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平成２９年度決算では、前年度から０．０１ポイント高くなっている。主な要因は、個人市民税・固定資産税などの増収から、基準財政収入額が前年度を上回ったためである。今後とも、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、市税を中心とした自主一般財源の確保に努める。
平成２９年度決算では、前年度から０．２ポイント低くなっている。普通交付税は減収となったものの市税や地方消費税交付金が増収となったことから、経常一般財源収入が増加したためである。今後とも「第４次三郷市総合計画後期基本計画」をもとに、継続的に行財政改革を進め、計画的な行財政運営に努める。
人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も第４次三郷市定員適正化１１か年計画に則り、職員数の適正化を進めるとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などにより、コスト削減に努めていく。
平成２５年からのラスパイレス指数の推移について、平成２７年を除いて類似団体を下回り、かつ１００を下回っている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
平成２８年３月に改訂した「第４次三郷市定員適正化１１か年計画（改訂版）」では、計画職員数は８８９人だが、実際は８８６人であり、全国、県内、類似団体平均を下回っている。これまで職員数の抑制を行ってきたが、人口増加に合わせ行政需要が増えてきており、大きなまちづくりの変革期を迎えている。画一的な行政運営では立ち行かなくなってきていることから、市民サービス向上に努めるためにも一定数の職員増加を見込んでいる。
平成２９年度決算では、前年度から０．４ポイント増加となり、平成２９年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。近年、小中学校のトイレ改修や空調整備、幸房小学校校舎増改築、運動施設（陸上競技場）整備などの大規模な工事を行っており、借入額が増加し、元利償還額も増加していることが要因である。今後も翌年度以降における財政の状況を考慮し、数値の抑制に努める。
平成２９年度決算では、前年度から０．２ポイント高くなっている。主な要因は、三郷中央地区交流施設整備により、債務負担行為に基づく支出予定額が前年度比で約８億円増加したためである。今後も当該年度のみならず、翌年度以降における財政の状況を考慮し、その健全な運営を損なうことがないよう、財政運営の健全化を図る。
平成２９年度決算では、前年度と同ポイントとなっている。これは、平成２９年度の退職金支給額が減少となったが、平成２９年度も引き続き、多くの新規採用職員の雇用により、職員給が増加となったことなどが要因である。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。
平成２９年度決算では、前年度と比べ０．６ポイント減少しているが、これは、平成２８年度に実施した教職員住宅解体工事が皆減したことなどが要因となっている。今後も、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、管理経費の効率化を図るなど、物件費の適正化を図る。
平成２９年度決算では、前年度から０．１ポイント減少している。主な要因は、障害福祉サービス給付に係る経費など、福祉関連の経費が増加したことなどにより、扶助費決算額は増額となっているものの、市税や地方消費税交付金が増収となったことから、分母である経常一般財源収入も増加したことが要因である。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くが、「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、財政圧迫の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
平成２９年度決算では、前年度から０．５ポイント増加している。主な要因は、特別会計への繰出金が増加したためである。今後も引き続き、特別会計における自主財源の確保に努め、数値改善に努める。
平成２９年度決算では、前年度と比べ０．６ポイント減少している。東埼玉資源環境組合負担金（じん芥分）が大幅に減少したことなどが要因となっている。今後も引き続き、補助金の公平性の確保を行うなど適正化を図る。
平成２９年度決算では、前年度より０．６ポイント増加し、類似団体平均よりも上回り、高い水準となっている。過去に借り入れた小中学校のトイレ改修や空調整備の償還が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も、翌年度以降における財政の状況を考慮し、より低利の借入れを行うなど、健全な財政運営に努める。
平成２９年度決算では、前年度より０．８ポイント減少している。主な要因は、物件費や補助費などが大幅に減少していることによるものである。今後も「第４次三郷市総合計画後期基本計画」に基づき、持続可能な財政基盤を確立し、安定した財政運営が行われるよう努める。
（増減理由）財政調整基金の歳入超過額積み立て、三郷インターＡ地区等公共施設整備基金の新たな設置により、前年度と比べて増加となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
（増減理由）歳入超過額を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）災害復旧など歳出超過に伴う財源不足が生じたときなどのため、適切に積み立てを行っていく。
（増減理由）常磐新線貸付金元金収入の一部を積み立てたため、増加となった。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる市財政の健全な運営に資するため、計画的に積み立てを行っていく。
（基金の使途）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：三郷インターＡ地区及びその他隣接地区の公共施設の整備公共施設整備基金：公共施設の整備常磐新線対策基金：常磐新線の建設促進及びこれに係る地域整備被災者支援がんばろう基金：災害により被害を受けた方の支援みどりの基金：緑化の推進と緑の保全（増減理由）三郷インターＡ地区等公共施設整備基金：基金新設のため、増加となった。公共施設整備基金：運動設備整備に伴う取り崩しのため、減少となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金に適切に積み立てを行っていく。
有形固定資産減価償却率について、上昇傾向にはあるものの、保育施設の長寿命化事業などを実施しており、こうした取組などにより、類似団体平均と比較すると比率は小さくなっている。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にある。類似団体と比べると、将来負担比率は高い水準にあるが、有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。これは、保育施設の長寿命化事業などを実施しており、こうした取組などにより、起債額が増加する一方、老朽化した施設の改修が進んだことなどが要因の一つであると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、将来負担額も考慮しながら、老朽化対策に取り組んでいく。
近年、小中学校のトイレ改修や空調整備、小学校校舎等増改築など大規模な工事（単独事業）を行っているため、市債の借入額が増加している。そのため、実質公債費比率、将来負担比率ともに増加している。次年度以降も、元金の据置期間が終了する影響により、少しずつ元利償還金の額が増加することが予定されているため、実質公債費比率は数値の増加が見込まれる。さらに今後、公共施設の適正な管理という点からも、普通建設事業（単独事業）は引き続き増加傾向になることが見込まれ、それに伴い、地方債の借入額も増加することが見込まれる。今後も市債の借入額と公共施設の更新をはじめとする普通建設事業（単独事業）、双方のバランスを考慮し、健全な財政運営に努めていく。
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