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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体の平均は上回っており、３ヵ年平均の指数が９年連続で「１」以下となっている。財政力指数自体も大きな変動もなく高い水準で推移している。人口減少や少子高齢化が進む中で、税収については増加要因となる材料が乏しい状況であることから、市税徴収の強化、企業誘致の促進による歳入の確保に努め、人件費、扶助費、公債費の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
市税や地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入は増額となったものの、歳出において人件費や維持補修費が減となった一方で扶助費や物件費の増などにより経常経費が増額となり、その増加率が経常経費充当一般財源の増加率を上回ったため、前年度から２．０ポイント悪化し、９７．７％となった。県内団体の中でも比率が高い状況にあるため、次年度以降は比率の改善が図れるよう、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行政改革の取り組みによるものである。平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行わず、組織・人事の見直しを実施したことの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の削減を図ってきたことが要因と考えられる。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は平成２６年度以降１０２を超えており、平成３０年度については１０２．７と、類似団体平均９９．５を３．２ポイント、全国市平均９８．９を３．８ポイント上回っている。上位級の在職比率が高いこと、高齢層職員の昇給抑制を実施していないこと、人材確保のため初任給を国より高く設定していること等が要因と考えられる。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取り組みについて研究していく。※各年の数値はｎ＋１年４月１日現在（ｅｘ．平成３０年分→平成３１年４月１日）
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１４～１８年度は専門職以外の職員採用をせず、その後も継続的に職員数の削減に努めてきた。平成２５～２８年度は、職員１割削減を目標とし、更なる削減に努めたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成２８年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後の職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、働き方改革の推進も図ったうえで、引き続き職員の適正配置を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制政策により、県平均を上回っている。しかし、臨時財政対策債や学校耐震化等による元利償還金は上昇傾向となっており、比率が上昇した。今後は、公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が見込まれるため、実施事業の精査や償還額の平準化等を図り、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
一般会計の地方債残高が増加したことにより比率が上昇したが、県平均は上回っている。また、今後も公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されており、地方債残高は増加傾向で推移し、比率が上昇することが予想されることから、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費充当経常一般財源は退職手当組合負担金の減などにより減額となり、０．４ポイント改善した。引き続き行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進し、人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る状態でほぼ横ばいで推移しており、平成３０年度は旧国民宿舎や納骨堂建物解体事業等の影響により、０．９ポイント悪化した。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、委託内容や指定管理料の精査を行い、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成３０年度は０．７ポイント悪化した。経常一般財源収入が市税の増などにより増額となり、扶助費充当経常一般財源等についても増加したことが要因と考える。扶助費の削減は困難であるが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他（維持補修費、繰出金）の経常収支比率は例年ほぼ横ばいで推移しており、平成３０年度は類似団体平均を１．４ポイント下回った。今後は公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の見直しやジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担軽減を図る。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善したが、依然として類似団体平均よりも２．７ポイント上回る水準となっている。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の適正化に取り組む。
公債費
公債費の分析欄
近年では学校の耐震化や臨時財政対策債等の影響により、地方債の元利償還金が増加傾向にある。また、公債費は令和３年度にピークを迎える見込みであり、さらに、公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されていることから、現状以上の厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後予定される事業の精査を行うなどし、行政改革大綱第１期実行計画に目標として定めている地方債の新規発行額を元金償還額未満とすることに努め、財政の健全化に取り組む。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、平成２９年度は１．８ポイント改善したものの、平成３０年度は１．６ポイント悪化し、さらに類似団体平均よりも６．１ポイント上回っている。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費、物件費、補助費等に係る経常収支比率が影響している。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目は、民生費、総務費、教育費となっている。特に民生費における住民一人当たりのコストは１２０，４１０円となっており、年々増加しているものの、類似団体も同様の動きであり、依然として平均値は下回っている。総務費については、公共施設整備基金積立金の増などにより上昇した。衛生費は例年、ほぼ同水準だが、平成３０年度は納骨堂建物解体事業の皆増の影響等により、前年度と比較して１，０２４円増加となった。土木費については、中橋歩道拡幅整備事業の皆減等により、前年度と比較して１，２０３円減少した。教育費については、市民体育館耐震化等整備事業、小中学校耐震化推進事業の増により５，５２０円と大幅に上昇した。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨の影響により前年度と比べ増加した。公債費については、償還元金の増等により上昇した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は住民一人当たり２７７，９０４円となっており、前年度から１０，９３１円上昇したが、依然として各項目で類似団体平均を下回っている。人件費は主に退職手当組合負担金の減により減額となっている。物件費については、指定管理者制度の推進等に伴い上昇を続けており、さらに平成３０年度は旧国民宿舎や納骨堂の除却費用についても大きな上昇要因となった。扶助費については年々増加していたが、平成３０年度については臨時福祉給付金が皆減となったことから減少に転じた。補助費については固定資産税等過誤納返還金の増加により増えたものの、前年度と同様、類似団体平均に近い数値となっており、補助対象・経費・補助率等の見直しを図っていく。普通建設事業費については類似団体平均を大きく下回っているが、不老川緊急治水対策事業や市民体育館耐震化等整備事業の増等により新規整備・更新整備ともに上昇した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高については、最小限の取り崩しに努め、決算剰余金を中心に繰り戻しを行っているが、標準財政規模に対する割合が８．７２％となり、行政改革長期プランで目標としていた１０％を達成することができなかった。また、３～５％が適当とされる実質収支額の標準財政規模に対する割合は２．６９８％であり、適正範囲外となった。翌年度の財政運営において不測の事態に応じた弾力的な対応ができるよう、今後も適正範囲内の数値を目標に財政運営を行う。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、平成２８年度以降３年連続で赤字となった。行政改革大綱のもと、経費の節減に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、連結する全ての会計で赤字は生じなかった。一般会計及び国民健康保険特別会計では前年度と比較して黒字額が減少し、水道事業会計及び下水道事業会計では黒字額が増加した。黒字額は全体として減少し、比率は前年度と比較して１．９８ポイント下降した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、学校耐震化や臨時財政対策債等の影響により、前年度と比較して約１億３千万円増加した。地方債発行額は、今後予定されている公共施設マネジメントにより、増加傾向で推移することが見込まれることから、公債費の適正化に努める。
分析欄：減債基金－
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄公営企業債残高は前年度と比較して減少したが、一般会計等地方債残高は約３億９千万円の増加となっており、将来負担額については約２億４千万円増加となった。一方で、充当可能財源等は前年度と比較して約３億８千万円減少した。このことから、将来負担比率の分子が増加する結果となった。地方債発行額は、今後予定されている公共施設マネジメントにより、増加傾向で推移することが見込まれることから、公債費の適正化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度においては、財政調整基金において２億５，２００万円を取崩した一方、公共施設整備基金に３億円を積み立てたため、基金全体として４，７００万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の１０％とし、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。公共施設整備基金については、今後の公共施設マネジメントの推進に伴い活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）扶助費や物件費の増などに伴う歳出規模の拡大と、それに対する市税や各種交付金等、歳入の伸びとの乖離。（今後の方針）今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の１０％とするとともに、当初予算における財政調整基金繰入金の抑制に努め、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の財源地域福祉基金：地域福祉の推進に資する事業の財源ふるさと寄附金基金：環境の保全、産業及び観光、自治の振興、男女共同参画の推進、防災及び防犯、交通対策、社会福祉、健康づくり、都市基盤の整備、教育及び生涯学習、市長が認める事業に要する経費の財源緑の基金：市民の憩いの場として市内の身近な緑の自然環境を保全する資金遺児奨学基金：遺児奨学資金（増減理由）公共施設整備基金：平成２８年度：１億円、平成２９年度：２億円、平成３０年度：３億円を積み立て、繰出しを行っていないことによる増地域福祉基金：地域福祉推進に係る事業への繰出しによる減（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、公共施設の整備に活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から１．２ポイント上昇し、平成２７年度から上昇傾向にある。また、類似団体、全国及び埼玉県の平均を上回っており、その要因としては、消防施設、体育館・プール、学校施設、市営住宅及び庁舎等の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設の再整備、維持管理等においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国及び埼玉県の平均を上回っている。これは地方債残高の増加に伴い、将来負担額が増加したうえに、他会計への繰出金や扶助費等の経常経費の増加に伴い、財政の弾力性が低下していることによるものと考えられる。引き続き入間市行政改革大綱第１期実行計画に基づき、地方債の新規発行額を元金償還額未満とすることに努めるとともに、経常経費の見直しを進め、弾力性のある財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
標準財政規模の額は増加したものの、主には地方債残高の増加に伴い将来負担額が増加したことから、将来負担比率は前年度より2.6ポイント上昇した。今後は、公共施設マネジメントによる庁舎の建替え等が予定されていることから、比率については上昇することが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率については各公共施設の老朽化に伴い比較的高い数値となっており、今後も上昇を続けていくことが見込まれる。施設の統廃合や再整備などについて計画的かつ効率的に実施していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率については、平成２７年度決算までは、ともに減少傾向であり、類似団体と比較して低い数値で推移をしていた。しかし、公共施設の耐震化等による地方債残高の増加や、厳しい財政状況による財政調整基金の減少などにより、それぞれの比率はともに上昇傾向に転じている。このことから地方債発行の適正管理等に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」、「学校施設」、「公営住宅」であり、特に低くなっている施設は「橋りょう・トンネル」である。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成３０年度をもって市立幼稚園を廃園したが、その他保育所の老朽化は依然として課題である。今後は公共施設マネジメントにより老朽化への対応と施設の集約化等に取り組んでいく。「学校施設」については、小学校が８３．３％、中学校が６９．５％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。小・中学校の校舎は既に耐震化が完了し、屋内運動場についても令和元年度に耐震化が完了しており、積極的な老朽化対策に取り組んできたところである。今後は施設の複合化を考慮しつつ統廃合や再整備に取り組んでいく。「公営住宅」については、定期的な点検整備や修繕を実施することにより、入居者の安全確保と居住環境の改善を図っている。今後も市営住宅長寿命化計画に基づき、居住環境の維持・改善に努めていく。また、「公民館」については、有形固定資産減価償却率が比較的低くなっているが、建築から耐用年数の半分以上が経過している施設が多く、今後、維持管理費用の増加が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体等と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「消防施設」、「庁舎」、「体育館・プール」であり、特に低くなっている施設は「保健センター・保健所」である。「消防施設」、「体育館・プール」については、全体的に老朽化が進んでいる。消防施設は主に消防団に係る施設の老朽化が進んでおり、今後、維持管理費用の増加が見込まれる。体育館・プールについては、市民体育館の耐震化が平成３０年度に完了したが、今後老朽化した地区体育館や武道館の改修が予定されているため、多額の費用が見込まれる。「庁舎」については、本庁舎は市の中枢施設であるが、耐震性能が低いため耐震化に向けた早急な取組が必要である。施設の耐震化にあわせて、本庁舎の一部建替えを行う。また、「保健センター・保健所」については、健康福祉センターのみが該当するが、市の施設としては比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その反面、特殊な設備を有する施設であることから、設備の維持管理・更新に多額の費用が見込まれる。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産額が前年度末から1,136百万円の減少(△0.9%)となった。市民体育館耐震補強工事やリースによる小中学校へのエアコン設置などによる資産の取得はあったものの、減価償却による資産の減少が上回ったことなどにより、有形固定資産は674百万円の減少となった。また、負債額は退職手当引当金が33百万円減少したものの、小中学校へのエアコン設置に係るリース債務を計上したことにより、前年度比1,327百万円の増加(+3.5%)となった。・全体では、資産額は前年度末から2,414百万円減少(△1.2%)し、負債額は前年度末から660百万円減少(△1.0%)した。資産額は水道事業、下水道事業の配水管・汚水管等のインフラ資産が多くあるため、一般会計等に比べ60,856百万円多くなるが、負債額も事業に地方債を充当していること等から29,492百万円多くなっている。・連結では、資産額は前年度末から2,113百万円減少(△1.0%)し、負債額は前年度末から573百万円の減少(▲0.8%)となった。資産額は連結団体が保有している事業用資産を計上していること等により、全体に比べ8,667百万円多くなるが、負債額も地方債や退職手当引当金を計上しているため、5,487百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は39,722百万円となり、前年度比46百万円の減少(△0.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は43百万円減少した。これは人件費が462百万円減少したことが大きく影響しており、退職手当引当金繰入額が713百万円減少したためである。今年度は臨時損失として固定資産台帳の精査に伴う資産除売却損を計上したことから、純行政コストは前年度に比べて、930百万円増加(+2.5%)している。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,045百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が22,540百万円多くなり、純行政コストは23,493百万円多くなっている。・連結では、全体に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が2,081百万円多くなっている一方、職員給与費が1,218百万円、物件費が2,450百万円、社会保障給付が14,743百万円多くなっているなど、経常費用が13,882百万円多くなり、純行政コストは11,809百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等、国県等補助金の財源(35,280百万円)が、純行政コスト(38,226百万円)を下回っており、本年度差額は△2,946百万円となり、純資産残高は2,463百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が23,651百万円多くなっている一方、純行政コストが23,494百万円多くなっている。本年度差額は△2,789百万円となり、純資産残高は1,754百万円の減少となった。・連結では、埼玉県西部消防組合や埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金などが財源に含まれることから、全体と比べて財源が12,081百万円多くなっている一方、純行政コストが11,809百万円多くなっている。本年度差額は△2,517百万円となり、純資産残高は1,539百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は1,353百万円であったが、投資活動収支は市民体育館耐震補強工事などを行ったことから、△1,918百万円となった。財務活動収支は地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから40百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から525百万円減少し、1,040百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,045百万円多い3,398百万円となった。投資活動収支は水道事業での送水管・配水管布設工事や下水道事業での汚水管布設工事などを行ったことから△3,914百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△878百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,394百万円減少し、6,230百万円となった。・連結では、埼玉県都市競艇組合の事業収益などが業務収入に含まれることなどから業務活動収支は全体に比べて316百万円多い3,714百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備や基金積立により、△4,211百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△795百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,289百万円減少し、7,353百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っており、前年度末から0.6万円減少している。これは施設の老朽化が進んでいるためである。また、負債額も少ないことから、借金に頼らず最小限の資産形成をしてきたとも考えられる。歳入額対資産比率は3.07年であり前年度から0.12年減少となった。税収等収入や地方債発行収入が増えたことなどに伴い歳入総額が1,196百万円増加したとともに、施設の老朽化により資産額が減少したためである。有形固定資産減価償却率は消防施設、体育館・プール、学校施設、市営住宅及び庁舎等の老朽化が進んでいるため、類似団体に比べやや高い水準にある。学校施設や市民体育館の耐震化は実施しているものの、各施設の老朽化が進み、前年度より1.2ポイント上昇する結果となった。今後は公共施設マネジメント事業計画に基づき、計画的な公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや下回っており、前年度から1.3ポイント減少した。これは有形固定資産の減価償却が進んだことにより資産額が減少したとともに、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したためである。また、将来世代負担比率は前年度より0.4ポイント増加の9.8%となり、類似団体より地方債残高の割合が少ない状況である。地方債の償還が進んでいるものの、今年度は地方債発行収入が地方債償還額を上回ったことにより、地方債残高が増加し、比率が上昇した。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.7万円増加した。これは、固定資産台帳の精査に伴う資産除売却損を臨時損失として計上したことや前年度に比べ退職手当引当金の戻入が減少し、経常収益が減少したことが主な要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、今年度は主に小中学校へのエアコン設置に係るリース債務を計上したことから負債合計は増加した。負債の大半を占める地方債においては、入間市行政改革大綱・第1期実行計画に基づき、発行額を元金償還額未満とするよう努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△317百万円となり、前年度に比べると979百万円減少している。これは主に、投資活動収支において、市民体育館耐震補強工事や黒須中学校校舎外壁等改修工事、防災行政用無線デジタル化移行工事など、前年度に比べて公共施設等整備費支出が増加したことや業務活動収支において、狭山台区画整理事業完了に伴う清算金や国庫負担金の返還金、固定資産税の過誤納還付金などの業務支出が増加したためである。
5.受益者負担の状況
平成30年度の受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同水準であるが、前年度からは減少している。比率が減少した主な要因は、経常収益の減少である。これは主に、前年度に比べ退職手当引当金の戻入が減少したためである。今後については、入間市行政改革大綱・第1期実行計画に基づき、施設等使用料設定の基本方針を検討・設定し、基本方針を踏まえた使用料の適正化、受益者負担の公平化を図る。
類似団体【Ⅲ－３】
小樽市
江別市
会津若松市
土浦市
取手市
鴻巣市
戸田市
入間市
三郷市
坂戸市
ふじみ野市
木更津市
我孫子市
鎌ケ谷市
武蔵野市
青梅市
昭島市
小金井市
東村山市
国分寺市
東久留米市
多摩市
伊勢原市
海老名市
座間市
多治見市
三島市
伊勢市
池田市
守口市
泉佐野市
富田林市
河内長野市
松原市
箕面市
羽曳野市
三田市
橿原市
生駒市
米子市
廿日市市
岩国市
大牟田市
飯塚市
筑紫野市
春日市
諫早市
別府市
延岡市
霧島市