坂戸市

財政力指数の分析欄

近年横ばいの状態が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧される中、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、地方交付税が減少したものの、地方税等の増加により、経常一般財源が８１，３８２千円の増となった。臨時財政対策債を含めた総額は、１６１，２８６千円の増となった。歳出では２６６，４３４千円の減であったため、前年度と比べ９１．８から８９．６へと改善した。特筆すべき経常的経費として、人件費が２３０，５２６千円の減、扶助費が１８４，６８８千円の減、物件費が１１８，７６９千円の減であった。今後も経常的経費の削減に努め、特に市債の借入を抑制し、公債費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は昨年度と比べ１７４，２３１千円減、物件費は電子計算組織アウトソーシングサービス事業が１６２，５４６千円減になったことにより、１人当たりの決算額は減少した。引き続き、人件費については、職員数の適正化に努める。物件費等は、事務事業の見直しなど経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と比較して平均的な水準となっている。今後も給与水準の適正化に努める。※作成時点で、地方公務員給与実態調査の数値が未確定であるため、前年度の数値が記載されています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口と職員数にあまり変化がない状態が続き、横ばいの状態になっている。類似団体と比較して、少ない人数で行政運営できている。今後も引き続き、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金は、下水道組合の使用料引上げに伴い、公債費に充当した負担金の割合が減少したことにより、昨年度に比べ１２１，７５３千円の減であったが、平成２５年度に借り入れた地域交流センター整備事業に係る補正予算債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、昨年度に比べ１８２，２５９千円の増となったため、昨年度から０．３％悪化した。起債に依存することのない財政運営をするよう努める。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べ地方債の発行額が８４５，２９６千円の減により、地方現在高が４８２，４６１千円（－１．６％）減少した。土地開発公社からの坂戸駅南北自由通路用地や関間千代田線事業用地等の買戻しにより、昨年度に比べ１７１，６９６千円（－６．３％）減少した。これらの理由により、昨年度から２．１％改善した。今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定年退職等による退職手当組合負担金の減１２６，３９２千円減などにより、経常的人件費が２３０，５２６千円減となったため、昨年度より比率が改善した。今後も定数管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

電子計算組織アウトソーシングサービス委託料１４４，１７４千円減などにより、物件費が１１８，７６９千円減となった。それにより昨年度より比率が改善した。今後においても事業の見直しなど経費削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護事業の医療扶助１４７，２２１千円減、生活扶助８３，３１７千円減、こども医療費３５，３１０千円減などにより、１８４，６８８千円減となったことにより、昨年度より比率が改善した。今後、高齢化率上昇に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や、単独事業の見直しによる適正化に努める。

その他の分析欄

介護保険や後期高齢者医療の特別会計等への繰出金が１３９，７６８千円増加したことにより、前年度より比率が悪化した。維持補修費については、７，５８０千円減したものの、施設が老朽化しているため、今後も注視していく必要がある。

補助費等の分析欄

坂戸、鶴ヶ島下水道組合への負担金３６，３７８千円減、坂戸、鶴ヶ島消防組合への負担金が３４，９４５千円減などにより、経常的一般財源が充当される補助費が４７，１６３千円減となった。それに伴って、昨年度よりも比率が改善した。平均を上回っている要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後も事業費補助の適正化を図る。

公債費の分析欄

主に下記の地方債の元利償還金に充当される一般財源が増加したことにより、昨年度よりも比率が悪化した。・公共事業等債１１０，５６８千円→２１２，００８千円平成２５年度に借りれた入西地域交流センター整備事業等・臨時財政対策債９７９，８９０千円→１，０７２，８５３千円平成２５年度に借り入れた分の元金償還の開始今後も臨時財政対策債や普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の適正化を図る。

公債費以外の分析欄

その他の項目以外は減少したため、前年度と比べ改善している。今後、超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少等により市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等で財政が圧迫されることが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持していくためには、引き続き行財政改革等による徹底した歳入歳出の見直しを行うとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金が４０億円を突破したものの、その他特手目的基金の教育子ども基金や斎場建設基金の取り崩しにより、基金残高は前年度に比べ４１１，２８０千円減となった。（今後の方針）安定した財政運営を行うために、一定の基金残高を確保していきたい。

財政調整基金

（増減理由）前年度一般会計実質収支が８３８，８７５千円であったことから、基金積み立てが８７１，３８２千円、取り崩し額が７５４，９８３千円であり、結果的に１１６，３９９千円増となった。（今後の方針）本市を取り巻く社会経済情勢の急激な変化などに対応するため、今後も効率的な財政運営に努めることなどにより、一定の基金残高を確保していく必要がある。

減債基金

（増減理由）退職手当債の償還に充てるため、毎年計画的に取り崩していることによる減少した。（今後の方針）平成３１年度末に退職手当債の償還が終わる予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は、今後の公共施設の改修のために積み立てている。斎場建設基金は、広域静苑組合が建設する斎場建設事業費への負担金を支出するためである。緑と花と清流基金は、自然環境の保全及び創造に要する経費に充てている。まちづくり応援基金は、ふるさと納税による寄附金を積み立てて、こども医療費支給事業や坂戸よさこい支援事業に充てている。教育子ども基金は、学校施設の整備や給食調理業務委託事業に充てている。（増減理由）取り崩し額が教育子ども基金が３００，０００千円、斎場建設基金が２５１，１９０千円であった。その他特定目的基金全体では４７７，６９３千円の減となった。（今後の方針）広域静苑組合に加入したことにより、平成３０年度末に斎場建設基金が廃止される予定である。公共施設が老朽化しているため、公共施設整備基金は適切に積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等マネジメント計画において、３０年間で建物数を２５％、延床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・除却を進めている。計画に基づいて、適切な公共施施設の管理を進めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が高いため、施設の更新等を推進しなければならない反面、将来負担比率も高く、厳しい状況であるが、補助金等、将来負担比率に影響のない特定財源を活用し、適切な管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、H28年度と比べ、市債の現在高が減少したこと（482,461千円減）、組合負担等見込額が減少したこと（176,787千円減）により、将来負担額が減少し数値が改善した。実質公債費比率は、平成25年度に借り入れた地域交流センター整備事業に係る補正予算債及び臨時財政対策債の元金償還開始により、平成28年度に比べ元利償還金の額が増加した（182,259千円増）ため、数値が上昇した。