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平成３０年度決算では、前年度と同ポイントとなっている。主な要因として、個人市民税・固定資産税などの増収から基準財政収入額は前年度を上回ったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増額となったことなどにより、基準財政需要額も前年度を上回ったためである。今後とも「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。
平成３０年度決算では、前年度から１．７ポイント高くなっている。主な要因は、普通交付税は減収となったものの、市税や地方消費税交付金が増収となったことから経常一般財源等収入が増加したが、小中学校トイレ改修及び普通教室空調設備設置に係る公債費等が増加したためである。今後とも「第４次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。
人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努める。
平成２６年からのラスパイレス指数の推移について、平成２７年を除いて類似団体を下回り、かつ１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
平成２８年３月に改訂した「第４次三郷市定員適正化１１か年計画（改訂版）」では、計画職員数は９０２人だが、実際は９０３人である。計画を上回っているが、全国、県内、類似団体平均を下回っている。これまで職員数の抑制を行ってきたが、人口増加に合わせ行政需要が増えてきており、大きなまちづくりの変革期を迎えている。画一的な行政運営では立ち行かなくなってきていることから、市民サービス向上に努めるためにも一定数の職員増加を見込んでいる。
平成３０年度決算では、前年度から０．６ポイント増加となり、平成３０年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因は、小中学校のトイレ改修工事及び普通教室空調設置工事の元金返済分が増加したことにより、元利償還金額が増加したことが要因である。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。
平成３０年度決算では、前年度から５．４ポイント高くなっている。主な要因は、公共下水道事業の市債残高の増加などにより、公営企業債等繰入見込額が前年度に比べ、増加したためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。
平成３０年度決算では、前年度から０．３ポイント減少している。これは、退職者数減に伴い退職金支給額が減少となったことなどが要因である。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。
平成３０年度では、前年度と比べて０．１ポイント高くなっている。主な要因は、運動施設（陸上競技場）管理運営事業の委託料が皆増したことなどが要因である。今後も、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。
平成３０年度決算では、前年度と同ポイントとなっている。これは、保育施設に係る処遇改善加算経費など、子ども・子育て関連の経費が増加したことなどにより、扶助費決算額は増額となったが、重度心身障害者医療費支給の利用実績の減少などに伴い、単独事業が減少し、一般財源で負担する経常的経費が減少したためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成３０年度決算では、前年度から１．２ポイント高くなっている。主な要因は、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も引き続き、特別会計における自主財源の確保に努め、数値改善に努める。
平成３０年度決算では、前年度から０．２ポイント高くなっている。主な要因は、東埼玉資源環境組合への負担金が増加したことなどが要因である。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。
平成３０年度決算では、前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。主な要因は、小中学校のトイレ改修及び普通教室空調設備設置に係る公債費の支出が増えたことである。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入を行うなど、健全な財政運営に努める。
平成３０年度決算では、前年度から１．２ポイント高くなっている。主な要因は、特別会計への繰出金が、大幅に増加していることによるものである。今後も、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
（増減理由）財政調整基金の歳入超過額積み立て、減債基金の積み立てにより、前年度と比べて増加となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
（増減理由）歳入超過額を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）災害復旧など歳出超過に伴う財源不足が生じたときなどのため、適切に積み立てを行っていく。
（増減理由）常磐新線貸付金元金収入の一部を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に積み立てを行っていく。
（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区およびその他隣接地区の公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設促進及びこれに係る地域整備公共施設整備基金：公共施設の整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：橋りょう架替事業に伴う取り崩しのため、減少となった。公共施設整備基金：運動施設整備事業に伴う取り崩しのため、減少となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、保育施設の長寿命化事業などを昨年度に引き続き実施しており、こうした取り組みなどにより類似団体平均と比較すると比率は小さい。
債務償還比率については、昨年度から微減しているが、小中学校の空調設備工事や陸上競技場整備工事など大規模な工事（単独工事）を実施しているため、類似団体と比較すると長くなっている。翌年度以降における財政の状況を考慮し、引き続き数値の抑制に努める必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは保育施設の長寿命化事業などの取組みを実施したことにより起債額が増加し、老朽化した施設の改修が進んだことが要因のひとつであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しつつ、施設等の老朽化対策に取り組む必要がある。
小中学校の空調設備工事や陸上競技場整備工事など大規模な工事（単独事業）を実施しているため市債の借入額が増加傾向である。そのため、将来負担比率及び実質公債費比率が増加している。地方債利息を低利率へ見直しするなど、償還額の圧縮に努めているが、償還元金の据置期間が終了することで、元利償還金の微増が見込まれるため実質公債費比率の増加も見込まれる。さらに公共施設の適正管理の点から、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。今後も、地方債の借入額及び公共施設の更新による普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
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