三郷市
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度決算では、前年度と同ポイントとなっている。主な要因として、個人市民税・固定資産税などの増収から基準財政収入額は前年度を上回ったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増額となったことなどにより、基準財政需要額も前年度を上回ったためである。今後とも「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から１．７ポイント高くなっている。主な要因は、普通交付税は減収となったものの、市税や地方消費税交付金が増収となったことから経常一般財源等収入が増加したが、小中学校トイレ改修及び普通教室空調設備設置に係る公債費等が増加したためである。今後とも「第４次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２６年からのラスパイレス指数の推移について、平成２７年を除いて類似団体を下回り、かつ１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２８年３月に改訂した「第４次三郷市定員適正化１１か年計画（改訂版）」では、計画職員数は９０２人だが、実際は９０３人である。計画を上回っているが、全国、県内、類似団体平均を下回っている。これまで職員数の抑制を行ってきたが、人口増加に合わせ行政需要が増えてきており、大きなまちづくりの変革期を迎えている。画一的な行政運営では立ち行かなくなってきていることから、市民サービス向上に努めるためにも一定数の職員増加を見込んでいる。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から０．６ポイント増加となり、平成３０年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。主な要因は、小中学校のトイレ改修工事及び普通教室空調設置工事の元金返済分が増加したことにより、元利償還金額が増加したことが要因である。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から５．４ポイント高くなっている。主な要因は、公共下水道事業の市債残高の増加などにより、公営企業債等繰入見込額が前年度に比べ、増加したためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から０．３ポイント減少している。これは、退職者数減に伴い退職金支給額が減少となったことなどが要因である。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。
物件費
物件費の分析欄
平成３０年度では、前年度と比べて０．１ポイント高くなっている。主な要因は、運動施設（陸上競技場）管理運営事業の委託料が皆増したことなどが要因である。今後も、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度決算では、前年度と同ポイントとなっている。これは、保育施設に係る処遇改善加算経費など、子ども・子育て関連の経費が増加したことなどにより、扶助費決算額は増額となったが、重度心身障害者医療費支給の利用実績の減少などに伴い、単独事業が減少し、一般財源で負担する経常的経費が減少したためである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他
その他の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から１．２ポイント高くなっている。主な要因は、公共下水道事業特別会計への繰出金が増加したためである。今後も引き続き、特別会計における自主財源の確保に努め、数値改善に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から０．２ポイント高くなっている。主な要因は、東埼玉資源環境組合への負担金が増加したことなどが要因である。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度決算では、前年度より０．５ポイント増加し、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。主な要因は、小中学校のトイレ改修及び普通教室空調設備設置に係る公債費の支出が増えたことである。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入を行うなど、健全な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度決算では、前年度から１．２ポイント高くなっている。主な要因は、特別会計への繰出金が、大幅に増加していることによるものである。今後も、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民一人当たり１４４，０６３円となっている、平成３０年度は、保育所等整備や民間保育所運営支援などの経費が増加していることにより、前年度と比べ、民生費の住民一人当たりのコストが増加している。衛生費は住民一人当たり、１７，２６７円となっている。平成３０年度は東埼玉資源環境組合負担金などの経費が増加していることにより、前年度と比べ、衛生費の住民一人当たりのコストが増加している。教育費は住民一人当たり２６，６５６円となっている。平成３０年度は、体育館施設整備などの経費が増となり、前年度と比べ、教育費の住民一人当たりのコストが増加している。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は住民一人当たり９３，０４３円となっている。保育施設に係る処遇改善加算の増などにより、前年度と比べ、扶助費の住民一人当たりのコストが増加している。普通建設事業費は住民一人当たり３１，２３４円となっている。運動施設（陸上競技場）整備など大規模工事の経費が増となり、前年度と比べ普通建設事業費の住民一人当たりのコストが増加している。操出金は住民一人当たり３９，３１４円となっている。介護保険特別会計操出金、後期高齢者医療特別会計操出金ともに被保険者が増となり、前年度と比べ操出金の住民一人当たりのコストが増加している。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額については毎年度黒字となっているが、実質単年度収支でみると低い水準が続いており、今後厳しい財政状況になることも想定し、注視していく必要がある。また、財政調整基金残高については、近年の扶助費や公債費などの増加傾向が影響し、経常的に少ない状況であることから、基金への積み立てを行うなど、安定的な財政運営を行えるように努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２２年度以降、連結実質赤字比率については、全ての年度で赤字なしとなっている。国民健康保険特別会計及び公共下水道事業特別会計については、一般会計からの赤字補てん的な操出により財政運営が成り立っており、一般会計において多額の負担が生じている。今後も引き続き、国民健康保険特別会計や公共下水道事業特別会計における操出金抑制および自主財源の確保に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄「算入公債費等」については、臨時財政対策債などの交付税措置のある地方債の借入が増えていることなどから増加しているものの、「元利償還金」も増加している。以上の状況から、実質公債費比率の分子全体では、前年度と比べて増加している。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計において、地方債残高については、元利償還額よりも借入額が少なかったため減少となったが、公共下水道事業の市債残高が増加したため、公営企業債等繰入見込額が増加となった。以上の状況などから、前年度に比べて将来負担比率の分子全体が増加している。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金の歳入超過額積み立て、減債基金の積み立てにより、前年度と比べて増加となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳入超過額を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）災害復旧など歳出超過に伴う財源不足が生じたときなどのため、適切に積み立てを行っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）常磐新線貸付金元金収入の一部を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区およびその他隣接地区の公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設促進及びこれに係る地域整備公共施設整備基金：公共施設の整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：橋りょう架替事業に伴う取り崩しのため、減少となった。公共施設整備基金：運動施設整備事業に伴う取り崩しのため、減少となった。（今後の方針）基金の使途明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、保育施設の長寿命化事業などを昨年度に引き続き実施しており、こうした取り組みなどにより類似団体平均と比較すると比率は小さい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度から微減しているが、小中学校の空調設備工事や陸上競技場整備工事など大規模な工事（単独工事）を実施しているため、類似団体と比較すると長くなっている。翌年度以降における財政の状況を考慮し、引き続き数値の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。類似団体平均値と比較すると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準にある。これは保育施設の長寿命化事業などの取組みを実施したことにより起債額が増加し、老朽化した施設の改修が進んだことが要因のひとつであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担比率を考慮しつつ、施設等の老朽化対策に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
小中学校の空調設備工事や陸上競技場整備工事など大規模な工事（単独事業）を実施しているため市債の借入額が増加傾向である。そのため、将来負担比率及び実質公債費比率が増加している。地方債利息を低利率へ見直しするなど、償還額の圧縮に努めているが、償還元金の据置期間が終了することで、元利償還金の微増が見込まれるため実質公債費比率の増加も見込まれる。さらに公共施設の適正管理の点から、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加することが見込まれるため地方債の借入額の増加が見込まれる。今後も、地方債の借入額及び公共施設の更新による普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
公営住宅は建設から５０年程度、公民館は建設から４０年程度経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、一人当たり面積は類似団体平均を下回っている。公営住宅は適切に維持管理しているため、施設使用上の問題は生じていない。公民館及び児童館における有形固定資産減価償却率の改善に向けて、周辺の公共施設を含めた集約化・複合化事業を検討する必要がある。保育施設の長寿命化事業や学校施設の校舎改修事業などを実施しているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の老朽化対策に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較して特に高いのは、一般廃棄物処理施設、庁舎及び市民会館である。一般廃棄物処理施設については、新施設整備の検討中であり、整備後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。庁舎については、令和３年度までに耐震化改修工事を完了する予定であり、維持管理も適切におこなっているため、施設使用上での問題は生じていない。今後は個別施設計画に基づく市内公共施設の改修工事を予定しており、改修後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
全体会計においては、平成30年度末現在で、資産2,872億円のうち、他人資本が570億円、自己資本が2,302億円であるため、資産が負債を大きく上回っている(債務超過ではない)ことから、財政の健全性は担保されていると言える。
2.行政コストの状況
全体会計においては、経常費用が676億円で、主な内訳として、補助金等が307億円、物件費等が112億円となっている。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金額が大きいため、補助金等が307億円となっている。平成29年度末と比較すると、経常費用は14億円の減となっており、補助金等は24億円の減、物件費等は3億円の増である。今後は、事業の見直しにより、委託料などの経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体会計においては、純資産が1年間で17億円減少した。理由は、行政コスト(637億円)が、市税、国・県からの補助金などを合計した財源(606億円)を上回ったためである。今後も引き続き、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
全体会計においては、1年間の収支が8億円の赤字となり、設備投資や地方債償還を業務活動収支で賄うことができなかった。公債に係る収支の影響を除いた収支及び基金の積立と取崩を除いた収支(プライマリーバランス)は、5億円の黒字となった。現在、行政活動に必要な資金を基金の取崩と地方債の発行により確保している状況のため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
類似団体と比べ、住民一人当たりの資産額が多いため、施設やインフラが充実していると言える。また類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率も低いため、施設やインフラが比較的新しいことが言える。今後は、公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値より高く、将来世代負担比率は類似団体平均値より低くなっているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいとも言える。今後も、地方債の新規発行の抑制などで地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値より低くなってるため、類似団体と比べ、行政サービスが効率的に提供されているとも言える。今後も指定管理者制度の導入などにより、行財政改革の取組を実施する。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値より低く、基礎的財政収支は、プラスとなっているため、持続可能な財政運営であると言える。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値よりも低く、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も、受益者負担の水準について、税負担の公平性、公正性及び透明性の確保に努める。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
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別府市
延岡市
霧島市