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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
東京都と隣接した立地等の要因から安定した固定資産税収入があり、また、市民税が伸びていることから、財政力指数は類似団体平均を上回っており、これまで不交付団体を維持している。その一方で、全国平均を上回る人口増加率と出生率等による財政需要の増加も見込まれていることから、引き続き行政の効率化や歳入確保に努める。令和元年度については、平成３０年度と同率となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和元年度においては、分母である法人市民税の増により、経常一般財源である市税が増加した等のことから、経常収支比率は平成２９年度、平成３０年度に引き続き減少した。しかしながら、今後は、公共施設の建替等による公債費の増加が見込まれることから、事業の見直しなどにより効率化を図り、比率の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費については、前年度と比較して減少し、類似団体平均と比較すると上回っている状況となった。今後も質の高いサービスを行うと同時に、職員一人一人がコスト意識を強く持ち、一層の経費の縮減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市は若手の積極的な登用を進めていることから、若年層の職員比率が高く、同年代の国家公務員よりも昇任ペースが早い傾向があり、結果的にラスパイレス指数を押し上げることとなっている。今後も人事院勧告の内容や国、他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、更なる給与適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数については、平成３１年度～令和３年度を期間とする戸田市定員管理計画に基づき、平成３１年度４月１日の職員数９１４人を確保した。引き続き、大幅な事務事業の見直し、外部委託や指定管理の導入を図りつつ、本市における人口増加や長時間労働の改善等を考慮したうえで、市民サービス向上に向けた新たな事業展開に向けて、業務量に応じた適正な定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度比と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均や県平均を下回っている。これは、地域情報配信システム整備事業、新曽福祉センターホール天井改修及びアスベスト除去事業、図書館・郷土博物館設備改修事業等の償還が開始されたこと等によるものである。今後も公共施設の建替えによる公債費の増加が見込まれることから、世代間負担のバランスを図りながら、財源が起債に大きく偏ることのないよう、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体平均、県平均を上回っているが、債務負担行為に基づく支出予定額、下水道事業の地方債償還に充てる一般会計からの繰入見込額が増となったことがあげられる。また、分母となる標準財政規模が約５億円減少したことにより、前年度と比較して１．６ポイント増加した。引き続き、将来に過度な財政負担を残さない健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費の比率は類似団体平均、県平均を下回って推移しているが、給料の精査等により前年度と比較して０．７ポイント減少した。今後も引き続き、指定管理者制度の導入等、人件費関係経費全体について、さらなる適正化へ向けての取り組みを進める。
物件費
物件費の分析欄
物件費の比率については、前年度より０．１ポイント減少し、依然として類似団体平均、県平均を下回っている経常一般財源等が約１２．４億円増加したことにより、比率としては減少したが、引き続き、さらなる事務の効率化等の見直しを行い、適正化に努める必要がある。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の比率については、３．６ポイント減少し、類似団体平均、県平均をともに下回った。要因としては、医療扶助約７．９億円の大幅な減が挙げられる。しかしながら子育て世代の多い本市については、待機児童対策として、民間保育所の増設を行ったことに伴う児童福祉関連経費が引き続き見込まれるため、市単独事業について適も宜見直しを図るなど、適正化に努める。
その他
その他の分析欄
その他のものとしては、繰出金や維持補修費等があり、比率は前年度から１．７ポイント増加した。主な要因としては、公営企業（宅地造成事業）への繰出金は約３．１億円増加したことが挙げられる。引き続き事業の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の比率については、ほぼ横ばいで推移しているが、前年度から１．５ポイント増加した。要幼稚園施設等利用給付費の増等によるものである。
公債費
公債費の分析欄
平成３０年度新規借入に係る元利償還金の増が償還が終了したことによる元利償還金の減を下回ったため、前年度より０．５ポイント減少した。また、前年度から引き続き、類似団体平均や県平均を下回っている。今後も公債費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き計画的な財源の確保に努め、健全な財政の維持を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率については、前年度より１．２ポイント減少し、類似団体平均、県平均を上回った。しかしながら、物件費や補助費においては類似団体と比較した比率の差が大きいことから、今後も引き続き行財政改革を進めていくことで、上昇幅を抑制するように努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７１，０７０円となっており、類似団体を上回っている。これは、本市が子育て環境の充実を図るため、重点施策として取り組んできたことによるものである。消防費は令和元年度に新たに防災減災基金を設置し、防災減災基金積立金を新規で積立たことから、前年度と比較して大きく増加している。教育費は戸田東小学校・戸田東中学校改築等事業（Ⅰ・Ⅱ期）、新曽中学校教室棟増築等事業等の工事請負費の支出により、前年度に比べて大幅に増加し、類似団体平均よりも大きく上回ることとなった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費は全体で最も決算額が大きく、住民一人当たり１１２，７１０円となっており、平成３０年度までは増加傾向であったが、令和元年度については減少した。減少の主な要因としては、生活保護者への医療扶助の減少等が挙げられる。物件費については多くの公共施設で指定管理者制度を導入していることなどから、住民一人当たり６８，３４３円と類似団体平均と比べて高い水準にあり、平成３０年度よりも増加した。普通建設事業費については、各年度で増減幅が大きいが、令和元年度については、前年度から大きく増加し、住民一人当たり５２，４８４円となった。これは、戸田東小学校・戸田東中学校改築等事業（Ⅰ・Ⅱ期）、新曽中学校教室棟増築等事業、スポーツセンター屋内プール新築工事等が影響しているものである。公債費については、類似団体平均を下回った額で推移しており、前年度と比べると減少している。しかしながら、通年で分析すると上昇傾向にあり、今後も、老朽化した施設の大規模改修や建替えに係る起債に伴い増加していくことが見込まれる。繰出金については、公営企業（宅地造成事業）への繰出金の増等により前年度と比べて増額となったが、住民一人当たりの額は２２，７９４円となり、引き続き極めて低い水準となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高の標準財政規模比については、前年度と比較すると残高としては約１億８百万円減少しているが、分母となる標準財政規模が約５億５千万円減少したことから０．０３ポイント増加した。財政調整基金の新規積立は決算状況に応じて積立金を予算化しており結果として取崩し額を下回った。実質収支額については、法人市民税の増加等の要因により、前年度と比べて３．７８ポイント増となった。実質単年度収支は、前年度と同様３．２５パーセントとなった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄連結実質赤字比率については、－１８．０１％で、前年度に比べて負の値が３．１１ポイント増加した。また、分母となる標準財政規模については、約５億５千万円の減となっている。標準財政規模に対する黒字額の割合では、一般会計で３．５５ポイント増加したことが、連結実質赤字比率の負の値を増加することに繋がった。現状全ての会計において、実質収支は黒字になっているものの、一般会計からの繰出金が多額となっている会計も複数あることから、今後も健全な財政運営を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄実質公債費比率の分子については、前年度と比べて約３．５億円の増加となった。主な要因として、元利償還金が２．億円増加したことが挙げられ、これは戸田中学校外壁及び屋上防水改修事業、図書館・郷土博物館設備改修事業等の元利償還が始まったことによるもの。引き続き市債の適切な活用に努め、一定水準を維持し健全な財政運営を図る。
分析欄：減債基金本市においては減債基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担比率の分子については、前年度と比べ、約３．７億円の増となった。主な要因としては、下水道事業の地方債償還に充てる一般会計からの繰入見込額である、公営企業債等繰入見込額が増となったことがあげられる。また、分母となる標準財政規模が約５億円減少したことも要因としてあげられる。今後、公共施設の老朽化による大規模な施設整備が集中するため、一時的に地方債残高が上昇することが見込まれている。将来に過度な財政負担を残さないよう、計画的な市債借入れを行い、健全な財政運営を図る。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主には財政調整基金及び公共施設等整備基金の増加により、基金全体の残高は前年度と比べて約９．４億円増加している。これらは今後の社会保障費の増加や災害対応、老朽化した公共施設の整備に備えるため、新規積立を行ったものである。（今後の方針）当初予算編成時の財源の状況や決算状況を考慮しながら、一定水準の基金残高を維持し、今後の財政需要に備える
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、当初予算編成における財源の状況により取崩し、積立ては財産収入（運用利子）のほか、決算状況に応じて予算化し実施している。今後の財源の不足や災害等に備え新規積立を行ったことにより残高が増加している。（今後の方針）他の財源の状況を考慮しながら社会保障費の増加や災害等に備えるため、基金残高を確保していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）本市においては、減災基金はない。（今後の方針）
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共用または公用の施設の整備都市開発基金：都市開発関連事業教育基金：中学生及び高校生の教育の向上及び振興環境対策基金：環境対策事業海外留学奨学基金：市民が海外の教育機関に留学するための資金防災減災基金：災害に強い、安全で安心なまちづくりを推進するための基金（増減理由）公共施設等整備基金については、今後、小中学校をはじめとする老朽化した公共施設の更新や大規模改修が集中することに備え、新規積立を行ったため残高が増加している。防災減災基金については、令和元年１２月に創設し、取り崩しをしなかったため、創設当初の１０億円が皆増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金及び都市開発基金については、対象事業において今後も多額の資金を必要とすることから、市債の借入れともバランスを取りながら計画的に取り崩し、新規積立を実施し、基金残高を確保していく。その他の基金については、これまでと同程度の水準で運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度から０．３％増加した６５．５％となった。戸田東小学校・戸田東中学校改築やスポーツセンター屋内プール新築等、公共施設関連工事があったものの、それを上回る減価償却が進行したころによるものと考えられる。類似団体と比較した順位は、やや上位であり、償却資産の約６５％が減価償却されていることから、老朽化が進んでいることがわかる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、前年度から２４．４％減少し、２１７．２％となった。分子について充当可能財源の増加が将来負担額の増加を上回っていることに加え、分母となる経常一般財源等が増加したことによるものと考えられる。全国及び埼玉県平均に比べ下回っており、類似団体内順位では上位である。今後の経年での数値の推移に注視していきたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、1.6％増加した20.3％となり、有形固定資産減価償却率は0.3％上昇した65.5％となっている。将来負担比率が増加した要因は、充当可能基金が増加し、退職手当支給予定額に係る負担見込額が減少する一方で、地方債残高及び公営企業の地方債償還に充てる一般会計繰入見込額が増加したことに加え、分母となる標準財政規模等が減少したことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、今後も増加傾向にあることを踏まえ、公共施設の老朽化に対応した計画が必要であることがわかる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成27年度以降、主に土地開発公社健全化計画による債務負担行為に基づく支出額が減少したことにより減少傾向にあったが、分子のうち、地方債残高及び公営企業の地方債償還に充てる一般会計繰入見込額が増加したことや、分母となる標準財政規模等が減少したことにより、対前年度比で1.6％の増加となっている。類似団体の傾向は、実質公債費比率が減少の傾向であるなか、本市がこれと異なる傾向となっているのは、土地開発公社経営健全化への対応として公共用地先行取得事業債の借入や公共施設の大規模改修等に係る事業債の償還が本格化してきたことの影響と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの項目で上昇している状況である。人口一人当たりの面積等については、全ての項目で減少又は横ばいとなっているが、これは分母項目である人口が増加していることが要因である。また、施設類型別で見たときに類似団体平均を上回っている道路及び公民館については、有形固定資産減価償却率がそれぞれ８２．６％、８２．０％と比較的高い水準にあり、これらについては公共施設の老朽化対策の必要性が高い類型であることが読み取れる。今後も施設別類型別ストック情報を活用し、今後も経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、多くの項目で増加するなか、体育館・プールについては、スポーツセンター屋内プール新築等工事に伴い、大幅な減となっている。また、人口一人当たりの面積等については、全ての項目で減少又は横ばいとなっているが、これは分母の項目である人口が増加していることが要因である。施設類型で見ると、類似団体内平均と比べ、一般廃棄物処理施設（８３．５％）、市民会館（７６．５％）が特に高く、老朽化対策の必要が高いことがわかる。今後も施設類型型ストック情報を活用し、経年で指標を分析し、施設の計画的な修繕と長寿命化を推進していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から6,691百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産のうち建設仮勘定であり、前年度以前から引続き実施している喜沢南保育園改築等工事及び戸田東小学校・戸田東中学校改築等等の公共施設整備の進捗により1,900百万円増加した。また、負債総額は、前年度末から657百万円の増加(1.9%)となった。金額の変動が大きいものは地方債であり、固定負債が377百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は45,088百万円となり、前年度比38百万円の減(-0.08%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(18,208百万円、前年度比+1,135百万円)であり、純行政コストの43.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(47,083百万円)が純行政コスト(41,572百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,511百万円(前年度比+2,210百万円)となり、純資産残高は6,034百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,737百万円であったが、投資活動収支については、学校施設の建替や大規模改修を実施していることから、7,308百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、46百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,474百万円増加し、4,232百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、これまで以上に更に国県等補助金収入の獲得を目指す等、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。このため、類似団体と比較して老朽化対策に必要な費用は多くなることが見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率が類似団体より高く、将来世代負担比率は類似団体より低いことから、過去においては過度に地方債に依存することなく公共施設整備などの資産形成を行ってきたと言える。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後もより一層の行政コストの削減に努めるとともに、新規に発行する地方債の抑制による地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(-0.2万円)している。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するなど、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から0.3万円増加している。学校施設の建て替えや各公共施設の大規模改修が続くことから借入が増え、固定負債が増加傾向となることから、今後も上昇することが見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入や、競艇企業団からの配分金収入が挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「【改訂版】受益者負担の見直し方針」(平成28年8月改訂)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めている。
類似団体【Ⅲ－３】
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