末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２７年度に比べて０．０１ポイント上昇し、類似団体平均より０．１８ポイント上回っている。平成２８年度は、平成２７年度と比較すると、基準財政需要額については、個別算定経費と包括算定経費の振替前需要額は４，６２４万７千円の増額であったものの、臨時財政対策債振替相当額が１億３，５００万円減少したことにより、総額で１億８，１２４万７千円増額となった。一方、基準財政収入額については、固定資産税が１億３，３９２万円、地方消費税交付金が８，６５１万円増額となったことなどにより、総額で１億９，３４８万９千円増額となり、基準財政需要額の伸びを上回ったため、わずかに上昇したものである。経年では、わずかに上昇の傾向は見られるが、基準財政需要額が基準財政収入額を上回っている。 | |
経常収支比率の分析欄平成２７年度に比べて２．５ポイント上昇し、類似団体平均より２．７ポイント下回っている。平成２８年度は、平成２７年度と比較すると、人件費の抑制や補助費の減などにより経常経費充当一般財源所要額の削減に努めたが、地方消費税交付金や地方交付税、臨時財政対策債の減少により経常一般財源等の減額幅が大きかったため、上昇に転じたものである。今後は、公債費などの経常経費の増加が見込まれる一方、経常一般財源等については、依存財源も多く、景気の動向に左右されるため、市税の徴収の強化及びさらなる経常経費の削減に努める必要がある。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経常収支比率における人件費及び物件費等は類似団体平均より上回っているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均より下回っているため、比較的効率的な運営が行われていると考えられる。しかしながら、経年の状況を見ると、類似団体平均においては改善傾向にあるが、市においては年々増加している。物件費には、臨時職員賃金や委託費などが含まれ、これらが増加していることから、業務について、直営か委託かの選択ではなく、必要性の精査を行う必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄昭和５０年代のニュータウン開発による人口増に合わせて職員を大量に採用したことによる職員の年齢、職位、構成の偏りや、人事評価を昇給・昇格に反映させていることなどが類似団体平均を上回っている要因と考えられる。年齢構成の是正に向けて採用年齢の上限を見直すなどの対応を行っているが、早期退職などの影響もあり、短期間での是正は困難である。組織体制の見直し等により、適正な給与体系の構築が必要である。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数と新規採用者数の差により前年度から減少となった。定員管理指針に基づき、指定管理者制度の導入など民間委託の推進や業務の効率化を図るとともに、ごみ処理や消防業務などを一部事務組合により実施していることから、類似団体平均を下回っている状況である。今後は、昭和５０年代のニュータウン開発による人口増に合わせて大量に採用された職員が定年期を迎えることから、職員の補充が必要となるが、定員管理指針や行政経営指針に基づく計画的な採用や民間の活用など、適正な職員配置に努める必要がある。 | |
実質公債費比率の分析欄平成２７年度に比べて０．９ポイント減少し、類似団体平均より５．８ポイント下回っている。これは、一部事務組合における地方債の償還が進み、組合への負担金のうち地方債償還分が減少したためである。経年でも減少傾向にあるものの、小中学校における大規模改修工事に係る地方債の元金償還が開始となり、平成２８年度の単年度の数値は増加しており、今後も大規模事業に係る地方債の元金償還が始まることから、事業実施の段階で必要性を精査し、将来負担の抑制に努める必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄平成２８年度は、平成２２年度以来６年ぶりに数値として現れ、２３．０％となった。これは、学校給食共同調理場建替事業に係る施設整備費に係る債務負担行為を設定したことに加え、庁舎整備工事に係る地方債の借入などにより地方債残高が増額となったこと、印西地区環境整備事業組合の施設老朽化による設備更新に伴う負担見込額が増額となったことなどにより、将来負担額が充当可能財源等を上回ったためである。早期健全化基準を大幅に下回ってはいるものの、引き続き、将来負担の抑制に努める必要がある。 |
人件費の分析欄平成２７年度に比べて０．７ポイント上昇し、類似団体平均より０．６ポイント上回っている状況である。これは、人事院勧告に基づく給与改定により基本給及び期末勤勉手当等が増加したためである。経年の状況として、地域手当の支給率が類似団体平均より若干高いことにより、人件費に係る経常収支比率が若干高い状態が続いている。今後も、行政経営指針や定員管理指針に基づき、指定管理者制度の導入など民間委託の推進や業務の効率化を図るとともに、真に必要な業務かを精査し、人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄平成２７年度に比べて０．６ポイント上昇し、類似団体平均より１．２ポイント上回っている状況である。これは、庁舎整備に伴い備品購入費となったことに加え、窓口業務や学童保育などの業務の外部委託化が進んだため、前年度から上昇したものである。今後も、情報セキュリティの強化や業務の民間委託の推進などにより、物件費は上昇する要素があるため、事業実施に当たり、必要性や効果的な手法の検討が求められる。 | |
扶助費の分析欄平成２７年度に比べて０．３ポイント上昇したが、類似団体平均よりは１．９ポイント下回っている。増加の理由は、障害福祉サービスや保育所運営費などの需要が増加し、市負担額も増額となったためである。経年の状況として、類似団体平均と比較して増加の伸びを抑えられているのは、市単独事業について、廃止を含めて見直しを行っているためである。しかしながら、国の補助制度に基づく市負担額は増加を続けており、今後も上昇傾向が見込まれるため、いかに抑制できるかが課題である。 | |
その他の分析欄平成２７年度に比べて０．８ポイント上昇したが、類似団体平均よりは３．２ポイント下回っている。その他の主な構成は、繰出金及び維持補修費であるが、介護保険特別会計保険事業勘定における保険給付や地域支援事業に係る市の法定負担額が増加傾向であり、保険給付を抑制できるような効果的な取り組みの実施が求められる。 | |
補助費等の分析欄平成２７年度に比べて０．９ポイント改善したものの、類似団体平均を４．１ポイント上回っている。これは、消防業務やごみ処理業務などを一部事務組合において実施しているためである。経年の状況として、徐々に改善傾向であるが、一部事務組合の借入金の償還が進んだことにより市の負担額が減少していることが主な理由であり、今後は、老朽化による施設・設備の更新により、再度、市の負担が上昇する可能性があるため、一部事務組合の事業についても適正な業務及びコストの把握に努める必要がある。また、補助金についても「補助金の見直し方針」に基づき、適正化を図ることが必要である。 | |
公債費の分析欄類似団体平均より３．５ポイント下回ってはいるものの、平成２７年度に比べて１．０ポイント上昇した。これは、平成２４年度に借入を行った臨時財政対策債の元金償還が開始となったことなどにより、元利償還金の支払額が増えたためである。経年の状況として、ほぼ横ばいではあるが、平成２７年度からの庁舎整備事業や平成３０年度の学校給食共同調理場建替事業に係る地方債について、今後、元金償還が開始となることに加え、臨時財政対策債の制度が継続することによる公債費の増加が見込まれることから、経常収支比率の悪化の要因になり得ると考えられる。このため、特に普通建設事業については、事業実施の必要性から精査し、将来負担の軽減に努める必要がある。 | |
公債費以外の分析欄平成２７年度に比べて１．５ポイント上昇し、類似団体平均を０．８ポイント上回っている。経年の状況としては、類似団体平均との差が縮まっているが、これは、人件費、扶助費及び物件費等は類似団体平均と同様の推移となっているものの、補助費等については類似団体平均が上昇傾向にある中、市においては改善されていることによるものである。補助費等については、今後、上昇する可能性があるため、引き続き、その他の費目についても、行政経営指針などに基づき、経常一般財源の抑制に努め、改善を図る。 |
住民１人当たりの決算額は、概ね、類似団体平均額を下回っている。これは、当市が首都圏に位置し、また、人口密度も高いことから、効率的な行政運営が行えているためと考えられる。総務費が平成２８年度に類似団体平均を上回ったのは、庁舎整備工事を実施していることによるものであり、平成２９年度までの継続事業であるため、平成２９年度決算においても同様の状況が見込まれるが、平成３０年度以降は類似団体平均を下回ると考えられる。消防費が平成２８年度に類似団体を上回ったのは、印西地区消防組合の職員が多いことに加え、施設老朽化による大規模改修があったためである。地域手当の支給率見直しにより、今後も人件費により高い状況は続くと考えられる。諸支出金が平成２８年度に類似団体平均を上回ったのは、西白井地区コミュニティ施設整備のため市土地開発基金から土地を購入したためであり、今後は平成２７年度までの水準となる見込みである。教育費は平成２８年度は類似団体平均を下回ったが、これは、大規模改修事業など普通建設事業が少なかったためであり、普通建設事業の多寡が決算額の増減に影響することから、ソフト事業も含め、引き続き適正な事業の実施に努める必要がある。このほかの項目は類似団体平均を下回っているが、後期高齢者への支出の増加により上昇傾向にある民生費など、差が縮まっている項目も多くあるため、行政経営指針等に基づき、真に必要な事業を精査し、効率的、効果的な取組を推進する必要がある。
住民１人当たりの決算額は、概ね、類似団体平均額を下回っている。これは、当市が首都圏に位置し、また、人口密度も高いことから、効率的な行政運営が行えていることに加え、消防業務やごみ処理業務などを一部事務組合により行っているため、当該業務に係る経費が補助費等に集約されているためと考えられる。普通建設事業費のうち新規整備が平成２８年度に類似団体平均を上回ったのは、庁舎整備工事を実施していることによるものである。平成２９年度も継続して行うほか、平成３０年度には学校給食共同調理場建替事業を行うため、類似団体平均から超過状態が続くと考えられるが、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設の維持管理、長寿命化を図ることとする。投資及び出資金が平成２８年度に類似団体平均を上回ったのは、市水道事業における配水場整備事業に係る一般会計出資が増加したためで、平成２９年度までの継続事業のため、平成２９年度も超過するものと考えられるが、平成３０年度以降は改善される見込みである。積立金が平成２８年度に類似団体平均を上回ったのは、公共施設整備保全基金について、西白井地区コミュニティ施設整備のため積立を行ったためである。今後も、施設の更新等に備えて、適正な残高を確保できるよう努めることとする。
分析欄財政調整基金残高については、平成２７年度の実質収支が例年より増額となったため、平成２８年度においては、主にこの実質収支を基とした積立額が取崩額を上回り、増加した。実質収支額については、平成２７年度に比べて、普通交付税や地方消費税交付金の減額などにより減少したものの、実質単年度収支の黒字が確保できており、適切な運営が行われていると考えられる。今後についても、特に経常一般財源を確保することにより、行政経営指針の目標数値である財政調整基金残高２０億円の確保など、現在の水準を維持できるように努めたい。 |
分析欄平成２８年度決算における連結実質黒字比率は、すべての会計において黒字であったことから、連結において赤字は発生していないが平成２７年度に比べて、３．２ポイント低下し、１６．２５％となった。これは、一般会計における実質黒字比率が前年度比で３．２４ポイント低下したことが最も大きな要因であり、普通交付税や地方消費税交付金などの歳入が減少したことなどによるものである。その他の会計については、若干の変動はあるものの、概ね前年通りの数値であり、経営状態は安定していると言えるが、水道事業会計及び下水道事業会計については、一般会計から基準外繰出を行っており、使用料の見直しなど、収支の構造の改善について検討が必要である。 |
分析欄直近３か年の平均である実質公債費比率について、平成２８年度は平成２７年度の２．０％から０．９ポイント改善し、１．１％となったが、これは、今回算入された平成２８年度単年度の数値が、前年度で算入終了となった平成２５年度単年度の数値を下回ったためである。印西地区環境整備事業組合において平成２５年度に地方債の繰上償還を行ったことから、２６年度以降の組合への負担額が減少し、３か年平均が下がる要因となったものの、市が借入を行った地方債のうち新たに元金の償還が開始された金額が大きかったことなどにより、単年度では上昇する結果となった。今後も、庁舎整備など大規模建設事業に係る元金償還の開始などがあることから、実質公債費比率の分子は増額となることが見込まれるため、行政経営指針で定めた平成３２年度末地方債残高２００億円などの目標数値達成に向けた取組が必要である。分析欄：減債基金 |
分析欄平成２８年度決算において、平成２２年度以来６年ぶりに将来負担額が充当可能財源等を上回り、数値として表れることとなった。これは、充当可能財源等が前年度比６．４％増の２２，５２１千円であったことに対し、将来負担額は、庁舎整備事業に係る地方債の借入による地方債残高の増、学校給食共同調理場建替事業における施設整備費についての債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより、前年度比２８．２％増の２４，８９１千円となったためである。今後については、平成２９年度において、庁舎整備事業に係る地方債残高が増加することに加えて、平成３０年度において、学校給食共同調理場建替事業に係る施設整備費の多くが終了し、債務負担行為に基づく支出予定額が大幅に減少するものの、支出のうち国庫支出金の財源を除いたほぼすべての額が地方債残高となる見込みであることから、このほかの将来負担を抑制するように努める必要がある。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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