入間市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回っており、３ヵ年平均の指数が８年連続で「１」以下となっている。財政力指数自体も大きな変動もなく高い水準で推移している。人口減少や高齢化が進む中で、税収については増加要因となる材料が乏しい状況であることから、市税徴収の強化、企業立地の促進による歳入の確保に努め、人件費、扶助費、公債費の経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費、物件費の増などにより経常経費が増額となったが、市税、地方消費税交付金の増などにより経常一般財源収入も増額となり、その増加率が経常経費の増加率を上回ったため、前年度から１．５ポイント改善し、９５．７％となった。今後も比率の改善が図れるよう、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行政改革の取り組みによるものである。平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行わず、組織・人事の見直しを実施したことの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の削減を図ってきたことが要因と考えられる。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は近年の最高値である平成２７年度と比較して０．４ポイント減少の１０２．２となり、類似団体平均９９．８を２．４ポイント、全国市平均９９．１を３．１ポイント上回っている。平成１４年度から平成１８年度まで専門職以外の職員採用を行っていないこと等の理由により上位級の在職比率が高くなっていることや、過去の昇格制度等により高齢層の給与水準が高くなっていることにより類似団体平均を上回っている。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取り組みについて研究していく。※平成２９ラスパイレス指数が未確定であるため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４～１８年度は専門職以外の職員採用をせず、その後も継続的に職員数の削減に努めてきた。平成２５～２８年度は、職員１割削減を目標とし、更なる削減に努めたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成２７年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後の職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、引き続き職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制政策により、類似団体平均を下回っている。しかし、臨時財政対策債や学校耐震化等による元利償還金は上昇傾向となっており、比率が上昇した。今後は、公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が見込まれるため、実施事業の精査や償還額の平準化等を図り、実質公債費比率の急激な上昇の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高は減少したものの、充当可能財源である基準財政需要額算入見込額が減少したことにより比率が増加したが、類似団体平均は上回っている。しかし、今後は公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されており、地方債残高は増加傾向で推移し、比率が上昇することが予想されることから、実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

経常一般財源収入が市税の増などにより増額となり、人件費充当経常一般財源も退職手当組合負担金の増などにより増額となったが、人件費充当経常一般財源の増加率が高かったことから０．２ポイントの悪化となった。引き続き行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進し、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回る状態でほぼ横ばいで推移しており、平成２８年度は新たな指定管理の開始により悪化したが、平成２９年度は０．２ポイント改善した。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、委託内容の精査や指定管理料の見直し、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２５年度以降３年度連続で上昇を続けていたが、平成２９年度は０．６ポイント改善した。経常一般財源収入が市税の増などにより増額となった一方、扶助費充当経常一般財源等が減少したことが要因と考える。扶助費の削減は難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）の経常収支比率は例年ほぼ横ばいで推移しており、平成２９年度は類似団体平均を１．９ポイント下回った。今後は公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の適正化やジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担を軽減していく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、前年度より１．６ポイント改善したが、依然として類似団体平均よりも２．９ポイント上回る水準となっている。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の適正化に取り組む。

公債費の分析欄

近年では学校の耐震化や臨時財政対策債等の影響により、地方債の元利償還金が増加傾向にある。また、公債費は平成３３年度にピークを迎える見込みであり、さらに、公共施設マネジメントによる公共施設の改修等が予定されていることから、現状以上の厳しい財政運営となることが予想される。そのため、今後予定される事業の精査を行うなどし、行政改革大綱第１期実行計画に目標として定めている地方債の新規発行額を元金償還額未満とすることに努め、財政の健全化に取組む。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、平成２５年度以降、上昇傾向が続いていたが、平成２９年度は１．８ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均よりも５．２ポイント上回っている。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費、物件費、補助費等に係る経常収支比率が改善したことが要因である。

基金全体

（増減理由）平成２９年度においては、公共施設整備基金に２億円を積み立てた一方、財政調整基金において５億２，８００万円を取崩しており、基金全体としては３億４，０００万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の１０％とし、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。公共施設整備基金については、今後の公共施設マネジメントの推進に伴い活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。

財政調整基金

（増減理由）扶助費の増などに伴う歳出規模の拡大と、それに対する市税や各種交付金等、歳入の伸びとの乖離。（今後の方針）今後も年度末残高の目標値を標準財政規模の１０％とするとともに、当初予算における財政調整基金繰入金の抑制に努め、目標額達成に向けて積立額の確保に努めていく。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備の財源地域福祉基金：地域福祉の推進に資する事業の財源ふるさと寄附金基金：環境の保全、産業及び観光、自治の振興、男女共同参画の推進、防災及び防犯、交通対策、社会福祉、健康づくり、都市基盤の整備、教育及び生涯学習、市長が認める事業に要する経費の財源緑の基金：市民の憩いの場として市内の身近な緑の自然環境を保全する資金遺児奨学基金：遺児奨学資金（増減理由）公共施設整備基金：平成２８年度に１億円、平成２９年度に２億円を積み立て、繰出しを行っていないことによる増地域福祉基金：地域福祉推進に係る事業への繰出しによる減（今後の方針）公共施設整備基金：今後の公共施設マネジメントの推進に伴い、公共施設の整備に活用が図れるよう、計画的な積み立てを継続していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度から１．９ポイント上昇し、平成２７年度から上昇傾向にある。また、類似団体、全国及び埼玉県の平均を上回っており、その要因としては学校施設及び市営住宅の老朽化が進んでいることが挙げられる。公共施設の再整備、維持管理等においては、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

主に地方債残高や退職手当負担見込額が減少したことから将来負担額は減少したものの、基準財政需要額算入見込額が大幅な減少となり、将来負担比率は前年度より0.9ポイント上昇した。今後は、公共施設マネジメントによる庁舎の建替え等が予定されていることから、比率については上昇することが見込まれる。一方、有形固定資産減価償却率については各公共施設の老朽化に伴い比較的高い数値となっており、今後も上昇を続けていくことが見込まれる。施設の統廃合や再整備などについて計画的かつ効率的に実施していく必要があり、公共施設等総合管理計画に基づき適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率については、平成２７年度決算までは、ともに減少傾向であり、類似団体と比較して低い数値で推移をしていた。しかし、公共施設の耐震化等による地方債残高の増加や、厳しい財政状況による財政調整基金の減少などにより、それぞれの比率はともに上昇傾向に転じている。このことから地方債発行の適正管理等に努めていく。