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歳入面では、地方税が減少したものの、地方消費税交付金等や普通交付税が増加したため、経常一般財源全体で１６９，１０９千円増加した。しかしながら、歳出面では人件費が６９，７９７千円減少したものの、物件費４０４，５７２千円増、公債費１２９，１１１千円増、扶助費５４，６０７千円増などの要因により、歳出面では４４２，７５０千円増加し、経常収支比率は８９．６％から９１．１％と悪化した。今後については経常的経費の削減に努め、特に市債の借入れを抑制し、公債費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきたい。
人件費は昨年度と比べ１０４，２２９千円の減となったが、物件費は基幹系業務システム管理運用事業９２，５３４千円の増、小・中学校コンピューター整備事業６６，１４８千円の増などにより昨年度より増加したため、１人当たりの決算額は増加した。引き続き、人件費については、職員数の適正化に努める。物件費は、事務事業の見直しなど経費削減に努める。
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は、下水道組合の元利償還金に対する繰出基準額が増加したことに伴い、準元利償還金算入額が増えたことにより、昨年度に比べ３０，１６８千円増加した。元利償還金の額は、平成２７年度に借入れた西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業に係る市債及び臨時財政対策債の元利償還の開始により、昨年度に比べ１２８，８４１千円増加した。これらの理由により、昨年度から０．３％悪化した。起債に依存することのない財政運営をするよう努める。
昨年度に比べ市債の借入額は増加したものの、元金償還額を下回ったことにより、地方債現在高が１１９，５００千円（－０．４％）減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社からの坂戸駅南北自由通路用地や関間千代田線事業用地の買戻しにより、昨年度に比べ、１５６，７９４千円（－６．１％）減少した。これらの理由により、昨年度から１０．４％改善した。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
職員の新陳代謝及び定年退職等による退職手当組合負担金の減により、経常的人件費が６９，７９７千円減となったため、昨年度より比率が改善した。今後も定数管理の適正化に努める。
基幹系業務システム管理運用事業９２，５３４千円皆増、小・中学校コンピュータ整備事業６６，１４８千円増、英語指導推進事業２８，１７８千円増等により、物件費充当経常一般財源等が４０４，５７２千円増となり、比率が悪化した。今後、事業の見直しなど経費削減に努める。
生活保護関係の扶助費全体で１０３，６４２千円減したものの、介護給付・訓練等給付費４２，４７０千円増、障害児通所給付費１５，１３０千円増、その他多くの扶助費が増要因となり、扶助費充当経常一般財源等が５４，６０７千円増となったため、昨年度より比率が悪化した。
介護保険特別会計操出金の８６，０６１千円減、坂戸、鶴ヶ島下水道組合負担金の３７，３１２千円減等により、繰出金充当経常一般財源等が減少し、昨年度より比率が改善した。
補助費等に充当される一般財源は昨年度と比較して、大きく増減はなく、比率は横ばいとなった。平均を上回っている要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後、事業費補助の適正化に努める。
主に一般廃棄物処理事業債５５，２４８千円増、臨時財政対策債１１２，００１千円増などの、地方債の元利償還金に充当される一般財源が増加したことにより、昨年度より比率が悪化した。今後も、臨時財政対策債や普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の軽減を図る。
主に物件費、扶助費の増により比率が悪化したと考えられる。今後、高齢化率上昇に伴い、医療費・扶助費等の社会保障費は増加し、財政が圧迫されることが懸念される。今回減少したものについても、健全な財政運営を維持していくためには、引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しを行い、様々な施策を検討していく。
（増減理由）財政調整基金は４６億円を突破し、その他特定目的基金の減は、主に教育子ども基金を２００，０００千円取崩したことが影響している。基金残高は昨年度に比べ、３４１，５４８千円増となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していきたい。
（増減理由）基金積立額が１，１４０，００６千円、取崩し額が４８２，３６７千円であるため、結果的に６５７，６３９千円の増となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努め、一定の基金残高を確保していく必要がある。
（増減理由）退職手当債の償還に充てるため、毎年計画的に取崩ししていることによる減。（今後の方針）令和元年度末に退職手当債の償還が終わる予定である。
（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設の改修のために積立てている。教育子ども基金は、学校施設等の整備に充てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積立てて、こども医療費支給事業や坂戸よさこい支援事業に充てている。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。地域福祉基金は、寄附金の申し出に伴う積立てで、地域の特性に応じた施策を進めるために使用する。（増減理由）教育子ども基金は２００，０００千円を取崩し、まちづくり応援寄付金は１０１，２７９千円を取崩した。また、斎場整備基金は施設整備負担金として６９，０３８千円全額を取崩したため、特定目的基金は昨年度より２６６，１００千円の減となった。（今後の方針）広域静苑組合に加入したことにより、平成３０年度末で斎場整備基金は廃止した。公共施設が老朽化しているため、公共施設整備基金は適切に積立てていく。
当市では、公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。計画に基づいて、適切な公共施設の管理を進めていきたい。
将来負担額の７０％以上を市債が占めていることから、市債の借入れを最小限に抑制することで、市債の現在高を圧縮していく必要がある。併せて徴収率の向上を図り、市税を安定的に確保することで、経常一般財源を増加させ、債務償還比率の改善に努める。
有形固定資産減価償却率が高いため、施設の更新等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。
将来負担比率は、H29年度と比べ、充当可能基金が増加したこと（1,552,500千円増）、退職手当負担見込額が減少したこと（171,445千円減）、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと（156,794千円減）等により、将来負担額が減少し、数値が改善した。実質公債費比率は、平成27年度に借り入れた西清掃センター焼却施設基幹的設備改良事業に係る一般廃棄物処理事業債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、平成29年度に比べ元利償還金の額が増加した（128,841千円増）ため、数値が上昇した。
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