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地方公営企業の一覧

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202396,000人96,500人97,000人97,500人98,000人98,500人99,000人99,500人100,000人100,500人101,000人101,500人102,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

29.4%69.4%0050001000015000200002500030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

近年は横ばいの状況が続いているが、今後、就業者人口の減少等に伴う個人住民税の減少が危惧されているなか、市税の安定的な確保につながる施策を検討していく必要がある。

類似団体内順位：18/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面では、地方消費税を含む税交付金関係が減したものの、地方税等が増したことにより、臨時財政対策債を含めた経常一般財源等が１億円増加した。しかし、歳出面では、人件費が２．１億円減したものの、扶助費２．８億円増、公債費１．１億円増、物件費２．８億円増などすべての項目で増加したため、経常収支比率は８８．８％から９１．８％と悪化した。今後については事務事業の見直しを徹底するとともに、公債費においては、国庫補助金を活用した大規模事業の償還が今後増額になることから、市債の借入についても抑制していきたい。

類似団体内順位：13/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費等については、塵芥処理費（清掃事務所）の光熱水費が２４，８２７千円減し、全体で光熱水費が６６，４８６千円減となったものの、電子計算組織アウトソーシングサービス委託料で１０８，７４９千円増等により、経常的物件費が６５，７９６千円増加した。人件費については、地域手当が７％から１０％（国基準）に改正され、地域手当が５６，９９９千円増したものの、定年退職等により職員給料が７４，４９３千円減、共済組合負担金が５５，０３０千円減したことにより、経常的人件費で２０７，９８９千円減少した。人件費と物件費等の合計では、物件費等の増加よりも人件費の減少が大きいため、昨年度より減少した。

類似団体内順位：8/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告により国の給与水準が上昇したことに伴い、前年度と比較して、０．２％上昇している。今後も継続的に定数管理の適正化とともに給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：24/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度との比較で、職員数は５３１人から５３２人、人口が１０１，４０８人から１０１，５４５人であった。分母と分子がともに微増であったため、横ばいとなっている。引き続き、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：16/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

下記の起債の償還が始まったことにより、前年度より比率が悪化した。・入西赤沼線整備事業に伴う起債の償還が開始されたことによる増（２８，１８３千円皆増）・平成２４年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（６１，７８３千円皆増）・平成２５年度臨時財政対策債に係る償還が開始されたことによる増（１９，０３１千円皆増）

類似団体内順位：26/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

分母は標準財政規模が３９９，６１９千円増加した。分子は決算剰余金の積立てにより財政調整基金が４１９，５１１千円増加したことに伴い、充当可能基金が４３０，２４６千円増加。債務負担行為に基づく支出予定額の３３８，９４７千円減少したため、前年度より比率が下がった。

類似団体内順位：39/50
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

地域手当が７％から１０％（国基準）に改正され、地域手当が５６，９９９千円増したものの、定年退職等により職員給料が７４，４９３千円減、共済組合負担金が５５，０３０千円減したことにより、経常的人件費で２０７，９８９千円減少した。今後も定数管理の適正化に努める必要がある。

類似団体内順位：14/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

塵芥処理費（清掃事務所）の光熱水費が２４，８２７千円減し、全体で光熱水費が６６，４８６千円減となったものの、電子計算組織アウトソーシングサービス委託料で１０８，７４９千円増等により、経常的物件費が２８０，７６０千円増加した。今後においても更なる事務事業の徹底した見直しなど経費削減に努める。

類似団体内順位：42/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費支給事業で１３０，９８３千円増、生活保護等事業で１７８，０８２千円増、地域型保育事業で７８，０６８千円増などにより、経常的扶助費が２７８，３４４千円増加した。今後も高齢化率上昇に伴い増加が見込まれることから、給付等に関する資格審査の適正化や単独事業の見直しによる適正化に努める。

類似団体内順位：14/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設の老朽化等に伴い、維持補修費が４２，０４２千円の増加、介護保険や後期高齢者医療の特別会計等への繰出金が５３，４０４千円の増加となったため、比率が悪化した。

類似団体内順位：19/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

坂戸・鶴ヶ島消防組合非常備消防費負担金２７，６３１千円増、ふるさと寄付金事業に伴う協力者謝礼１７，２３０千円増などにより、経常的補助費等が９１，１０４千円増加した。平均を上回ってる要因としては、当市は消防事業や下水道事業を一部事務組合で処理し、負担金を支出しているためである。今後とも、更なる事業費補助の適正化を図る。

類似団体内順位：26/50
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

分子である元金は臨時財政対策債が１０８，３４５千円増、土木費が１０，１０４千円増、教育債が１１，９９８千円増などにより、経常的元金は１４６，４６５千円増加した。利子については、財政融資資金などの償還方法が元利均等方式であることから、臨時財政対策債が１４，４１４千円減などにより、経常的利子は３４，４９５千円の減となった。分母は経常的一般財源と臨時財政対策債の合計が１０５，３１２千円の増にとどまったため、比率が前年度より悪化した。今後も臨時財政対策債や計画される普通建設事業債の償還等を考慮し、公債費負担の適正化を図る。

類似団体内順位：19/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は減少したが、それ以外の項目が増加したことにより、前年度と比べ２．５％悪化した。今後超高齢社会へと進む中、納税義務者の減少などにより市税収入の減少が避けられない一方で、医療費・扶助費等の社会保障費の大幅な増加等が財政を圧迫することが懸念される。したがって、健全な財政運営を維持するためには、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な方策を検討していく必要がある。

類似団体内順位：21/50
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は前年度よりも０．７％増となった。主な増加理由としては、民生費の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の皆増、労働費のワークプラザ改修事業、公債費の元金償還の増加が挙げられる。その他、消防費、総務費、農林水産業費も前年度と比べて増加している。衛生費を除けば類似団体を下回っているが、引き続き行財政改革等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額は、全体で前年度よりも０．７％の増となった。人件費は職員の定年退職等に伴い前年度から減少したが、扶助費の障害者自立支援給付費支給事業、生活保護等事業、物件費の電子計算組織アウトソーシングサービス委託料の増が歳出増加の一因となっている。その他、後期高齢者医療特別会計繰出金、介護保険特別会計繰出金も増加している。多くの項目で、類似団体を下回っているが、引き続き行財政改革に等による歳入歳出の見直しを進めるとともに、将来にわたって安定した市税収入を確保するため、様々な施策を検討していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入が交付金の減少などにより前年度より－１．１％となったことに加え、歳出が扶助費の増加等により０．７％増になったことで、実質単年度収支は昨年度と比べ悪化した。今後、扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計坂戸中央２日の出土地区画整理事業特別会計坂戸中央２日の出町土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計片柳土地区画整理事業特別会計石井土地区画整理事業特別会計関間四丁目土地区画整理事業特別会計

分析欄

一般会計の実質収支は、扶助費等の増加により前年度に比べ黒字額が減少した。特別会計においては、介護保険特別会計や後期高齢者会計は前年度に比べ、黒字額が増加している。今後、扶助費等の社会保障費が大幅に増加し、また納税義務者の減少などにより市税収入の減少が見込まれることから、事務事業の適正化等を図り、適切な黒字額の確保に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

下水道組合等の起こした地方債に充てた負担金等が増加したことや、基準財政需要額に算入される公債費の減少により、実質公債費比率の分子は増加している。市債残高も年々増加しており、今後は新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、普通建設事業債や臨時財政対策債の伸びに伴い増加しているものの、充当可能財源等が増加したことにより、分子は改善した。今後も新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保もする必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

57％58.1％58.8％60.5％62.3％63.8％65.2％66.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

下水道組合等の起こした地方債に充てた負担金等が増加したことや、基準財政需要額に算入される公債費が減少したため、単年度の実質公債費比率は0.5％上昇（4.2％→4.7％）したが、過去3年間の平均では前年度並みとなっている。また、将来負担比率については、焼却施設の改修等に係る地方債の発行による地方債現在高が増加したことや、充当可能基金の減少等により、前年度よりも若干上昇している。市債残高も年々増加傾向にあるため、今後も新規事業の精査及び新規地方債の発行抑制に努めるとともに、引き続き充当可能基金の確保もする必要がある。

4.4％4.5％4.8％5.1％5.6％6.1％6.8％7.8％10％15％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202363％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021123万円124万円125万円126万円127万円128万円129万円130万円131万円132万円133万円134万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202133.5万円34万円34.5万円35万円35.5万円36万円36.5万円37万円37.5万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 武蔵野市 青梅市 昭島市 小金井市 東村山市 国分寺市 東久留米市 多摩市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 米子市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 諫早市 別府市 延岡市 霧島市