い状況にあることから、退職者不補充や新規職員採用抑制を継続しつつ、一部業務の外部委託などを検討し、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、昭和５０年代後半から平成初期にかけての大量採用した経緯から平均年齢が高い職員構成が影響しており、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口急増に伴う行政需要の増大に対応するため、多くの職員採用をしたが、近年は人口減少に伴い、退職者の一部補充にとどめるなど、職員数の削減に努めている。しかしながら多様な行政サービスの対応に伴う会計年度任用職員の採用などから職員数の減少には至らず、大きな変動が見られない状況にある。今後も仕事の質を落とさず、住民サービスや住民満足度の向上のため、ＩＣＴ等の活用、窓口を含めた業務の民間委託などを検討し、職員数の減少に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均よりも低く、また減少傾向で推移している。これは人口急増時のインフラ等大規模な投資の財源とした地方債の償還完了や償還額以上の借入額抑制の方針のもと、公債費が減少したことが要因となっている。今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、地方債残高の減少に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は類似団体平均よりも低い状況にある。これは財政調整基金をはじめとした基金への積立てによる充当可能基金の増加や、地方交付税交付額の増加による標準財政規模の増加などが理由に挙げられる。しかしながら、今後は人口急増時に整備したインフラの更新や退職手当負担金の増加などが見込まれることから、地方債残高の減少や基金積立の増加に努めるなど、将来世代への負担削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
従来から類似団体と比較して高くなっており、要因として人口急増時に職員の大量採用、単独消防の保有が挙げられる。また、令和元年度に職員退職手当負担金の算定の見直しなどにより、高い水準で推移している。今後も新規職員採用抑制を継続しつつ、一部業務の外部委託などを検討し、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
従来から類似団体と比較して低い状況にあり、業務内容の見直しのほか公共用地の管理、各種計画の策定など可能な限りの職員対応や公共施設の光熱水費などのコスト改善を図り物件費の抑制に努めている。しかしながら人件費抑制のため、窓口を含めた業務の民間委託などにより上昇することが見込まれる。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者介護・訓練等給付費や自立支援医療給付金などの障害者福祉費が増加傾向にあるものの、類似団体平均と比較して低い状況にある。今後も全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努め、社会保障施策等の充実させ、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
従来から類似団体と比較し低い状況であり、繰出金が多くを占めているが、基準外繰出の削減に努めており、増加しているのは介護保険会計分によるところが大きい。また、令和２年度から下水道事業の公営企業会計への移行により、一般会計の負担は減少している。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合において施設更新に伴う大規模な建設事業による負担金が増加しているが、町単独補助金についての見直し等を行っていることなど、他団体と比較して低い数値にある。今後は一部事務組合の負担金に加えて、介護保険繰出金などの社会保障費が増加することが見込まれるため、介護予防の推進等により経費の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
人口急増時のインフラ等施設整備に投資した地方債の償還完了を迎え、減少傾向にあるものの、類似団体と比較して高い状況にある。今後は大規模な償還は終了するものの、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれるが、償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、公債費負担軽減のため地方債残高の減少に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体と比較してほぼ同じ水準にあったものの、人件費の負担が大きいことから平均より高くなっている。現在、高水準にある人件費の適切な定員管理を行い、職員数の減少に努め、経常収支比率の改善を図り、様々な施策の実施を行えるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、平成２４年度において議員定数を２名削減しているものの、依然として高い状況にある。総務費は、特別定額給付金事業の完了に伴い減少しているものの、財政調整基金をはじめとした基金の増額により高い状況にある。民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増や、障害者福祉費などの増加の影響により増加している。衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防対策や一部事務組合の負担金の増額により増加している。農林水産業費は、令和元年台風被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の皆減により減少しているものの、地方創生臨時交付金事業（稲作生産者支援金）の皆増の影響により高い状況にある。商工費は、地方創生臨時交付金事業（中小企業等応援給付金等）の皆減により減少しているものの、同事業（商店等経営支援補助金）の皆増の影響により高い状況にある。土木費は、各事業の進捗に伴い減少している。消防費は防災行政無線設備増強工事等の事業完了に伴い減少しているものの、人件費等の影響により高い状況にある。教育費は、小中学校の統廃合等により合理化を進めているが、今後、給食センター建替事業などの老朽化による投資事業を予定していることから、増加するものと見込んでいる。公債費は、大規模な償還は終了したが、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれる。今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、従来から高い状況であることから、新規職員採用の抑制を継続しつつ、一部業務の外部委託などを検討し、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努めている。物件費は、光熱水費などの維持管理コストが増加しているものの、各種計画策定業務などの委託契約などを職員対応することで抑制に努めている結果、類似団体よりも低い状況で推移しているが、今後、人件費抑制のため、窓口を含めた業務の民間委託などの検討により上昇することが見込まれる。維持補修費は、早期に対応することで経費の節減を図っている。扶助費は、令和３年度は住民税非課税世帯給付金事業に伴い急激に増加しているところだが、それを含めても類似団体と比較すると、低い水準で推移している。全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努め、社会保障施策等の充実を図っていく。補助費等は、類似団体より低い状況で推移しているが、今後は、一部事務組合の施設整備や更新に伴う負担金の増加が見込まれる。普通建設事業費は、通学路整備工事、道路長寿命化修繕工事などの安全対策等に伴うものが大きい。公債費は大規模な償還は終了するものの、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれるが、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため地方債残高の減少に努める。積立金は、第５次総合計画の目標の達成に向け、計画的に財政調整基金残高を確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄財政調整基金は、増加傾向にあるものの類似団体と比較して低い状況にあるため、第５次総合計画において財政調整基金の残高１０億円を目標としており、事業の優先度や緊急性などから歳出の見直しを図り、計画的な積み立てを行い、財政調整基金残高を確保する。実質収支は、地方交付税交付額が大幅に増額となったことなどから増加している。このため、単年度収支においても黒字となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄一般会計及び５特別会計すべてにおいて過去５年間黒字で推移している。しかしながら、今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、自主財源を確保のため、徴収率向上や人口増加対策などを積極的に行い、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄実質公債費比率において、近年８億円台を推移していた元利償還金が、平成初期の大規模投資事業の償還完了に伴い、７億円台となったところだが、臨時財政対策債の償還が増加しているため、前年度比４７百万円増加している。また、今後は臨時財政対策債の償還に加えて、人口急増時に整備したインフラの更新などが見込まれることから、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針を継続しつつ、新規事業の平準化を図り、後年度負担軽減のため減少に努める。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担比率の分子は前年度から７４３百万円の減となり、マイナスの値となった。これは地方債において、大規模投資事業の償還完了や償還額以上の新規借入抑制の方針により地方債の発行を抑制してきたことと、充当可能基金において、社会福祉基金及び社会資本整備等基金などの特定目的基金残高の増加によるものである。今後も新規大規模事業費の平準化を図りながら、地方債残高の減少に努めつつ、財政調整基金や特定目的基金の計画的な積み立てを行い、将来世代への負担軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通交付税交付額の大幅な増加に伴う財政調整基金２１５百万円の増をはじめとして、社会資本整備等基金１４９百万円増、社会福祉基金２０１百万円増など全体的に積み立て額が増加している。（今後の方針）財政調整基金は、第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において１０億円の残高を確保し、今後の財政状況の変化等に対応し、持続可能な町政運営を目指す。特定目的基金は、今後、社会保障費の増加や人口急増時に整備したインフラの更新、また、人口急増時に職員の大量採用に伴う職員退職手当負担金の増加が見込まれることから、今後を見越し計画的な積み立てを行い、適切な基金残高を確保する。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年度の決算剰余金や現年度の不用額等をもとに取崩額以上の積立を行っているところだが、今年度は普通交付税交付額の大幅な増加に伴い前年度末残高を上回っている。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的な積立てを行い、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高１０億円を目標としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子収入分を積み立てている。（今後の方針）積極的な活用について検討していない。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：今後、増加が見込まれる職員退職手当市町村負担金の後年度負担の軽減を図る。社会資本整備等基金：町民福祉の向上のため、まちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保する。社会福祉基金：社会福祉の増進及び高齢者の保険の向上に要する財源を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：今後実施する土地改良事業の施行に伴う負担金の支払に要する財源を確保する。鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の促進を図る。（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：職員退職手当負担金のため確保した一般財源での負担となったことから、基金からの繰り入れを見送ったため減額はなかった。社会資本整備等基金：人口急増時に整備したインフラの更新などのため、計画的な積立を行っている。社会福祉基金：子どものための教育・保育給付費交付金の過年度精算金分を積み立てている。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：利子収入分を積み立てている。鉄道施設整備基金：事業に関連する土地の売払い収入分を積み立てている。（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：今後は職員の退職の増加に伴い取崩しが続く見込みであるため、適切に額を確保する。社会資本整備等基金：施設の更新に伴う公共施設等整備や長寿命化など普通建設事業へ充当を想定しており、今後も適切に額を確保する。社会福祉基金：高齢者の保健の向上及び福祉の増進に係る事業への充当を想定しており、今後も適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：事業の進捗に応じて取崩を予定しており、今後も適切に額を確保する。鉄道施設整備基金：今後見込まれる安食駅駅舎整備などへの充当を想定しており、今後も適切に額を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０年代後半から平成初期にかけ、大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するために整備された公共施設・インフラ施設が老朽化しているものの、除却や更新等が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の一部償還完了や財政調整基金や社会福祉基金などの充当可能基金の増加に伴い、将来負担額が減少し、充当可能財源が増加し債務償還比率は類似団体平均との乖離が小さくなっている。しかしながら、人件費や公債費は類似団体と比較して高い水準にあるため、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図るとともに、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するため、多くの職員採用を行ったことから人件費が高い水準にあるものの、地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、普通交付税や地方税交付金の増収による基金への積み立てにより、将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、また上昇傾向にあることから、、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の一部償還完了な普通交付税算入地方債の借入、償還額以上の借入抑制の方針により実質公債費比率は減少している。また将来負担比率についても同様に減少している。引き続き地方債や退職手当負担金の増加が見込まれることから、地方債においては償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、地方債残高の減少や財政調整基金、退職手当負担金支払準備基金などの充当可能基金への計画的な積立を行い、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して道路は低いものの、学校施設と橋りょうについては高くなっている。道路は、個別施設計画（舗装）に基づき計画的に長寿命化を図っていることから類似団体と比較して低い数値となっている。学校施設については町内全ての小中学校で建築後３０年以上が経過していることから類似団体と比較して高い数値になっているものの、今後大規模改修事業を順次行っていくこととしており、予防保全的に長寿命化工事を行っていく。また、橋りょうについても有形固定資産減価償却率は高くなっているものの、栄町橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、予防保全が必要なものから順次長寿命化工事を実施し、計画的な維持管理を行いコスト縮減と財政負担が短期に集中しないよう予算の平準化を図りつつ、適正な維持管理に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して消防施設、体育館・プールは下回っているものの、庁舎、市民会館については高くなっている。プールについては近年、改修工事を行っていることから償却率は低いものの、体育館については学校統廃合による閉校した旧小学校の体育館であることから築年数が古く、大規模な改修にまでは至っていない。消防施設は、庁舎が建設後２０年近く経過していることから、計画的に改修を行っていく。なお当町は単独で消防組織を有していることから、類似団体と比較して消防施設一人当たり面積は高くなっている。市民会館及び庁舎については、施設の長寿命化改修工事などを実施しているものの、有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館、庁舎については、行政サービス及び災害時の拠点となることなどを踏まえ、非常時の対応や安全確保の観点を重視しつつ、人口減少やＩＣＴ化の活用なども踏まえ、計画的に適正な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は7億11百万円(3.1%)の増加、負債は5億71百万円(6.0%)の減少となった。資産増加の主な要因は、流動資産の部において、普通交付税の増額や地方税交付金等の増収により積立てを行った財政調整基金、減債基金がそれぞれ5億2千万円、85百万円増加し、基金において6億6百万円増加したとによるもの。また、インフラ資産では道路改良工事など工作物(道路)が1億87百万円増加しているものの、事業用資産において建物減価償却額が設備投資額を上回っていることから有形固定資産残高は減少している。なお負債減少の主な要因は、退職手当引当金3億16百万円、地方債2億87百万円が減少したことによるもの。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は65億72百万円となり、前年度比約20億13百万円(23.6%)の減少となった。これは令和2年度において定額給付金事業を行ったことによりものである。経常費用については、業務費用が63.6%、移転費用が36.4%で構成されており、業務費用を細分化すると人件費が28.5%、物件費等が33.9%を占めている。特に人件費においては、前年度比約2億22百万円減少したものの、当町においては依然として類似団体と比較しても大きなウエイトを占めている。これは人口急増時の大量採用の影響で平均年齢が高いこと、また、単独消防であることから職員数が多い状況にあるためと考えられる。現在、退職者以上の新規職員採用の抑制などを図っているものの、効果の反映までに期間を要することから、今後も効果を検証しながら人件費の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源は対前年度比△13億74百万円減少し72億79百万円(税収等、国県等補助金)、純行政コストは21億61百万円減少し、62億16百万円であった。そのため、本年度差額は対前年度比7億87百万円増加し10億63百万円となった。これは行政コストの状況にも記載のとおりR2年度定額給付金事業により歳入歳出規模ともに増加していたことによるものである。今後も引き続き、定住・移住事業による若者世代の転入や雇用対策による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は12億83百万円となったが、投資活動収支については、9億95百万円の減少となった。これは令和3年度において普通交付税増額や地方税交付金などの増収による基金繰入減少及び基金積立の増加によるものが大きい。また財務活動収支においては、地方債償還額以上の借入を抑制していることから償還支出が発行収入を上回っており、2億43百万円の減少となっている。今後は、老朽化に伴う給食センター建替事業や小学校の大規模改修事業などの地方債の発行が見込まれることから、事業を平準化するなど将来負担の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、昭和後期からの人口増加に伴う、学校施設、文化施設などを整備された資産が多く、整備から30年以上が経過しているなどから、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率は、類似団体と比較して高い状況にあるものの前年度から乖離が小さくなっている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、事業の平準化を図るなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも低く効率的な運営が行われている。今後も、人件費の抑制のため、定員管理計画等に基づき人件費の削減に努め、また、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していることから、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は減少しているものの依然として類似団体平均を上回っている。今後見込まれる公共施設整備による地方債や社会保障費給付の増加、また、大量退職に伴う退職手当負担金の増加などに向けて計画的な特定目的基金への積み立てを行うとともに、償還額以上に借入を行わない方針に基づき地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。昨年度はコロナの影響により施設の使用を抑制したこと、一部施設の使用を停止したことから今年度は増加している。今後も引き続き、経常費用のうち人件費について、定員管理計画等に基づき人件費の削減を行うなど、経常費用の節減に努める。
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