入間市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は依然として上回っているものの、３ヵ年平均の指数が７年連続で「１」以下となっており、指数自体も大きな変動もなく推移している。この要因としては、基準財政需要額と基準財政収入額に大きな変動が生じなかったことによるものである。今後も市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入の確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の削減に取り組み、更なる財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入で地方消費税交付金、地方交付税、臨時財政対策債の減があり、歳出においては、図書館分館や地区体育施設等の指定管理開始に伴う物件費の増や、小中学校耐震化に係る償還元金の増、扶助費の増などにより、結果として前年度より５．１ポイント悪化し９７．２％となった。今後も社会保障費の増大により比率の大幅な改善は難しいが、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等が類似団体平均と比較して低くなっている要因は、主に行財政改革の取り組みによるものである。平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行わず、組織・人事の見直しを実施したことの他に、民間でも実施可能な事業の委託化を進めたことや、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。平成２５年度については消防広域化に伴い消防職員に対する人件費が負担金になったことにより例年に増して減少している。今後も市民サービスの低下に直結しないよう配慮しつつ、人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は対前年度比で０．４ポイント減少の１０２．２となり、類似団体平均９９．８を２．４ポイント、全国市平均９９．１を３．１ポイント上回っている。平成１４年度から平成１８年度まで専門職以外の職員採用を行っていないこと等の理由により上位級の在職比率が高くなっていることや、過去の昇格制度等により高齢層の給与水準が高くなっていることにより類似団体平均を上回っている。なお、平成２４年度は国家公務員給与削減措置により上昇していたが、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの期間で給与特例減額を実施したことにより平成２５年度は下がっている。今後もラスパイレス指数を引き下げるための取り組みについて研究していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４～１８年度は専門職以外の職員採用をせず、その後も継続的に職員数の削減に努めてきた。平成２５～２８年度は、職員１割削減を目標とし、更なる削減に努めたが、同時に、新たな行政需要等に対応するために必要な職員の配置を行った結果、平成２７年度以降は増加傾向となっている。それでも人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。今後は、現状の職員総数の維持を基本として、業務委託等により業務量が減少する部門から職員を減員し、必要な部門へ再配置するなど、部門ごとの業務量に応じた適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制政策により、類似団体の平均を下回る状況となっている。しかし、臨時財政対策債に加えて、学校耐震化等による元利償還金の増加となっているものの、標準税収入額も増加したことにより、比率は昨年と同率となった。今後も起債発行額の増加が見込まれ、比率が上昇することが懸念されることから、新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高は減少し、充当可能基金が増加したものの、それ以上に公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が増加したことにより、比率が増加した。今後は公共施設マネジメントによる公共施設の耐震化等が予定されており、地方債発行額が増加傾向で推移していくと見込んでいる。このことからも健全財政の維持に向けて、バランスの取れた財政運営が必要である。

人件費の分析欄

前年度から、０．１ポイント上昇したが、類似団体平均より０．９ポイント下回った。職員構成の変動による職員給与費の減、退職手当組合負担金の減があったものの経常一般財源収入の減少を受けて前年度とほぼ同様の数値となった。引き続き行政改革大綱及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進するとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回り、直近３年間はほぼ横ばいで推移してきたが、新たな指定管理の開始があったことから、１．６ポイントの上昇に転じた。今後も行政改革大綱により経常経費の見直しを進めるとともに、増加傾向にある委託料については委託内容の精査や指定管理料の見直し、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、平成２５年度以降３年度連続で上昇を続けている。要因としては、引き続き障害者福祉費や子ども子育て支援制度に係る事業費が増大していることが挙げられる。扶助費の削減は難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、平成２８年度は類似団体平均を２．５ポイント下回った。今後は老朽化した公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、年々増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の適正化やジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担を軽減していく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、一部事務組合に対する負担金が上昇したことで前年度より０．４ポイント上昇した。また、類似団体平均を４．５ポイント上回る水準となっている。今後も、引き続き行政改革大綱で掲げる補助金制度の適正化に取り組む。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を下回っているものの、昨年度より上昇した。臨時財政対策債や学校教育施設等の耐震化及び今後予定される公共施設の耐震化等により公債費の増加が見込まれる。このため、行政改革大綱第１期実行計画において地方債の新規発行額を元金償還額未満とする目標を定めていることから、目標の達成に向け今後も財政の健全化に取組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度から３．８ポイント上昇し、類似団体平均よりも７．２ポイント上回っている。平成２５年度以降、上昇傾向が続いている。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費に加え、物件費や補助費等に係る経常収支比率が悪化したことも要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国的に固定資産台帳の整備が完了していないことから、相対的な比較が十分にできない状況であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体のなかでは、やや低い数値であり、全国及び埼玉県のなかでは、やや高い数値である。公共施設の再整備・維持管理等においては公共施設等総合管理計画の基本方針をもとに具体的な事業計画を策定し、適切に進めます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年の地方債残高は増加傾向にあるものの、公営企業や退職手当等に対する負担金が減少していることから、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は相対的な比較が十分にできないが、全国及び埼玉県のなかでは、やや高い数値である。その主な要因としては学校施設及び市営住宅等の老朽化が進んでいることが挙げられる。学校施設においては耐震化が概ね完了し、老朽化対策に取り組んできたが、生徒数の減少からも統廃合を検討する必要がある。今後については、その他施設においても効率的な維持管理や再整備を進めます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに近年は低下傾向であり、類似団体と比較しても低い数値で推移している。しかしながら、実質公債費比率については、学校耐震化や今後予定されている公共施設等の耐震化により、元利償還金の増加が見込まれている。また、将来負担比率についても、財政調整基金などの充当可能基金の減少が予想されるなど、それぞれの比率が上昇に転じることが見込まれることから、今後の公債費負担及び将来負担の適正管理に努めていきます。